中国株投資レッスン

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不動産規制、バブル崩壊ではなく醸成を防ぐ！！

配信日：2016年09月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月29日　第442号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2. 不動産規制、バブル崩壊ではなく醸成を防ぐ！！
　　　　　3. 中国株有料メルマガに助言しています！！

１. 『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
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２.不動産規制、バブル崩壊ではなく醸成を防ぐ！！
　中国では“金九銀十”という言葉がある。

　“9月、10月は秋の収穫シーズンである”ということを表す言葉だが、
最近は不動産市場においてもよく使われる。この時期、住宅がよく売れるのだ。

　9月15日（木）、16日（金）は中秋節休暇で、10月3日（月）から7日（金）
までは国慶節休暇となる。秋はマンションの内覧会が最もにぎわう季節で
あるとともに、資産バブルを防止するといった方針を掲げる共産党にとって、
最も警戒しなければならない季節である。

　国家統計局は19日、8月における70大中都市住宅販売価格変動状況を
発表した。それによると、新築商品住宅では、前月と比べ、4都市で価格が
下落、64都市で上昇、2都市で横這いとなった。前月は16都市で下落、
51都市で上昇、3都市で横這いであった。明らかに上昇する都市が増えて、
下落する都市が減っている。

　1年前と比べると、6都市で下落、62都市で上昇、2都市で横ばいであった。
たとえば、アモイでは43.8％、合肥では40.3％、深センでは36.8％、
南京では36.7％、上海では31.2％、北京では23.5％、杭州では22.0％、
広州では21.1％、福州では20.2％上昇している。

　不動産価格の上昇が顕著となる中、杭州市では22日、再び購入制限が
実施されることになった。ほかでも実施するところが出てくるのではないか？
各地で昨年秋口以降、緩和されていた不動産需要抑制策が再び実施される
可能性が高まっている。

　当局は、善良な人民が生活のために住宅を買うことを制限しようとしている
のではなく、投機を断固として防ごうとしているのだが、投機が発生するのは、
住宅に対する実需がきわめて強いからである。

　中国では男性と女性の人口に開きがある。2015年末の総人口は13億7462万人
であったが、このうち、男性は7億414万人で女性は6億7048万人である。
女性100に対して男性が105.02の割合である。女性よりも男性の方が
3366万人多い。出生人口で比べると、女性100に対して男性は113.51の
割合である。

　正常な状態では男女の出生比率は女性100に対して103〜107だと
いわれている。1980年代には基本的にその範囲に入っていたが、
1990年には111.3に上昇、2000年には116.9に上昇、2004年には121.18に
達している（グローバル軍事、2016/4/20より）。2008年以降は下がり
始めているが、2015年の段階でも正常の範囲には程遠い。

　中国では男の子を欲しがる親が多いが、一人っ子政策がそうした欲求を
増幅させたことで、人工中絶を通じて、歪な人口構成が形成されている。

　若者たちの間で発生している男女間人口比率の不均衡は婚姻面で大きな
問題を引き起こしている。

　婚姻面で有利な女性は結婚相手に対して住宅の所有を条件にするのである。
日本人には大げさに聞こえるだろうが、これは事実である。本土の
どの地域においても、結婚に際して男性は、両親や祖父母、親せきが
援助する形を含め、新居を購入しようとする。本人や一族にとって、
住宅購入には極めて強い需要がある。

　もう一つ問題がある。それは農村から都市部への人口移動である。

　2015年末の都市部の人口は7億7116万人であるのに対して、農村部の人口は
6億346万人である。この数字の意味することは、農村には巨大な余剰人口が
あり今後、長期にわたって都市への人口移動が続くだろうということである。

　もちろん、この統計数字について、そのまま評価するわけにはいかない。
戸籍は農村にあっても、都市部で仕事を持ち、生活している若者がすでに
たくさんいる。そのことが、都市部で住宅需要が強い要因となっている。

　ただし、中国の戸籍は日本の本籍とは違う。戸籍を離れて仕事はできても、
子供の教育面では圧倒的に不利である。大学入試は地方ごとに統一されている。
都会の大学に行きたくても、必ず戸籍のある地方の試験を受けて、
その地方の枠を通じて都会の大学に入るしか方法がない。また、誰でも簡単に
都会に出て仕事が探せるわけではない。農村から都会に出るにはそれなりの
障壁を乗り越えなければならない。数字ほどではないが、農村部の
人口割合が先進国と比べ、圧倒的に多いという点について、違いはないだろう。

　共産党は農業の近代化を進めている。農業の機械化が農村における余剰人員を
増やすことになるが、そうした要因も加わり、今後も農村から都市部への
人口移動が続く。都市化の進展は不可避であり、旺盛な住宅需要が収まる
ことはないだろう。

　構造的な要因から住宅には強い実需がある。だから、今後も投機需要は
収まらないだろう。

　上海ではこの夏、離婚件数が大幅に増えたそうである。不動産購入制限が
復活しそうだといった見通しが強まり、一世帯一住宅といった大原則を
潜り抜けるために、偽装離婚を急ぐ夫婦が増えている。

　投機需要は、社会の隅々まで広がっている。根の深い問題である。

　日本では、価格の急上昇や不動産在庫の多さをもって、日本のバブル崩壊
との類似性を強調する意見が多いが、これには強い違和感がある。

　2015年における中国の一人当たりGDPは7990ドルで世界76位である。
順位を落とし続けており26位に過ぎない日本と比較しても、中国はその
約4分の1に過ぎない（IMFデータより）。

　都市と農村、沿岸と内陸との間に大きな経済格差がある以上、今後も
人口移動が続く。表現を変えれば、農村、内陸において依然として大きな
過剰労働力が存在しており、それが都市、沿海部に向かうことで不均衡、
非効率が解消される。

　こうした経済の大きな流れは、潜在成長率が低下してバブル崩壊が起きた
当時の日本と全く異なる。

　中国の不動産はこれからバブル崩壊が起きるのではない。当局が管理を
怠れば、これから巨大なバブルが発生するのである。

　中国は成長率を犠牲にしてでも資産バブルの発生を防がなければならない。
（9月24日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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　第十三次五カ年計画がスタートしました。

　今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落後、

弱いながら、戻り歩調となっています。

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