中国株投資レッスン

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中国経済、金融政策の効果は限られる！！

配信日：2016年07月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月28日　第433号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2. 中国経済、金融政策の効果は限られる！！
　　　　　3. 中国株有料メルマガに助言しています！！

１. 『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
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２.中国経済、金融政策の効果は限られる！！
　中国は流動性の罠に陥っている。

　これまで民間のエコノミストがそうした発言をすることはあったが、
当局からの発言は見当たらなかった。しかし、中国人民銀行調査統計司の
盛松成司長は7月16日、2016年中国資産管理年会に出席した際、「M1とM2の
伸び率の差が大きく拡大している。中国企業はすでに流動性の罠に
陥っている」などと発言している。

　中国金融市場において、何が起きているのか？

　1年前となる2015年6月末のM1（現金預金+預金通貨）は35兆6083億元、M2
（現金預金+国内銀行などに預けられた全預金）は133兆3375億元で、
差額は97兆7293億元であった。

　それが、直近となる2016年6月末では、M1は44兆3600億元、M2は
149兆500億元で、差額は104兆6900億元である。ほとんど増えていない。

　2015年6月末のM1伸び率は4.3％に過ぎなかったが、その後増え続け、
9月末には10％台、3月には20％台に突入しており、6月末には24.6％に
達しており、伸び率は加速している。

　一方、2015年6月末のM2の伸び率は11.8％で、翌月には13％台となり、
2016年1月には14.0％まで上昇したが、その後は逆に下落基調となっており、
6月末は11.8％にとどまっている。

　当局は、「資金は企業に流入しているが、企業は資金を抱えて投資を
ためらっている。企業は適切な投資プロジェクトを見つけられないでいる。
だから、大量の資金が預金通貨（要求払い預金-保有小切手・手形）に
滞留してしまっているのだ」などと分析している。

　18日の毎日経済新聞の記事によれば、証券系アナリストの分析として、
「資金が供給されても、それは実体経済に向かわず、たとえば、不動産
などに向かっており、資産価格上昇を引き起こしている。売買成立によって、
企業、個人預金は不動産の要求払い預金に振り替わるが、不動産会社は次の
投資に資金を向けられず、資金はそのまま要求払い預金に滞留している」など
といった意見を紹介している。

　また、「不動産以外では、工業企業などの収益が回復しつつある。
キャッシュフローが増えているのだが、使い道、有望な投資先・案件が
見つからない。そのことが、要求払い預金の増加につながっている」など
といった見方も紹介している。

　こうした状況では、資金を市中に広くばらまく形での金融緩和は、効果がない。

　中国人民銀行は2年ほど前（2014年9月にMLFを創設）から、SLF
（Standing Lending Facility、常設貸出ファシリティー）、MLF
（ Medium-term Lending Facility、中期貸出ファシリティー）、PSL
（Pledged Supplementary Lending、担保補充貸出）などといった
新たな金融調節手段を使い始めている。

　金融政策の重心は、はっきりとした資金需要のある個別金融機関に対して、
ピンポイントで資金を供給するといった方法に移りつつある。

　もっとも、流動性の罠に陥っているのだから、有効需要を高める政策の方が
適しているはずだ。

　積極財政政策が効くはずだ。中国は今年の財政赤字率目標について、
3％としていたが、減税政策、インフラ投資の加速などにより、当初目標を
上回る赤字率を容認する可能性がある。

　この点は株式市場にとって、大きな買い材料である。

　日本について。

　ヘリコプター・マネーが議論されている。中央銀行が無制限に国債を
引き受けたり、政府紙幣を発行したりして資金を供給したとして、果たして
効果があるだろうか？

　中国のように、実質経済成長率（2016年4-6月期）が6.7％もあって、金利は
1年物貸出基準金利が4.3％もある国ですら、流動性の罠に陥っている
可能性があるという点に注目する必要があるだろう。

　日本では中国以上に金融政策は効かないだろう。

　企業は“資金が潤沢にある”とか、“資金調達コストが安い”からといって、
設備投資を増やすわけではない。残念ながら、多くの日本企業が何に投資を
したら良いのか、その答えを見つけられないでいる。

　中央銀行が無茶な資金供給を行えば、企業経営者は将来に不安を感じ、
身構える。思わぬ資金が手に入れば、借り入れを返済したがるだろう。来る
不況に備え内部留保を厚くするだろう。

　日本企業には、中国やアメリカ企業のように背後に大きな市場がない。
また、世界各国と比較すれば、多くの日本人は変化を嫌い、多くの経営者は
アニマルスピリットをなくしている。経済の発展といった観点から言えば、
供給側、社会そのものに根本的な問題がある。

　そうした中で、国家ができることは限られる。財政状況が厳しい中、安易な
積極財政は難しい。てできるとすれば、為替市場、株式市場を安定させ、
事業環境を整えてやることだ。

　少なくとも、為替市場が長期的に安定すれば、企業もリスクを取って、
大きな投資を行いやすくなる。

　株式市場に関しては、株価が大きく変動しすぎる。下落すれば、下落相場に
弱い日本人投資家がより多くの損を出す。上昇しても外国人が利益の多くを
持っていくのでは、資産効果も働かない。

　いずれの市場についても、中国の真似をすればよいとまでは言わないが、
少なくとも、日本の政策担当者も、誰のための市場なのかを忘れないでほしい。
（７月２３日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

3. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　第十三次五カ年計画がスタートしました。

　今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落後、

弱いながら、戻り歩調となっています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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