中国株投資レッスン

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米中戦略経済対話の成果

配信日：2016年06月17日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月17日　第427号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2. 米中戦略経済対話の成果
　　　　　3.『中国株二季報 2016年春号』販売中！！

１. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　第十三次五カ年計画がスタートしました。

　今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落しましたが、

今は戻り歩調となっています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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２. 米中戦略経済対話の成果
　米中戦略経済対話が６、７日、北京で開催された。

　日本などの報道を見ると、「南シナ海問題で物別れ」、「両国間協力の限界を
露呈している」などといった否定的な見方が目立つ。

　中国側はどのように評価しているのだろうか？
（６月８日付経済観察報の記事を中心に、こちらの考察を若干加えながら
整理すれば、おおよそ以下のような内容である）

　中国財政部の朱光耀副部長は閉幕後の７日夜、主要な成果として以下の
４点を指摘している。

（１）米中２国間投資協定（ＢＩＴ）締結に向けて、ネガティブリストを
交換する、
（２）中国側は今後、アメリカ側に２５００億元のＲＱＦＩＩ枠を提供する、
（３）経済を振興させ、人民元の切り下げ競争を回避する、
（４）中国側が１．１〜１．５億トンの鉄鋼生産能力を削減し、新たな
増産を承認しない

（１）について。米中２国間投資協定とは、両国の企業が、それぞれの
市場に参入する際の制限を大幅に減らし、これまで以上に開放的で、透明な
市場規則を作るための協定である。

　２００８年６月の第４回米中戦略経済対話の中で正式に条件交渉が
始まったが、金融危機の発生でしばらく停止していた。２０１４年から、
国民待遇を与えるのにふさわしくないプロジェクトのリスト
（ネガティブリスト）の作成が始まり、２０１５年６月には第一次の
ネガティブリストの交換が行われた。この時は、中国側は１００以上、
アメリカは２０以上のプロジェクトをリストアップしている。

　今回の協議によって、ネガティブリスト交換の第２弾が行われることに
なった。

（２）について。ＲＱＦＩＩ（RMB Qualified Foreign Institutional Investors）
とは人民元海外適格機関投資家のことである。中国証券監督管理委員会から
認可を得た投資家は、認可枠の範囲内で、調達した人民元で以て、中国の株式、
債券などを購入することができる。

　ＱＦＩＩ制度はドルでの投資であるが、ＲＱＦＩＩ制度は人民元での投資で
ある。

　これは、海外機関投資家にとって、単にＡ株を購入できる枠が増えるだけ
ではない。ＲＱＦＩＩがＡ株、中国債券などの運用ファンドを販売
（通貨はオフショア人民元）することで、オフショア人民元の運用に厚みが
出てくる。

　２５００億元という枠は、香港の２７００億元に次ぐ規模である。
ゴールドマンサックス、シティバンク、モルガンスタンレーなどの
大手金融機関は香港に金融子会社を持っており、既にＲＱＦＩＩ資格を
取得済みであるが、今回２５００億元の枠がアメリカに与えられたことで、
アメリカのヘッジファンドなどが参入する可能性がある。

　Ａ株市場において、これはかく乱要因になる可能性もあるが、比較的回転の
速い資金が増えることで、市場の厚みが増すといった効果も期待できる。

（３）について。２０１５年８月１１日（８．１１）、中国人民銀行は、
人民元対ドルレート基準値を前日と比べ１．８６％安い水準に設定、さらに
前日の終値を参考として基準値を設定すると発表した。また、今年の
１月以降は、基準値算定に当たり通貨バスケットへの連動制を強めるように
為替決定メカニズムを修正している。これらは、当然、通貨安競争を
行わないようにするための改革である。

　一方、中国はアメリカにとって最大の貿易赤字国であり、アメリカは
中国にとって最大の貿易黒字国である。そのため、アメリカの国内事情から
すれば、人民元は常に強い上昇圧力に晒されている。アメリカとしては、
中国に為替レートを安くしてほしくない。こうした事情から、アメリカは、
わざわざ、念を押したかったのであろう。

　これで、しばらくの間、中国人民銀行は、８．１１のような、いきなり
基準値を引き下げるようなことはできないだろうが、アメリカが利上げを
行い、ドル高（実効レート）が進む状況では、中国は国内事情から、
遠慮なく基準値を引き下げるだろう。

　ＦＲＢは金融政策体系を正常化させようとしているが、その過程で
国際金融市場に対する影響を十分考慮し、政策の透明性と予測性を高める
よう中国は要求している。

（４）について。アメリカが５月２６日に中国鉄鋼製品に対して３３７調査
を発動したことで、急遽、再度鉄鋼の生産能力削減目標を発表したという
ことであろう。

　李克強首相は６月７日午前、ケリー国務長官、ルー財務長官と会談した際、
「生産能力過剰は、アメリカ、ＥＵ、日本など、世界の多くの国で
直面している共通の問題であり、根本的な原因は世界経済の回復力の弱さ、
国際貿易の不振、総需要の低下などにある」と発言している。

　もともと中国鉄鋼メーカーは、規模が大きく、コストは小さく、製品価格は
安いといった要因から、国際市場において、競争力が高い。そうした
中国企業が過当競争を繰り広げることで、生産能力を増やし、値下げ競争を
続ければ、それは国内市場にとどまらず、海外市場も荒らすことになる。
中国企業に生産能力を削減させ、少しでも国際市場での供給圧力を
小さくしたいというのがアメリカの考え方である。

　これらの点は、成果として指摘しているが、同時に、現状における米中の
問題点を浮き彫りにしている。とはいえ、米中で二国間投資協定締結に
向けた動きが進んでいることや、アメリカが人民元オフショア市場として
大きなシェアを占める可能性が高まったことなどについては、正しく
評価すべきであろう。

　米中は決して冷戦状態に陥っているわけではない。
（６月１１日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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