中国株投資レッスン

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本土市場は底打ち反転へ？！

配信日：2016年06月09日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月9日　第425号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2. 本土市場は底打ち反転へ？！
　　　　　3.『中国株二季報 2016年春号』販売中！！

１. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　第十三次五カ年計画がスタートしました。

　今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落しましたが、

今は戻り歩調となっています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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２.本土市場は底打ち反転へ？！
　本土株に底打ちの兆しが見え始めた。

　５月１０日から３０日にかけて１５営業日にわたる異例な横ばいを経て、
上海総合指数は３１日、３．３４％上昇した。６月１日、２日は狭いレンジ
での横ばい圏での動きとなったが、３日は上昇、本土投資家たちが
強気相場、弱気相場の分かれ目として意識する６０日移動平均線を
上回ってきた。

　重要なのは出来高である。急騰直前となる３０日の上海市場の売買代金は、
１月７日のサーキットブレーカー作動日以来の低水準（１１５６億元）に
とどまったが、急騰した３１日は倍増（２３６５億元）している。
その後も、１日、３日については２０００億元を超えており、売買代金は
高水準を維持している。

　セクターでみると、上昇しているのは、ＯＬＥＤやリチウム電池、
自動運転システムといった材料株ばかりではなく、証券、保険などの
大型株も上昇している。これらのセクターは、上昇相場の始まりに先行して
上がるセクターである。

　あくまでテクニカルな面からであるが、底打ち感が強まっている。

　材料面ではどうだろうか？

　まず、５月の下げ材料から整理してみると、４月の経済統計が軒並み
悪化傾向を示したことに加え、（１）景気低迷の継続を肯定するような
内容の５月９日付人民日報の記事、（２）１６日に開催された中央財経領導
小組第１３次会議で、習近平国家主席が供給側改革の重要性を強調したこと
などが挙げられる。

　供給側改革ではレバレッジの正常化が求められる。株式市場においては、
信用取引に対する監督管理の強化や、場外配資（証券会社以外から資金を
借り入れて株式取引をする方法）に対する規範化が進むことで、相場に
おける主要な原動力である投機資金が不足しがちになる見込みである。

　金融緩和政策についても、預金準備率の引き下げといった単純な
量的拡大政策ではなく、小刻みに短い期間のリバースレポ取引を使って
短期資金をコントロールする一方で、SLF（Standing Lending Facility）、
MLF(Medium-term Lending Facility)、PSL(Pledged Supplementary Lending)
といった、より細分化された、よりピンポイントで実体経済に資金を
供給できるシステムを多用している。“短期金融市場に余剰資金が発生し、
それが過剰流動性資金となり、株式市場にバブルをもたらす”といった
ことは期待できそうにない。

　一方、下げている間も買い材料は存在した。それらを整理してみると、
（１）社会保障基金の株式市場への参入、（２）A株のMSCI採用銘柄入り、
（３）深港通の開始などに対する期待などである・・・。

　ここで、上海総合指数が５月１０日から３０日にかけて１５営業日連続で
狭いレンジでの持合いになった時点について、もう少し調べてみると、
２８００ポイントを割り込み、持合いを下放れする危機が少なくとも
５日あった。しかし、ことごとく下値で買いが入り、戻している。

　２８００ポイントを割るとテクニカルには大きく下げそうなポイントで
あったが、そこで下値を買ってくる主体がいたのである。

　それは、国家隊かもしれないし、ＱＦＩＩ、ＲＱＦＩＩを通じた外資
かもしれないし、証券会社の自己売買かもしれない。

　売買代金が少ない状態が続いていたことから、最終的には弱気の投資家は
ほぼ売り尽くした感があった。また、公募ファンドは歴史的にみて
キャッシュポジションが大きく高まっていた。この状態で、誰だか
わからないが底値をきっちり拾ってくる投資家がいる以上、ここは買い
転換した方が良いと判断した投資家は多いだろう。

　公募ファンドはキャッシュポジションが大きいだけに、一旦、
上昇トレンドが出れば、後追いで買わざるを得ない。

　しかも、好材料がある。今後、需給面で長期の資金である社会保障基金、
外資の買いが増える可能性がある。

　景気の回復は鈍いだろうが、それはここ数年ずっと続いていることである。
景気減速は構造改革の進展を意味する。長期的に中国経済にとっては
プラスである。本土では景気減速を理由に売る投資家はほとんどいないだろう。

　決してバブルになるほど資金は流入することはないだろうが、それでも
４月１３日の場中で記録した高値３０９７．１６に戻すのは時間の問題で
あろう。２，３週間で高値に到達、その後押し目を経て、秋口から年末に
向けて、昨年１２月２３日の場中で付けた高値３６８４．５７を目指す
展開になると予想する。

　最大のリスクは共産党の推し進める供給側改革である。株価が上昇する
過程で、レバレッジの拡大が目立つようであるなら、株価抑制的な政策が
打ち出されるだろう。

　今後も本土市場は需給や政策で株価が決まる状態が続きそうである。
（６月４日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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