中国株投資レッスン

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景気減速を容認、構造改革に邁進？！

配信日：2016年05月19日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月19日　第422号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2. 景気減速を容認、構造改革に邁進？！
　　　　　3.『中国株二季報 2016年春号』販売中！！

１. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　第十三次五カ年計画がスタートしました。

　今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落しましたが、

今は戻り歩調となっています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
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情報提供を行っております。
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２.景気減速を容認、構造改革に邁進？！
　人民日報は９日、“権威筋による中国経済に関する発言”を掲載した。
それが景気低迷の継続を肯定するような内容であったため、投資家の間では
失望感が強まっている。

　発言は５つの質問に答える内容となっている。その質問は以下の通りである。

（１）経済情勢をどう見るのか
（２）マクロコントロールはどのように行うのか
（３）供給側改革はどのように推し進めるのか
（４）“期待”の管理をどのように行うのか
（５）経済リスクをどのように防ぐのか

（１）については、「総合的に判断すれば、景気のＶ字回復はおろか、
Ｕ字回復も不可能である。Ｌ字回復となるだろう。このＬ字も一過性ではない。
１，２年で脱することのできる状況ではない」としている。さらに、
「産業間で、成長、停滞の分化が起こるのは必然である。新常態の下で、
資源の最適化を図り、新たな発展の原動力を培い、新しい経済構造を
形成しなければならず、分化が早く進めば進むほど良い」などと説明している。

（２）については、「現在から今後しばらくの間は供給側に主な矛盾が
存在し、供給側の構造性改革を強化しなければならない。需要側については
投資拡大を適切な度合いに保ち、過熱させてはならない。高いレバレッジは
大きなリスクを伴う。上手くコントロールしなければ、金融危機を
招いてしまう」としている。さらに、「株式市場、為替市場、不動産市場に
関する取るべき政策は、はっきりしている。自分たちの機能、位置付けに
立ち返り、自律的な発展規律を尊重し、簡単に成長手段を用いるわけには
いかない」などと説明している。

（３）については、「供給側構造性改革は今後しばらくの間は中国経済運営の
“主線”であり、長期的に見れば“中進国の罠”を乗り越えるための
“生命線”ともいえる。我々の目的は行政の干渉を減らし、これまで以上に
市場メカニズムが決定的な作用を発揮する状態をより多く作り上げる
ことである。ただし、行政の干渉を減らすためには政府自らが革命を
起こさなければならない」などとしている。さらに、「短期的には
安定成長と構造改革の間には矛盾が存在するだろう。しかし、生産能力
過剰産業に依存した経済成長は持続的でないばかりか、その後の苦痛は
生産過剰を取り去ることから発生する痛みと比べればずっと大きく、
その期間はずっと長い。古いものを取り去らなければ新しいものは生まれない。
過剰設備を取り去ると同時に、有効な供給を増やし、発展の動力を
培わなければならない」などと説明している。

（４）については、「政策の有効性・波及力を改善し、予測し易さを強化し、
透明性を高め、誤解を生む余地を縮小する。政策発動が混乱をもたらさない
ようにする」などとしている。

（５）については、「年初から発生した株式市場や為替市場における
大きな変動は、市場における脆弱性を反映している。相場の“行き過ぎ”は、
投機によってもたらされる変動と解釈され、金融市場全体に内在する
脆弱性による影響と考えらえるが、こうした“行き過ぎ”を避けなければ
ならない」としている。さらに、「レバレッジを高め、金融緩和を加速する
ことによって成長を高めるといった試みについては、徹底的に
排除しなければならない。金融市場に存在する潜在的なリスクに対しては、
監督管理部門が密接に協力し合って、状況をしっかりと把握し、正しく
対処しなければならない。救いようのない企業、閉鎖すべき企業については
断固として閉鎖する。破産企業は法に基づき破産させなければならない。
“債務の株式化” を乱用してはならず、関係者が望まないような形での
救済合併を行ってはならない」などと説明している・・・。

　国家統計局は１４日、４月の経済統計を発表した。

　４月の鉱工業生産は６．０％増で、前月と比べ０．８ポイント悪化、
市場コンセンサスを０．５ポイント下回った。

　４月累計の固定資産投資は１０．５％増で、前月累計と比べ０．２ポイント
悪化、市場コンセンサスを０．４ポイント下回った。

　４月の小売売上高は１０．１％増で、前月と比べ０．４ポイント悪化、
市場コンセンサスを０．４ポイント下回った。

　一方、４月累計の全国不動産開発投資は７．２％増で、前月累計と比べ
１．０ポイント改善した。

　これらのデータの評価、今後の見通しは前段の“権威筋による中国経済に
関する発言”から明らかである。景気が悪化しても、一時凌ぎの
需要拡大策は行わない。金融緩和についても、過度にレバレッジを掛ける
つもりはない。不動産バブルを警戒し、株式市場、為替市場における
投機については、徹底的にこれを抑える。

　“政府は景気の自然な減速を容認しつつ、ひたすら構造改革を進める”
これが新常態下における経済政策の姿である。
（５月１４日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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