中国株投資レッスン

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国家隊は安定株主か?

配信日:2016年05月05日

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                   2016年5月5日 第420号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1. 中国株有料メルマガに助言しています!!
     2. 国家隊は安定株主か?
     3.『中国株二季報 2016年春号』販売中!!

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2.国家隊は安定株主か?
 中国本土市場では、国家隊の買いが続いている。

 券商中国の調べによれば4月28日現在、2015年の年報を発表した
企業について、国家隊の所有銘柄は1433銘柄、合計持ち株数は
5492億5700万株(A株)で、時価総額は2兆7400億元に達する
そうだ。これはA株全体の時価総額の6.11%にあたる。

 また、証券時報の調べによれば4月28日現在、第1四半期の
決算報告書を発表した企業の内、40社において、流動性株主のトップと
なっている。

 国家隊とは、株価が急落した昨年7月に初めて使われるようになった
言葉である。

 本来、証券会社に対して信用取引などに必要な資金や株式を供給する役目を
負う中国証券金融股フェン有限公司が、中国人民銀行の支持を受けて、
インターバンク市場からの借入、金融債の発行、銀行からの有担保借入、
中央銀行からの借入などを通じて資金を調達し、株の買い支えを行った。

 また、中国政府系の金融持ち株会社、中央匯金投資はETFを購入する
ことで株の買い支えを行った。

 更に、今年に入って外貨準備資金が出し手となる金融機関が株の
買い支えを行っていることも明らかになっている。

 これら国家の意志を以て買い支えを行う機関やそれらが委託する
ファンドなど、合計で20口座が国家隊の本体とされている。

 投資家がひたすら気にかけているのは、国家隊の運用姿勢である。

 日本においては高度経済成長期には、銀行や法人による株式の持ち合いが
盛んに行われた。日本株のバブル崩壊は、プラザ合意以降急速に進んだ
円高、その円高対策として行った内需拡大策や金融緩和政策の結果として、
発生した不動産バブルに対する急速な引き締めが原因と見られているが、
その後長期に渡る株価下落を引き起こしたのは、銀行や法人による
持ち合い解消の影響が大きい。

 日本の失敗からもわかるように、株価を継続的に上昇させるには安定株主の
存在は不可欠である。

 形はどうあれ、国家隊は安定株主として行動してほしい。それが投資家の
大きな希望である。

 前述の券商中国の調べによれば、国家隊の保有銘柄は、銀行、証券、保険、
建設、医薬バイオなどに偏重している。

 全持ち株数を100とすると、銀行が73.12%と圧倒的に多く、
証券・保険など非銀行系金融機関が6.04%、建設関連が2.32%、
医薬バイオが1.65%と続く。

 これらのほとんどが予想PERが低く、割安銘柄である。国家隊は長期保有
向きの銘柄を買っている。

 買い支えを始めた直後に当局は、「中国証券金融股フェン有限公司による
買い支えは一時的であり、上海総合指数が4500ポイントを超えて来れば
売ってポジションを解消する」と発言していた。

 もっとも、上海総合指数が3000ポイント前後に低迷している現状では、
買入れた趣旨から考えて、とても売りを出せる状況ではないだろう。

 それに当局は多層から成る資本市場の形成を一つの政策目標としている。
それには資本市場の種類を増やすとともに、投資家の層を厚くすること、
すなわち、長期投資家の育成が不可欠である。

 5月1日以降、社会保障資金の株式運用が緩和される。保険資金の
運用緩和も加わり、今後、安定株主作りが進むことになるだろう。

 株式市場を安定させるためには、むやみに市場を自由化すればよいという
ものではない。

 当局が国家隊を含め、安定株主作りを進める限り、株価は緩やかな
安定成長が続くだろう。
(4月30日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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