中国株投資レッスン

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中国経済、景気対策は望み薄！！

配信日：2016年03月17日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月17日　第414号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1. ３月２３日(水)２０：００〜、オンラインセミナーで講演！！
　　　　　2. 中国経済、景気対策は望み薄！！
　　　　　3.『中国株二季報 2016年春号』販売中！！

１. ３月２３日(水)２０：００〜、オンラインセミナーで講演！！
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　「構造改革が加速、大きく変わる中国経済！！」と題して、中国株の

相場見通しと注目銘柄について紹介します。

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２. 中国経済、景気対策は望み薄！！
　１２日、１，２月の経済統計が出そろった。

　１２月（累計を含む、貿易統計は２月と１月との比較）のデータと比べた
方向感だけを示すと、鉱工業生産は下向き、固定資産投資は上向き、小売は
下向き、輸出、貿易収支は下向きといった結果であった。

　個別に少し詳しくみていこう。

　まず、１，２月の鉱工業生産は５．４％増で、１２月の５．９％増と比べ
０．５ポイント悪化した。

　エチレン（４．９％⇒１２．４％）、原油加工量（２．７％⇒４．６％）の
生産量が回復している。発電量（▲３．７％⇒０．３％）がプラスと
なっている。また、鉄鋼（▲３．４％⇒▲２．１％）、非鉄金属
（▲４．６％⇒▲４．３％）のマイナス幅が縮まっている。しかし、
セメント（▲３．７％⇒▲８．２％）は更に悪化、これまで好調であった
自動車（１６，３％⇒５．３％）、内乗用車（５．７％⇒▲１２．３％）は
大きく悪化している。

　国慶節明けの１０月より、１６００ｃｃ以下の排気量となる小型車に
関して、自動車購入税を半減することや、政府機関、傘下企業が公用車、
社用車を購入する場合、一定比率の新エネルギー自動車の購入を義務付ける
など、自動車産業支援策が実施された。その効果で１１、１２月の
自動車生産量は二桁増となったが、１，２月には、早くもその効果が
消えかかっている。

　素材については、在庫や需要の出方に違いがあるため、方向感に多少の
差はあるものの、エチレンを除き、動きは鈍い。

　需要項目はどうなのか？

　固定資産投資が回復しているが、今後の回復に期待が持てるだろうか？

　全体の３０．７％を占める製造業（８．１％⇒７．５％）は減速しており、
全体（１０．０％⇒１０．２％）よりも伸び率は低い。

　供給側改革を進める中で、石炭、鉄鋼、セメント、造船、電解アルミ、
ガラスなどの産業について、遅れた設備の淘汰が今後さらに
進むことになる。これらの産業について、最先端設備に限れば投資が
行われるだろうが、全体としては減少が続くであろう。

　たとえば、食品加工、医薬、輸送用機械や、スマホ、タブレット、
ロボット、高度生産機械など電機機械の設備投資をどれだけ伸ばせるかが
今後の投資拡大のカギとなろう。

　第１３次五カ年計画がこうした産業の高度化を推し進める方向にあるのは
確かである。ただし、今知りたいのはどの程度の速度なのかといった
点である。

　現状では、次世代の投資を牽引するセクターが具体的に何なのか見えて
こない段階である。

　全体の２３．８％を占める全国不動産開発投資（１．０％⇒３．０％）が
回復している。これが再び二桁の伸びとなれば、投資を牽引することに
なるのだが、その可能性は低いと考えている。

　春節期間を含め、１，２月における一線都市や一部の二線都市の
不動産価格が急騰しているが、関連の地方政府や国務院の多数の部門が強い
関心を以てこれを注視している。マスコミ報道によれば、
ある業界関係者は、「北京、上海、深センの３つの一線都市では
在庫調整政策が打ち出されているが、“両会”後にはコントロール措置が
打ち出される可能性がある。具体的には、厳しい購入禁止政策、市場供給の
拡大、売り惜しみの取り締まり、金融レバレッジの規範化など、価格の
急騰を抑えるための政策が打ち出されるだろう」などと分析している。

　共産党、国務院は必ずしも、不動産投資そのものを抑えようとしている
わけではない。しかし、価格については、“急騰は許さない”といった
姿勢である。こうした状況で不動産投機ブームの再燃は起こらないだろう。
また、今年の不動産政策の重点は在庫整理の徹底である。投資拡大は
“その次の段階”である。

　こうして考えてみると、消去法で、鉄道建設や水利建設といった
インフラ建設投資に頼るしかないということになるが、これらはここ数年
平均より高い伸び率が続いている。ただし、１，２月は水利・環境・その他
公共設備など（２０．４％⇒２６．６％）は加速しているが、鉄道建設が
含まれる交通運輸・倉庫・郵政事業（１４．３％⇒４．８％）などは
減速している。

　それぞれのウエートは、水利・環境・その他公共設備で９．２％、
交通運輸・倉庫・郵政事業で８．６％に過ぎない。これらの投資の
乗数効果は短期的には不動産などと比べ、ずっと低いはずだ。やはり、
財政出動などによるインフラ投資の加速ではせいぜい景気を下支えする
ことしかできないだろう。

　小売売上高（１１．１％⇒１０．２％）については伸びが鈍化している。
理由がはっきりしないのだが、前年末と１，２月のデータには毎年、
ある程度の段差があり、国家統計局は、その段差が前年
（１１．９％⇒１０．７％）よりも小さくなっているから、今年の
１，２月は安定していると強調している。

　また、国家統計局は、実物商品の全国オンラインショッピングが全体の
９．５％を占めており、それが２５．４％伸びているとしている。
確かにオンラインショッピングは全国レベルで急速に伸びている。しかし、
イノベーションによる消費拡大効果は、店舗での売り上げ減少分と
差し引いた上で考える必要がある。

　消費の見通しはやはり個人所得の伸びによるだろう。月次ベースで有効な
所得統計が見当たらないので、予想しにくいのだが、今のところ各地方の
最低賃金の上昇率が低いこと、今年の企業業績見通しは減益の可能性が
あることなどから、所得の伸びは鈍いだろう。消費は景気の下支え程度に
しかならないだろう。

　需要項目でもっとも厳しいのは輸出である。

　２月の輸出（ドルベース）は▲２５．４％、１月は▲１１．２％で１月の
▲１．４％と比べひどく悪化している。

　１、２月の累計でみると全体は▲１７．８％。最大の輸出先であるアメリカ
（全体のウエート：１８．０％、以下同様）は▲１５．７％で、ＥＵ
（１７．２％）は▲１５．４％、中継貿易先の香港（１２．２％）は
▲１３．１％、アセアン（１２．１％）は▲２４．８％、
日本（６．５％）は▲１２．２％で総崩れである。

　中国は世界最大の輸出国であり、いろいろな分野の製品を輸出している
ことを考えると、世界経済の悪化が加速しているとみるべきであろう。
この点についてもすぐに回復するとは予想し難い。

　輸入も大きく減少しているために貿易収支は比較的高い黒字水準を
維持しているが、今後その黒字幅が更に高まるとは考えにくい。

　こうしてみると、共産党、国務院が、このまま自然体で経済を放置すれば、
緩やかな減速傾向が続きそうである。

　先進国では、中国政府が景気刺激策を取ることを期待しているようだが、
その可能性は低いであろう。

　５日の政府活動報告（全人代）において発表された実質経済成長率の
目標は６．５％〜７％で前年の７％前後、実績値である６．９％を
下回っている。財政赤字については、赤字率（予算ベース）を昨年の
２．３％から３％に引き上げており、積極財政を加速する見通しであるが、
財政赤字額（予算ベース）は２兆１８００億元で前年予算とくらべ
５６００億元増えているに過ぎない。

　金融政策については、Ｍ２増加率を１３％前後としており、昨年の
１２％前後よりは高いものの、実績である１３．２％並みである。

　都市部新規就業者数の目標は１０００万人以上としており、昨年と
同じであるが、実績である１３１２万人を下回っている。

　共産党、国務院の意向ははっきりしている。現在の成長率は適正の
範囲であり、今年の政策の重点は供給側改革や、長期の成長戦略としての
広い意味での構造改革に置くということだ。

　今年の景気は減速傾向が続くだろう。時折、景気の急減速を抑えるための
金融政策、産業政策などが行われるだろうが、景気はＶ字回復することは
ないだろう。

　中国の輸入は減少傾向が続き、素材を中心とした輸出攻勢も続くだろう。
残念ながら、世界経済にとっては好ましくない状態が続きそうだ。

　ただし、強調して言いたい点は、中国が長期に渡り中程度の成長を
続けるためにはベストの政策である。“成長率が高ければ高い方がよい”
という考え方は間違っている。

　株価について一言。企業業績についてはやや心配である。ただし、
本土市場は需給や政策の影響を強く受ける。景気が緩やかに減速する中で
金融緩和政策が継続され、長期の構造改革に絡む政策がたくさん出て来る
だろう。また、業績不振企業の淘汰は業界トップ企業にとっては買い材料
となる。これらは、株式市場にとって悪い話ではない。

　景気減速と株式市場の動向は分けて考えた方が良いだろう。
（３月１２日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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