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本土市場、国家の買い支えで持ち直す?!

配信日:2016年03月10日

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                  2016年3月10日 第413号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.中国株有料メルマガに助言しています!!
     2.本土市場、国家の買い支えで持ち直す?!
     3.『中国株二季報 2016年春号』販売中!!

1. 中国株有料メルマガに助言しています!!
 アジアインフラ投資銀行設立には57カ国が参加することになりました。

 一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

 上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落していますが、

 現在の水準は今後1年間の安値近辺だと見ています。

 今こそ、中国株投資のチャンスです!!

 TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

2.本土市場、国家の買い支えで持ち直す?!
 本土市場は見かけほど強くない。

 先週の上海総合指数は29日(月)こそ2.9%下落したが、その後
4連騰となり、4日(金)は前週末と比べ3.9%上昇となった。

 一方、小型材料株のウエートの高い深セン総合指数は、1週間の
騰落率では1.7%下落しており、創業板指数では5.4%下落
している。

 これら2指数の動きと上海総合指数の動きは、2日(水)までは
ほぼ同じ。3日(木)については2指数が上髭を付けて下落、
4日(金)は大きく下げている。

 上海総合指数についても、4日の後場寄り後には一旦崩れかけている。
しかし、銀行、保険、中央系国有企業など、指数に対するウエートの
高い銘柄に買いが入り戻している。それ以外の多くの銘柄は売られて
おり、大型株を除いた上海総合指数の動きは深セン総合指数、創業板と
それほど変わらない。

 この日の買われた様子、状況、銘柄を見ればすぐにわかる。SWF、
一部の公的基金、大型金融機関などの総体として称される国家隊に
よる買いが株価を支えたのである。

 国家隊の買いは少ない資金で指数を効率よく上げるために、銀行などの
大型株が中心となる。だから、深セン総合指数、創業板指数とは違った
動きとなるのである。

 国家隊の買いの指示はどこから来るのだろうか?

 証監会の独自の判断もあるだろうが、国務院の幹部が証監会に秘密裏に
指示があるのかもしれない。ともかく国務院が各部門にいろいろな形で
圧力(?)をかけることで、結果的に買い支えられるのだろう。

 本土市場は圧倒的に零細個人投資家が多い。細かい統計が公開されて
ないため、証券会社のIPO関連資料や時折当局幹部が講演の中で
公開するデータなどを頼りにするしかないが、そうした情報によれば、
売買ベースで8割以上が零細個人投資家で占められているようだ。

 そのほかは、個人、法人の長期保有大株主、証券の自己勘定や海外の
QFIIを含めたファンドなどとなるが、中でも大きなウエートを
占める国内のファンドについては販売競争が激しく、短期の結果が
求められる。運用者は3カ月単位で運用成績が評価され、その間に
成績を残せなければあっさりと交代させられてしまう。こうした
状況では、ファンドマネージャーの投資判断は目先の利益にとらわれ、
零細個人投資家と変わらないような短期売買を繰り返してしまう。

 株価に決定的な影響を与える投資家たちの行動様式は、短期志向で、
付和雷同的である。景気動向、企業業績などのファンダメンタルズへの
関心は薄く、マクロ政策、セミマクロの産業政策、個別のM&A、
資産注入などの“材料”に反応し易い。

 別の見方をすれば、需給に大きな影響を受け易い。

 簡単に資金が借りられるようになれば、まず株を買うことを決める。
銘柄は後から決めるといった順序で株式市場に資金が流れ込む。
逆に金融引き締めによって資金がタイトになれば、借りていた資金を
返さなければならなくなる。だから無条件で株を売らなければ
ならなくなる・・・。

 現在の中国の投資家構造では、株価は金融政策と当局の監督管理に
大きく影響され、急騰と急落を繰り返してしまう。

 株価を安定させるためには、“株価が上がれば買い、下がれば売る”
といった付和雷同型投資家に十分対抗できる“株価が下がれば買い、
上がれば売る”といった投資家を育てる必要がある。

 現在の不完全な市場の中でも株価を安定させなければならない
としたら、国家が長期投資家の役割を果たすしかないだろう。

 当局は、14年も前から海外より資金を流入させ、それに
長期投資家の役割を担わせようとしている。

 QFIIでは2月24日現在、279機関に対して807.95億ドル
の投資枠が設定されている。QFIIは、基本的に短期売買を
しないように監督管理されている。

 また、海外の投資家は上海香港ストックコネクトを通じて、上海A株の
主力銘柄約560社を合計で最大で3000億元まで
買い越すことができるような仕組みが出来ている。こちらは
売買に制限は付いていないが、海外の投資家の中には長期志向で
A株を買おうとする投資家も多い。そうした投資家を採り込もうと
している。

 しかし、開放の度合いが低い。足元ではA株市場全体で
6000億元程度の売買代金しかないが、それでも、
長期投資家として、買い向かう勢力としては資金規模が小さすぎる。

 そのほか、社会保障基金や保険資金に対しても、株式投資を
開放しているが、IPOの際の戦略投資家としての市場参加を
除けば開放の度合いが小さくて、長期投資家として機能しない。

 中国ではバフェットの人気が非常に高いが、それは政府の
プロパガンダによるところが多い。投資家教育を徹底しようにも、
素人零細投資家を教育することは非常に難しい。

 国務院は資本市場改革を進めようとしているが、長期投資家の
育成は一長一短にはできない。

 そうした中でも株価の長期低迷は何としても避けたい。

 ならば、国家隊の活動が今後も生命線となってくるだろう。

 今週の相場について。

 今年の両会は、今後5年間の長期計画を審議する特別な年の
会議である。両会開催中の暴落は、現政権への失望ととらわれやすく、
政治的な安定において不利である。

 当局はできる限り、株価の下落を抑えようとするだろう。個人投資家は
そうした動きに呼応し、買いに入るだろう。今週の上海総合指数は
国家隊の支えもあって上昇すると予想する。
(3月5日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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