中国株投資レッスン

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上海Ｇ２０にサプライズなし！！

配信日：2016年03月03日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月3日　第412号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2.上海Ｇ２０にサプライズなし！！
　　　　　3.『中国株二季報 2016年春号』販売中！！

１. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落していますが、

　現在の水準は今後１年間の安値近辺だと見ています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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２.上海Ｇ２０にサプライズなし！！
　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が２６、２７日、上海で開催された。

　本土の経済関連のメディアをチェックする限り、中国のマスコミはそれほど
大きな取り扱いをしていない。投資家の関心もそれなりである。

　理由ははっきりしている。サプライズがなかったからである。

　日本のメディアの記事を見る限り、外貨準備の動向が気になるようだが、
それに関しては、会議やその直前に行われた内外記者への説明会において、
人民銀行の周小川行長が詳しい説明を行っている。その内容を簡単に
まとめると以下の通りである。

　外貨準備が減少しているが、対外支払い能力から判断すれば、心配する
必要はない。外貨準備は、ダムに例えると、流入と流出の差額分だけ
変化するものである。

　流出に関して考える上でもっとも重要な点は、マクロ経済の状況であるが、
国内のマクロ経済は健全である。国際市場の変動により国内市場も影響を
受けるものの、それは一時的である。中国は経済大国であり、金融政策が、
外部経済や資本流動などに過度に影響されることはない。

　各国の金融政策は、金利をマイナスに引き下げる国から利上げを行う
国まである。各国の事情で仕方のない部分もあるが、経済のグローバル化が
進む中で、大国の金融政策が他国の資金流出を引き起こす事態となっている
ことを大国は意識すべきである。大国は各国との利害を調整すべきである・・・。

　周小川行長は、（１）外貨準備は正常な状態にある、（２）アメリカの
利上げが中国を含め、多くの国において資金流出の大きな要因になっている
などと指摘している。

　外貨準備の水準については、前々回のレポートで紹介した通り。
世界第２位の日本の倍以上の残高があり、周小川行長の指摘する通りである。

　周小川行長の論旨で気になるのは、マクロ経済が健全であるといった点である。

　この点については、李克強首相がビデオ出演の形で説明している。
その内容を簡単にまとめると以下の通り。

　昨年の実質経済成長率は６．９％であったが、名目ＧＤＰが１０兆ドルを
超える規模において、高い成長率を保つことができた。また、構造改革を
積極的に進める中で、サービス業の占める割合が５割を越えた。消費の
経済成長に与える影響が大きく拡大している。昨年の経済において、
もっとも注目すべき点は、都市部の新規就業者数が１３００万人を越えた
ことである。この中には数百万人の新卒者を含んでいる。経済成長率は
鈍化しているが、就業は安定しており、かつ、都市部の新規就業者数は
増えている。これは中国が新しい経済発展方式への転換に成功しつつある
ことを示している・・・。

　李克強首相が強調しているのは、中国の適正成長率である。適齢従業者数が
減少する中で、都市化による人口流入もやや落ち着いてきた。供給側改革を
進め、生産過剰産業をスクラップし、戦略的新興産業を育成させる。改革を
加速させれば当然成長率は落ちるだろう。就業を確保できる限り、成長率は
低ければ低いほど良いとさえいえよう。

　李克強首相の話の内容から察すれば、積極的な景気刺激策発動の可能性は低い。

　世界経済にとって厳しいが、今年も中国は、成長率の鈍化、輸入の低迷が
続きそうである。

　Ｇ２０では、財政部の楼継偉部長も出席し、スピーチを行っている。中国は
２０１５年、積極財政政策を行い、赤字予算を１兆６２００億元としたが、
それでもＧＤＰに対して２．３％に過ぎないと指摘している。今後、
赤字比率が４％に拡大しても、２０２５年末時点で政府の負債比率が
７０％以内であれば財政リスクは小さいなどと説明している。

　財政赤字を拡大する余力がある一方で、財政リスクを意識するガイドライン
を設定している。中国の財政は国際的に比較すれば、非常に健全である。

　中国経済に関しては、海外の見方と国内の見方が大きくかい離している。
どちらが正しいのかはっきりと断定しないが、少なくとも海外発の
中国情報をうのみにするのはやめた方が良い。
（２月２８日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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