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「日本株売り」ジョージ・ソロス氏の着眼点／あなたのお家、今いくら？⇒不動産無料査定

配信日：2016年02月27日

週刊 金融経済ジャーナル














2016/02/27 ※サイトで読む
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 ２０１６年２月２７日 (土曜日) 







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[This Week's Opinions]



[1] ジョージ・ソロス「仕掛けの手口」日本株売り決断の理由とは？
[2] 「マイナス金利」の現状を、如何にすれば活用できるのか？
[3] 安倍政権「マイナス成長は暖冬のせい」の大ウソをデータで暴く
[4] 円高の「ゴール」は105円　特に驚くこともない妥当水準を目指す
[5] 中国と世界の株価下落は無関係 「人民元安」というスケープゴート
[6] 日経「1日1,000円超」の上昇は過去16回、うち11回は上げ幅を帳消しに
[7] 『マネーボイス』2月の人気記事まとめ





 



















今回の株安で+30％の利益？ソロスの着眼点とは







ここにきて、どんなヘッジファンドがどんな点に目をつけて、今回の世界同時株安を仕掛けたのかが分かってきました。もちろん、情報が全て開示されるわけではありませんので、あくまでも“噂の域”を出ないことをあらかじめ断わっておきますが…。




今回の仕掛け人として世界的に名の知れたヘッジファンドが浮かんできています。いったいそれはどこか？




英イングランド銀行との対決も勝利した､あの伝説のジョージ･ソロス氏の巨額資金を運用しているソロス･ファンド･マネジメント。そして､欧州最大級の英国のブレバン･ハワード･アセット･マネジメントなど､為替の動向などをうまく利用して運用しているヘッジファンド会社たちです。




現在のところ、この短期間で運用額のおよそ30％もの利益を得ているらしいともっぱらの噂です。要するに、これら巨大ファンドらの一人勝ちの様相というわけです。つまり、このことが今なお“噂の域”というだけに、今回の世界的な株式市場の急落は多くの投資家が予想していなかった事態というわけです。




ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、ここ1〜2年運用に苦しんでいたので、一発逆転──













藤ノ井俊樹
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これがマイナス金利を活かす国益に叶うプロジェクトだ







1月末、日本銀行は、「マイナス金利政策」を断行しました。これを受けて、株価は暴落、国債と円は暴騰しました。




もちろん、この株と国債と円の動きは、世界経済が不安定な状況であることを反映したものではありますが、その直接の引き金がゼロ金利の決定であることは、火を見るよりも明らかです。株価、国債、為替の三つは、マイナス金利政策が決定された1月末日から急激な変化を見せたのですから、否定しようがありません。




こうした状況を受け、マイナス金利については様々な批判がメディア上で様々な論者によって指摘されているところですが、その導入を決定した日銀の黒田総裁は、「政策効果は表れている」と、肯定的な評価を表明しています。




日銀総裁がマイナス金利政策に肯定的な評価を下している以上、この状況は当面継続するものと判断する他ありません。ついてはここでは、この状況の中で、日本経済を救うために何が求められているのか──について、改めて考えてみたいと思います。




まず、結論から申し上げれば、今、我々が行うべき対策は──













藤井聡
無料メルマガ三橋貴明の「新」日本経済新聞に寄稿中。京都大学大学院工学研究科教授、第2次安倍内閣・内閣官房参与。国土計画論、土木計画学、都市計画、公共政策のための心理学を専門とする。































 




英語の聞き流しでＴＯＥＩＣ８７０点取れた
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「アベノミクス失敗」の現実から逃げ続ける安倍内閣







安倍政権は2015年10−12月期の経済成長率がマイナスに落ち込んだことを受け、「暖冬のせい」と情けない言い訳をしていますが、データの中身を見れば嘘であることが誰にでも分かります。




内閣府の国民経済計算では、家計最終消費支出の詳細が公表されます。各消費支出の中身を見ると、耐久財と半耐久財が消費の減少を牽引したことが分かります。半耐久財とは衣服等なので、「暖冬のせい」はあるかも知れません。




とはいえ、自動車や家電といった耐久財も対前期比で3％を超す大きなマイナスになっているのです。しかも、対前年比で見ると、耐久財の落ち込みの方が大きくなっています。日本の個人消費（民間最終消費支出）の落ち込みを牽引したのは、耐久財の消費減少なのです。




「今年の冬は暖かいから、自動車を買うのはやめよう」などと思った国民は、一人もいないでしょう。日本国民が自動車を買わなくなったとしたら、それは単に実質賃金が下がり、貧困化して──













三橋貴明
無料メルマガ三橋貴明の｢新｣日本経済新聞、有料メルマガ週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～ （有料・648円）を配信中。東京都立大学経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。






























 



















米ドル/円が今後3ヶ月で105円を目指す根拠







円高が止まりません。なぜ円高なのか？ですが、単純に言えばアメリカの景気がよくないからです。アメリカの景気がよくないので、アメリカは予定していた利上げができなくなった。利上げができないならドルは買えないね、ということです。




これまで「利上げだ」「利上げだ」と、マーケットは鼻先にニンジンがぶらさがった状態でドルを買ってきました。それが「行き過ぎだった」ことがハッキリした現在、買われ過ぎの反動が出ています。
※参考：黒田日銀の「大誤算」〜マイナス金利で円高・株安が起きた真の理由




為替相場では、いったん相場にトレンドが出ると、しばらくの間は、それが維持される傾向があります。今の相場のトレンドは、明らかに「円買い」です。まだ2〜3ヵ月の間は、円買いの傾向が続くのではないかと思います。では、今後も円高が進むとして、そのゴールはどこでしょう？チャートを見れば──










長谷川雅一

無料メルマガ長谷川雅一のハッピーライフマガジンを配信中。1959年、岐阜県生まれ。株式会社プレコオンライン（金融商品取引業）代表取締役社長。2000年より株式投資の研究を始め、日本で初めて「株の自動売買」という言葉を使った著書を出版。株式投資の世界では、「株の自動売買」ブームの火付け役として知られている。






























 



















偏見に満ちた「中国経済悪化」論







今年に入り人民元安が進んでいると思い込んでいる投資家が多いようだが、事実はそうではない。人民元対ドルレート基準値の昨年来安値は1月7日の6.5646である。その後は緩やかではあるが、人民元高が進んでいる。




中国は人民元を安く誘導し、輸出を回復させようとしているとか、資金流出が激しいために人民元は下落しており、それは中国経済の加速度的な悪化を予兆しているとか、偏見に満ちた考え方があるようだ。




前者では、「これは近隣窮乏化策であり、その連鎖が世界の貿易を委縮させ、世界同時不況を引き起こす」といった連想を呼ぶ。後者では、「経済の規模、輸出額においてアメリカに次ぎ世界第2位の中国で景気が急落すれば、世界経済に甚大な被害が及ぶ」といった連想を呼ぶ。




NY、東京、香港、欧州の株式市場は年初から大きな下落に見舞われているが、その理由を人民元安に求めるとしたら、それは間違っている。人民元安懸念が問題だとする見方もあるだろう。しかし、人民元相場は中国人民銀行によって──










田代尚機

無料メルマガ中国株投資レッスンを配信中。中国経済や中国株投資に関するエッセイを中心に、タイムリーな投資情報、投資戦略などをお伝えします。中国株投資で資産を大きく増やしたいと考える方はもちろん、ただ中国が好きだという方も大歓迎です。































 



















妥当水準は日経18,200円？乱高下相場こう見る







2月に入って、日経平均株価は数日で1,800円暴落したが、15日にはGDPの悪さ加減が発表されたのにも関わらず1,069円の大幅高、1週間の動きは1,868円幅だった。＜中略＞




だが、ここで思い出すのは、過去16回あった1日1,000円以上の上昇のうち、11回は上げ幅をすべて帳消しにしたという事実である。




市場の記憶に新しいものでは、2015年9月9日に1,343円上昇し、その正味8日後に上げ幅を帳消しにして9月29日の“運命の安値”を示現した。あの日は、あと100円下がれば大天井からマイナス20%で、これは下方趨勢に入ったとNYでは認定されるレベルだったのだ。それはNYダウ誕生以来120年間で23回しかない。＜中略＞




大和証券は「1ドル115円の企業決算でPER14倍なら妥当な日経平均は18,200円だ」との試算を1月下旬に発表した。大手証券と中堅証券は社員が投信営業をするから明るい見通しを立てたがる。万年強気で人気のある大和証券の木野内さんはその代表だ。だが──













山崎 和邦
有料メルマガ山崎和邦 週報「投機の流儀（罫線・資料付）」（有料・3000円）を配信中。慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。






























 








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【週刊 金融経済ジャーナル】 2016/02/27号（毎週土曜日発行）
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