中国株投資レッスン

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李克強指数に意味はない！！

配信日：2016年02月04日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月4日　第408号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2.李克強指数に意味はない！！
　　　　　3.『中国株二季報 2016年春号』販売中！！

１. 中国株有料メルマガに助言しています！！
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２.李克強指数に意味はない！！
　一部のマスコミでは、未だに李克強指数をみて中国経済は危機的状況だと
声高に説明するところがある。

　この問題について、国家統計局は昨年第１四半期の統計発表後、詳しく
説明している。この指数が実態を正しく表していないことは明らかである。

　李克強指数とは何か？

　李克強首相が２００７年、遼寧省共産党委員会書記であった時に、
「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸出増加額の３つの指標を通して、
遼寧省経済の状況を分析している」とアメリカ大使に話したそうだが、
その話と共に、それをもとに作られた指標が２０１０年にイギリスの
「エコノミスト」によって紹介された。それ以来、世界で広く知られる
ようになった。

　工業用電力消費量伸び率（４０％）、中長期貸出残高伸び率（３５％）、
鉄道貨物輸送量（２５％）の加重平均（カッコ内は構成比）を李克強指数
としているそうだが、この比率に経済学的な意味はない。回帰分析
をさせて、もっともフィットする比率を選んだだけのようだ。

　２０１５年１〜１１月の状況を見ると、工業用電力消費量は１．１％減、
鉄道貨物輸送量は１２．３％減であった。一方、２０１５年１１月末に
おける金融機関中長期国内貸出（人民元、外貨）残高は１４．３％増であった。

　これらのデータをもとに計算すると推計値は１．５％程度となる。これは
１〜９月の成長率７．０％、２０１５年の成長率６．９％と比べ、大きく
下回っている。

　しかし、李克強指数は、わずか３つの変数、わずか１本の式で、しかも
直接実質値（伸び率）を推計しようといった極めて大胆なモデルである。

　マクロモデルを少しでもかじったことのある方は分かるだろう。
このような単純な推計モデルが安定的に確かな説明力を持つはずがない。

　蛇足になりそうだが、もう少し説明を加えたい。工業用電力消費、
鉄道貨物輸送量は、中国経済のごく一部、それも、構造変化の影響を
大きく受けて縮小している経済指標である。

　工業用電力消費は、全産業、家庭用などを含む全体と比べると７２．０％を
占めている。これだけ見ると、工業用電力消費をみれば、全体の電力消費の
多くを説明できそうだが、経済全体に占めるウエートが実際のＧＤＰと
比べると大きくかけ離れている点を考慮しなければならない。

　２０１５年における第二次産業の名目ＧＤＰ比率は４０．５％に過ぎない。

　しかも、国家統計局の資料によれば、鉄鋼、セメント、建材など
６大エネルギー多消費型産業による電力消費は工業用全体の６割以上を
占めている。これらは、国務院から産業構造調整政策を受け、非効率な
設備の排除が進んでいるセクターである。中国経済を代表する説明変数
としては最もふさわしくないものである。

　鉄道貨物に至っては更に酷い。２０１５年１〜１１月にかけての
貨物輸送総量（ｔ）に占める鉄道の割合は７．５％に過ぎない。しかも、
鉄道で運ばれる最大の物資は石炭である。石炭は、環境汚染の元凶の
一つとされており、国務院がその代替を一生懸命進めている。

　ちなみに、貨物輸送で中心となるのは道路による輸送で、輸送量全体の
７８．６％を占めており、伸び率は６．２％である。説明変数として
利用するのであれば、こちらを用いるべきであろう。

　李克強首相は昨年１１月、「エコノミスト」を通じ、「電力消費量、
鉄道貨物輸送量、銀行貸出増加額と経済との関係は既に大きな変化が
生じている。今後は、就業、所得、単位当たりエネルギー消費量
（環境関連）などを加えた指標を用いるべきであろう」といった内容の
文章を発表している。

　李克強首相は経済学の博士号を持つ学者肌の人物で、経済について造詣が
深い。ソ連崩壊後、その経済統計が著しく水増しされていたことが
明らかになったが、崩壊前後の時期には共産国の成長率を正しく推計する
といった研究が世界中で行われた。中国においては、アジア通貨危機以降、
成長率の落ち込みが相対的に小さかったことから、その推計が盛んに
議論された。その当時の推計によく用いられた説明変数が電力消費や
鉄道輸送量などである。


　李克強指数が作られるきっかけとなった李克強首相の発言が行われた
２００７年当時の遼寧省については、経済発展段階と照らし合わせて
考えると、こうした説明変数がある程度意味を持ったと思われる。しかし、
２０１５年、１６年、中国全体の経済を考える上では、この指標は
役に立たない。電力消費量、鉄道貨物輸送量の伸び率を追うことは、
構造改革の進捗度を評価することに繋がり、結果は小さいほうが良い
とさえ言えよう・・・。

　成長率については、先週説明した通り。表面的な数字ではなく、中身の
評価が重要である。統計が正確がどうかについて、それほど神経質になる
必要はない。

　中国の中・高成長が続くかどうかは、「インターネット、新エネルギー、
新エネルギー自動車など、戦略的新興産業が上手く育つかどうか」に
かかっている。中国の中長期成長力を予想したいならば、これらの
関連指標に注目すべきである。
（１月２９日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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