中国株投資レッスン

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本土市場のバリュエーションを考える!!

配信日:2016年01月07日

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2016年1月7日 第403号

「中国株投資レッスン」

TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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明けましておめでとうございます。

早いもので、このメルマガをはじめて今年で8年目になります。

日本のマスコミやエコノミストたちが見落としている盲点を探り出し、
それを投資家の皆様にお伝えしようと考え、メルマガによる情報配信を
始めたといった経緯がありますが、今年は初心に返り、“知られざる真実”
をできる限り丁寧に拾い上げ、紹介していきたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。

     目次
     1.1月14日(木)14:00〜、セミナーで講演!!
     2.本土市場のバリュエーションを考える!!
     3.中国株二季報 2016年春号』販売中!!

1. 1月14日(木)14:00〜、セミナーで講演!!
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2.本土市場のバリュエーションを考える!!
 今年の本土株はどうなるだろうか?

 将来の株価を予想しようとしているのだが、具体的な話をする前に、
どうしても確認しておくべきことがある。それは本土市場の
バリュエーションである。

 本土株の株価を決定するのは誰なのか?

 平均すれば、日次売買代金ベースで8割を超すとみられる個人の投資行動が
株価の方向性を決定することになる。

 この点こそが、日本、アメリカ、EU、香港などの市場と大きく異なる
点である。

 前者は欧米機関投資家が売買ウエートが過半を占める市場であり、彼らの
投資尺度によって株価は上がったり下がったりする。

 資本市場が“資金の最適配分”を達成できるとすれば、将来成長が
期待される企業や、社会全体が成長させたいと考える企業の株価は
上昇すべきであり、逆に衰退しそうな企業、投資家に嘘をついたり、
社会の発展を阻害したりするような企業の株価は下落すべきである。

 毎年、一定水準の配当支払いを実施し、事業の安定性の高い企業の株価は
一定水準以上であるべきだし、そうではない企業の株価は低い水準に
据え置かれてしかるべきである。

 産業ごとに収束すべき予想PER、実績PBRのコンセンサスが何となく
出来上がっており、その水準が金利動向や国内外のマクロ経済指標、
商品市況、政治的・地政学的条件などによって微妙に動く。

 機関投資家の運用者たちは、大学の講義やアナリスト資格試験などを
通じて、国家や資本市場にとって都合のよい株価決定メカニズムを
おおよそ理解している。

 さらに言えば、欧米市場では個人投資家に対する投資家教育が進んでいる。
社会として“株価形成がどうあるべきか”という点について、
コンセンサスが出来上がっており、それが市場参加者全体におおよそ
浸透している。

 一方、本土では機関投資家が育っていないし、本土機関投資家の運用者が
全て欧米流の考え方をするわけではない。また、本土市場の主役である
個人投資家たちは欧米流の投資尺度など持ち合わせていない。

 その点を以てして欧米の市場関係者たちは、本土株市場を遅れた市場と
見なす傾向がある。しかし、そうした“上から目線”が本土株の予想を
難しくしている。

 別の見方をすれば、海外の市場関係者は、本土株の動向を予想する際、
極端に言えば、“体重計で身長を計ろうとする”ような間違いを犯している。

 本土市場と先進国市場との間でもっとも異なるのは、本土では企業業績や
景気に対する感度が相対的に低く、また、その尺度自体が不安定である。

 しかし、それは単に市場が未熟なのではなく、“中国が社会主義市場経済
体制にある”からだ。

 中国では企業業績見通しが難しい。なぜなら、国家による
マクロコントロールによる影響が大きいからだ。

 たとえば、10月から自動車産業に対する支援策が発動された。
1600cc以下の自動車について、購入税を半減する政策が
打ち出された。重要なことは政策の決定・発表が9月29日であったことだ。
国務院常務会議で決定されたのだが、国務院常務会議はこうした重要な
政策を一回の会議で電光石火のごとく決定することができる。
社会主義国ならではスピード感である。

 ちなみに、政府機関、傘下企業が公用車、社用車を購入する場合、
一定比率の新エネルギー自動車の購入を義務付けるなど、新エネルギー
自動車開発を加速させるような政策も合わせて打ち出されている。

 また、12月には、海運関連企業の大型合併が相次いだ。

 11日、中遠、中海両集団傘下の上場企業である
中国遠洋(H株:01919、A株:601919)、
中遠太平洋(H株:01199、A株:601099)、
中海集運(H株:02866、A株:601866)、
中海発展(H株:01138、A株:600026)
 が、一斉に企業リストラを発表した。

 それぞれのグループ間で資産交換などを行うことで、
中国遠洋はコンテナ製造、コンテナ輸送、
中遠太平洋はグローバルでの埠頭業務、
中海集運は船舶輸送金融サービス業務、
中海発展はLNG、石油輸送業務
 に特化した会社へと変わることになった。

 さらに、29日には、中国外運長航集団は招商局集団の傘下に入ると発表した。

 中国外運長航集団傘下の中外運航運(H株:00598)、
中外運航運(レッドチップ:00368)、外運発展(A株:600270)や
招商局集団傘下の招商局国際(レッドチップ:00144)は、そのほかの
グループ企業を含め、全体で資産の交換が行われることになる。

 ちなみに、これら海運業界全体における大規模な構造調整は、企業による
自発的な経営活動の中から生まれたのではない。国務院の主導で
行われたのである。

 昨年は鉄道(電車製造)業界で大規模な構造調整が行われた。今年は海運の
ほか、一部の鉄鋼、非鉄金属業界でも構造調整が行われている。今年は
こうしたいわゆる国有企業改革が大きく進みそうである。それにつれて、
業態が大きく変化する企業が出て来るだろう。そうした変化が競争状態に
変化を引き起こし、別の企業の業績に影響を与える・・・。

 ここで示した例は、国家が経済に関与する一例に過ぎない。
第13次五カ年計画とは、まさに、国家が今後5年間に計画する
マクロコントロールの総括である。

 地域を開拓する戦略といった切り口では、一帯一路(2つのシルクロード)
建設、北京・天津・河北省共同発展、長江経済ベルト建設が牽引する形で、
沿海、長江沿岸に経済ベルトを建設し、それを縦方向、横方向の
経済発展の軸とする。

 産業を振興する戦略としては、省エネ環境、バイオ技術、情報通信技術、
知的生産システム、高機能設備、新エネルギーなどの戦略的新興産業の
発展を支援し、伝統産業の最適化、レベルアップを支援する。

 インフラ建設を充実させる戦略としては、高速、モバイル、安全、広範囲な
新世代情報インフラの建設を加速し、下水道、鉄道、道路、水運、空運、
ガス管、郵政などのインフラ完備を加速する。電力、電信、交通、石油、
天然ガス、公共事業などの開放を加速する。

 インターネット経済空間を広げる戦略としては、“インターネット+”
行動計画を実施、モノのインターネット技術とその応用技術を発展させ、
インターネットと経済社会の融合による発展を促進する。

 新世代情報通信、新エネルギー、新材料、航空・衛星ナビゲーション、
バイオ医薬、知的生産システムなどの領域に関するコア技術開発において、
ブレークスルーを起こさせる。

 「中国製造業二〇二五」を実施し、製造業を細分化し、それぞれを密接に
関係付けて発展させ、情報技術を市場、設計、生産などの節目に浸透させ、
生産方式を柔軟にし、知的で、精細なものに変える。

 こうした全方位的、全面的な改革の加速、戦略の実施によって、影響を
受けない企業を見つける方が難しいだろう。


 国家の関与が企業業績や景気の見通しを難しくする。それにより、期待は
醸成し易くなり、失望が生まれれば株価は必要以上に下落する。

 これはファンダメンタルズからみた面での分析であるが、需給面でも中国は
特殊である。金融改革、資本市場改革が行われる中で、株式需給は大きく
影響を受ける。

 株価変動をファンダメンタルズ要因、需給要因の2つに分けるとすれば、
先進国市場であれば、足元の企業業績や景気動向を元に、予想を少し加えて
分析すればよいし、需給要因は金融政策を中心に考えればよい。

 しかし、中国では、そうした点も重要ではあるが、それ以上に中国固有の
要因である国家関与が決定的に重要となってくる。だから個人投資家は
国家の一挙手一投足に注目するのである。

 本土の株価を決定づけるのは、国家関与である。少なくとも、本土の
個人投資家はそれに関する材料を見て銘柄を選び、売り買いをする人が
相場をリードする。

 そうした投資家の売買を核として、上がれば買い、下がれば売るといった
“烏合の衆”が呼応する。それに対して、当局は株価を安定的に緩やかに
上昇させようとして、大きな株価変動があれば、それを抑えようとして、
市場に直接、間接的に関与する・・・。

 中国市場では、株価を決めるバリュエーションが違う。それを理解しない限り、
上海総合指数の見通しなどできない。

 話が長くなり過ぎた。より具体的な今年の見通しについては次回以降に
記したい。(1月2日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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