中国株投資レッスン

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来年はひたすら構造改革が進む？！

配信日：2015年12月31日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月31日　第402号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.１月１４日(木)１４：００〜、セミナーで講演！！
　　　　　2.来年はひたすら構造改革が進む？！
　　　　　3.中国株二季報 2016年春号』販売中！！

１. １月１４日(木)１４：００〜、セミナーで講演！！
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２.来年はひたすら構造改革が進む？！
　１２月１４日には中国共産党中央政治局会議、１８〜２１日には中央経済
工作会議、２０、２１日には中央都市工作会議が開かれた。

　これらの会議を通じて、来年は、第十三次五カ年計画建議に従って、
構造改革を徹底的に推し進めることが改めて確認された。

　第十三次五カ年計画では「2020年までに全面的な小康社会を築き上げる」
ことが最終的な大目標である。

　そのためには、
（１）経済の中・高成長を維持する
（２）人民の生活水準、質を普遍的に引き上げる
（３）国民の素質、社会文明程度を著しく引き上げる
（４）生態環境の質を全体的に改善する
（５）各方面の制度を更に成熟させ、しっかりとした型とする
といった５点が主要目標となり、基本理念となる。

　また、イノベーション、協調、省エネ・環境、開放、シェアが経済運営の
キーワードとなる。

　こうした十三五計画建議の内容がそのまま２０１６年の経済運営に
反映されている。

　ただし、十三五計画建議では強調されていない部分も見られる。

　たとえば、不動産に関する政策である。中国共産党中央政治局会議に
おいて、「不動産の過剰在庫を減らさなければならない。農民工の市民化の
加速を通して、新市民が満足することを以て、住宅制度改革の出発点と
する。有効需要を拡大し、不動産市場を安定させる」などと説明している。

　不動産はすそ野の広い産業である。景気の面からいえば、不動産投資の
減速が重荷となって、景気の低迷が続いているところがある。国務院は
現在の成長率について適正の範囲内としているものの、これ以上の減速は
雇用不安につながる可能性があり、構造改革の速度を落とさなければ
ならなくなる可能性もある。

　不動産企業が多すぎるので、それらを淘汰するために、大手を含め
Ｍ＆Ａによる企業統合が増えるだろう。在庫を減らすためには販売を
促進する必要がある。そのためには都市開発そのものを加速する必要が
あるだろう。

　今年は、３７年ぶりに中央都市工作会議が開かれた。ただし、３７年前は
全国都市工作会議であったが、今回は全国ではなく中央である。この点は、
共産党が都市開発を特に重視していることを示している。

　都市計画、住宅政策、人口規模、インフラ設備建設、公共事業管理などの
問題を中央がトップダウンで設計するということを明確に示している。
これまでは、地方政府主体で行われてきたが、開発競争を引き起こし、
無駄で行き当たりばったりの開発が行われていた面もある。中央主導で
都市開発を加速させようということである。

　投資家にとっては金融行政の動向は気になるところであるが、２３日の
国務院常務会議では、「直接金融比率を顕著に高め、金融サービスの
実体経済に与える効果を引き上げる」としている。

　具体的には
（１）株式、債券など多層から成る資本市場を改善する
（２）直接金融のツールを豊富にする。株、債券を組み合わせた商品を
積極的に発展させ、インフラ投資資産証券化テストを推進する
（３）資産評価機関や会計、法律事務所など仲介機構の監督管理を強化し、
証券、基金、先物経営機関の相互の参入について検討する
（４）投資・融資について、ともに均衡のとれた発展を促進する
（５）監督管理、リスク防止を強化する
などとしている。


　十三五計画の実行にあたって、新興産業の発展育成は不可欠であるが、
そのためにはリスク資金が必要である。しかし、そうした資金の
供給ルートが大きく不足している。

　来年は、資本市場改革が大きく進展する可能性がありそうだ。

　そのほか、供給側改革の重要性が指摘されている。

　全体の計画を通じて言えることは、短期的な景気の減速についてあまり
重視しておらず、できる限り構造改革を進めようとする姿勢がはっきりと
見て取れる。

　海外のメディアは目先の経済成長率ばかりに注目しているが、雇用が
確保されている限り、成長率は重要な問題ではない。

　来年も成長率の低減は進む一方であろう。一方で、国内の投資家は
構造改革の進展に注目している。景気に回復感がない中、本土株は
構造改革の進展を受けて、緩やかに上昇すると予想している。
（１２月２６日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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