中国株投資レッスン

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供給側改革とは何か？

配信日：2015年12月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月23日　第401号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.１２月２４日(木)２０：００〜、オンラインセミナーで講演！！
　　　　　2.供給側改革とは何か？
　　　　　3.１月１４日(木)１４：００〜、セミナーで講演！！

１. １２月２４日(木)２０：００〜、オンラインセミナーで講演！！
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２.供給側改革とは何か？
　１１月以降、本土メディアで「供給側改革」といった言葉が目立つようになった。

　中国はサプライサイドエコノミーを重視する方針を固めたようだ。

　１１月１０日に開かれた中央財経領導小組第十一次会議において、その内容が
説明されており、供給側改革は今後の中国マクロ政策において重要な改革と
なりそうだ。今回はその内容について説明したい。

　なぜ供給側改革が必要なのか？

　これまで中国の消費力は弱く、そのため需要を刺激する必要があった。しかし、
消費力がある程度高まり、高度化した現在、供給される製品に対して消費者が
満足できない状態となっている。その一面が、日本で起きている爆買いである。
供給側に問題があって、中国人が求めるものについて適切量を供給できないでいる。

　さらに重要なことは、現状では、安易に需要を刺激すると、供給側は生産過剰製品の
供給を増やしてしまう。経済構造の不合理性が拡大してしまう。

　別の観点からみると、労働人口は既に２０１２年を境に減少傾向となっており、
労働生産性を上げなければ高成長を確保しにくい状態となっている。都市化の
進展により、農村から都市部に働きに出る農民工の数はまだ増え続ける。これから
新産業の勃興が予想される。経済のサービス化も進展する。こうした大きな
時代の流れに合わせて、供給構造を柔軟に変えて行く必要がある。

　具体的には何をするのか？

　国務院発展研究中心資源環境研究所の李佐軍副所長は次の５点を指摘している。

（１）労働力、資金、土地、資源など生産要素の効率的な投入を進める
（２）技術進歩を促進し、人的資本を引き上げ、知識を高めるなど要素の
レベルアップを図る
（３）企業、創業者、創新型地域・園区、科学研究所・高等教育機関、
創業型政府などの主体を育成する
（４）減税、政府機能の簡素化、規制緩和・自由化などを通して、各主体の積極性と
創造性を引き出す
（５）遅れた産業を淘汰し、市場競争力のある新産業、新製品を作り出す

　結局、共産党、国務院は、今後の方針として、短期的な視点からの需要刺激策について
重視せず、長期的なサプライサイドの構造改革を徹底的に推し進める方針を固めた
と言えよう。

　今後、中国経済はどう変わるだろうか？

　サプライサイドの強化によって成長を図るということである。

　総需要曲線と総供給曲線の関係で言えば、総供給曲線が少しずつ右にシフトすることで
数量は増えることになるが、価格は下がることになる。その点は、総需要が拡大して
成長する場合とは全く逆の結果になる。

　しかし、総供給曲線をシフトさせるのは、総需要曲線をシフトさせるよりも難しく、
その速度は遅いだろう。つまり、今後中国は、低成長と低インフレの組み合わせと
なりそうだ。

　また、サプライサイドの改革はあくまで国内における改革が中心である。習近平政権が
外交政策として最も重視する一帯一路戦略を通じ、関連経済ブロック内での貿易量は
増える可能性があるが、それ以外の国との貿易は盛んにはならないだろう。


　中国の貿易依存度は長期的に下落傾向を辿り、中国経済は、成長率程には世界経済に
貢献しないだろう。

　日本では、賃金の上昇から産業の空洞化が起こるとか、過剰生産、不動産バブルなど
による後遺症で経済成長率が大きく失速するとか、生産性が向上せず“中進国の罠”に
陥るとかいった断片的な報道も見られる。

　しかし、こうした問題点は国内において、既に金融危機の前から指摘されており、
対処策はその都度打ち出されている。また、こうした問題を根本的に解決する
政策こそがこの供給側改革である。

　共産党、国務院はもっとずっと先を見ている。
（１２月１９日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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