中国株投資レッスン

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一人っ子政策撤廃の効果は？

配信日：2015年11月05日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月5日　第394号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』販売中！！
　　　　　2.一人っ子政策撤廃の効果は？
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

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２.一人っ子政策撤廃の効果は？
　２０１１年第１四半期には１０．２％であった実質ＧＤＰ成長率は
２０１５年第３四半期には６．９％にとどまっている。成長率の鈍化が
止まらない。長期的な観点から言えば、中国経済において、労働力の減少は
最も頭の痛い問題である。そうした状況において、中国共産党はようやく
一人っ子政策の完全廃止に踏み切った。果たして効果はあるのだろうか？
遅すぎるのではなかろうか？

　最近ではあまり目立たなかったが、２０００年代後半には「中国経済の
高成長は長くは続かないだろう」といった見方が投資家の注目を集めていた。

　その最大の要因は、就業年齢人口の減少であり、その背景にある出生率の
低下である。出生率が低下したのは産児制限があるからだ。一人っ子政策は
景気抑制策である。

　もっとも、２０１４年時点においても、総人口は年間７１０万人増えている。
しかも、増加数は２０１０年の６４１万人をボトムに緩やかではあるが
回復基調にある。

　しかし、１６〜６０歳の人口を見ると、２０１４年には３７１万人減少
している。２０１３年には２４４万人減少している。年齢区分が
２０１２年以降変わってしまったので、正確に遡及できないものの、
概算すれば就業適齢期人口の減少は２０１２年から始まったと見られる。

　もう少し細かいデータを見てみよう。

　２０１４年の出生率は１．２３７％で、２０１０年の１．１９％をボトムに
増加している。一方、死亡率は０．７１６％で、２００３年の０．６４％を
ボトムに増加傾向にあるが、２００８年に０．７％台となった後は
上昇傾向に歯止めがかかっている。

　それではなぜ就業適齢期人口は減少するのだろうか？

　それは年齢別人口の構成が、急速にピラミッド型から釣鐘型に変化している
からである。出生率の経時変化をみると、１９８７年のピーク時には
２．３３３％であった。それが急速に低下したため、新たに就業適齢期
となる人口の増え方が鈍化し、新たに就業適齢期から外れる人口との差が
縮まり続けた。

　今、子供が生まれても、その子供が働けるようになるには義務教育を終える
年齢でも１６年かかる。また、出生率曲線がフラットになり始めたのは
２０００年代後半である。就業適齢期人口の減少圧力が無くなるまでには
２０００年代後半に生まれた子供が働けるようになるまで待たなければ
ならない。

　中国の教育水準は結構高い。２０１５年２月に国家統計局が発表した
全国大学生の数（在校生）は、２５４８万人である。１９９３年から
１９９６年に生まれた人口は６６５４万人である。大雑把にいえば
４割近くが大学に進学することになる。高校となるとよほどのことがない
限り、進学するといった状況である。この統計では１６〜６０歳を
就業適齢期としているが、学生の数を差し引くと実際の就業適齢期は
もっと狭い。また、高学歴化が進んでおり、その減少幅はもっと大きく、
労働力の減少は今後１０数年に渡り続く可能性が高いと言えよう。

　最初の問いかけに話を戻すと、今更一人っ子政策を止めたところで、
労働力が回復するまでには１０数年かかる。マクロでみると、かなり長期の
政策だといえよう。

　ただし、これは供給面に絞った見方である。需要面について考えてみると、
少し違った見方ができる。

　最も重要なポイントは今後、子供の数が増えるだろうという点である。

　２年前の共産党大会（三中全会）で、一人っ子政策の緩和が発表された。
まだ、細かい制限は残ったものの、その気になればこれまで程、面倒な
ことをせずに二人目を生めるようになった。しかし、研究機関の
調査によれば、政策による効果は年間数十万人程度の増加にとどまったようだ。

　ただし、マスコミ情報によれば、今回の全面的な開放によって、
年間２５０万人程度の増加が期待できるとみる研究者もいる。現状では
年間１６００万人程度の人口増加であるので、子供向け市場に限れば、
これまでよりも１５％程度の規模拡大が望めるかもしれない計算である。

　来年以降、粉ミルク、紙おむつ、離乳食、子供衣料、玩具、その他日用品
などの需要は拡大するだろう。

子供一人当たり年間３万元の出費と仮定（前述研究者による仮定）すれば、
７５０億元の需要増加となる。

　さらに、子供ができることで不動産需要が高まり、教育サービス、
スポーツ、レジャー、旅行などに対する需要も高まるであろう。
その波及効果で２２５０億元の需要創出効果が期待できるといった
試算も見られる。

　子供の数の増加は、社会に活力を与える。また、環境、省エネなどに対する
意識を変える力もあるだろう。

　もちろん、二人目の子供を産むか産まないかは中国の若い夫婦たちが決める
ことである。人の心を読むことは難しい。当面は足元の需要動向を
確認しつつ、その先を予想するしかないのだが、世の中が変化する可能性の
ある政策であり、関連セクターには長期で注目しておきたいところだ。
（１０月３１日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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