中国株投資レッスン

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金融緩和しても景気は回復しない？！

配信日：2015年10月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月29日　第393号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』販売中！！
　　　　　2.金融緩和しても景気は回復しない？！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

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２.金融緩和しても景気は回復しない？！
　２３日（金）夜、中国人民銀行は意表を突いた金融緩和政策を発表した。

　基準金利を０．２５ポイント引き下げ、預金準備率を０．５ポイント
引き下げると発表した。実施日は２４日（土）。同時に、預金金利に
設定されていた浮動上限幅を撤廃、名目上、金利の自由化を実現させた。

　昨年の１１月２２日に利下げサイクルを開始して以来、今年の３月１日、
５月１１日、６月２８日、８月２６日と５回利下げを実施しており、
１０月２４日は６回目となる。

　それぞれにおける当日（発表後最初の営業日）の上海総合指数上昇率、
３営業日後（発表直前の終値と３日目の終値を比較）の上昇率を順に示すと
以下の通りである。

　１１月２２日：（当日１．９％、３営業日４．７％、以下同様）
３月１日：（０．８％、▲０．９％）
５月１１日：（３．０％、４．０％）
６月２８日：（▲３．３％、▲３．３％）
８月２６日：（▲１．３％、９．０％）

　過去５回とも、全て高寄りしている。ところが、当日の騰落率では３勝２敗で、
ここ２回連続で負けている。３営業日後で見ても３勝２敗。いずれも、
勝ち越してはいるが、短期的なインパクトという点では、決して
決定に大きなものではない。

　一般に、株式市場にとって、金融緩和は最も上昇の可能性が高い政策
である。金利の低下は銀行預金など安全資産の選好を低くし、株式など
リスク資産の選好を高めることになる。また、金融緩和政策は企業の
設備投資意欲を高め、企業の資金繰りを改善させ、生産活動を活発に
させる。企業業績の改善見通しを通して株式の価値を引き上げる効果もある。

　ただし、中国の場合、そうした効果がどれだけ期待できるだろうか？

　まず、金融緩和によって株式市場に資金が流れ込むかどうかであるが、
今年の２月から６月にかけて小バブル発生を経験したばかりである。
その最大の要因は、金融緩和がきっかけで信用取引の急拡大や違法性の強い
場外融資（ノンバンクを通じて資金を借り入れて株式を購入する行為）の
急拡大などである。

　前者は信用取引規制の強化、規制の徹底遵守により落ち着きを見せており、
後者は行政指導によって９月末時点でほぼ解消している。

　当局は金融緩和によって資金が必要以上に株式市場に流れ込むことを強く
警戒している。今回、金融が緩和されたからと言って、こうしたルートで
資金が再度株式市場に大量流入する可能性は低いであろう。

　また、預金金利が低下したからと言ってどれだけの資金が株式市場に向かう
であろうか？そうした資金はそれほど多くないだろう。

　経済に与える影響はどうだろうか？

　景気減速の最大の要因は不動産投資の減速であり、重厚長大産業を中心
とした製造業の設備投資の減速、それに輸出の鈍化である。

　不動産投資の減速は政策に起因するものである。商品住宅は投機としての
需要に支えられてきた部分が大きく、国務院は２００９年以来、それを
抑えてきたが、昨年に入り、ようやく成果が現れたところである。

　足元では価格は１線級都市を中心に下げ止まりつつあるが、在庫は今年の
春以降も、高止まり状態が続いている。

　銀行が不動産ローンの融資姿勢を緩めると同時に、不動産開発向けの融資も
拡大するのであれば、景気は回復する可能性があるが、不動産投機が難しい
中で、不動産向け融資を積極化させる銀行は少ないであろう。

　重厚長大産業の不振の一端は不動産投資の不振にある。また、多くの企業が
生産過剰にある中でこうした産業において設備投資は増えないし、国務院は
それを見過ごしたりしないであろう。

　結局、産業向けに資金が出て行きそうなのは、インフラ建設投資であるが、
既に高水準の投資が３年以上続いており、周辺の投資が追い付かず、更に
投資を加速させるのは難しい。

　国務院が最も資金を投入したいのは、戦略的新興産業であるが、こうした
産業に銀行が貸せる資金量は限られている。

　どうも金融を緩和しただけでは景気は回復しそうにない。それは過去５回の
利下げを経ても景気が回復しないことからも明らかである。

　それなら、なぜ金融緩和を行うのであろうか？

　その点について、中国人民銀行は、ホームページ上で、「国内外の形成は
依然として複雑で、中国経済の成長には依然として一定の下押し圧力が
かかっている。金融政策を機動的に用いることで微調整政策を強化し、
経済構造調整と経済の安定的で健康的な発展を遂げるために良好な
金融環境を作り上げる必要がある」などと説明している。

　もっとも重要な景気認識について、たとえば、イギリス訪問時に習近平
国家主席は、「中国経済はニューノーマル時代に入っており、確かに一定の
下押しリスクはあるものの、引き続き強い増勢を保つであろう。
経済成長率は７％程度を保つことができ、また、７％程度の成長で十分で
ある。中国は現在、経済成長の質を引き上げ、不均衡を解消する必要が
ある。そのために、中国は引き続き改革を深化させ、経済の持続的発展を
確保する。最も率先してやらなければならないことは、構造調整であり、
それによって、創新、消費を駆動させる」などと述べている。

　李克強首相も同様の発言を繰り返している。つまり、「現在の成長率は
適正の範囲内にあるが、そこから下振れする懸念がある。だから、
その範囲内に成長率を留めるために微調整している」といった認識である。

　金利については、「９月のＣＰＩは１．６％上昇だが、１〜９月期の
ＧＤＰデフレーターは０．３％下落、９月のＰＰＩは５．９％下落
している。総合的にみると、現在の物価水準はかなり低く、それに合わせて
基準金利を引き下げた」と説明している。

　預金準備率については、「銀行の流動性体系に対する変化に対応するため」
としている。「外国為替市場における期待は安定しており、外国為替資金が
流動性に与える影響は基本的に中立である。ただし、今後の見通しに
ついては不透明であり、また、１０月には税金支払いが集中し、銀行内に
おける資金流動性が減少すると見られることから、銀行システムに十分な
流動性を与えるために預金準備率を引き下げた」と説明している。

　金融改革の一貫として、また、金融システムを自由化・国際化させる
一貫として、今回の利下げ、預金準備率引き下げが行われたと言わん
ばかりである。

　はっきりしていることがある。

　成長率は一時的に少しだけ戻る可能性があるが、長期的に見れば、下がり
続けるだろう。金融緩和は景気減速を弱める程度のものである。

　構造改革を徹底的に行うことが現政権の大方針である。
（１０月２４日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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