中国株投資レッスン

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計画経済は生きている？！

配信日：2015年11月12日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月12日　第395号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』販売中！！
　　　　　2.計画経済は生きている？！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

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２.計画経済は生きている？！
　第十三次五カ年計画の内容が３日、明らかとなった。それを詳しく読んで
みると、中国経済の特徴がよくわかる。

　最も根本的な違いは、共産党が国家のあるべき姿を明確に示し、それに
合わせて国家運営を行っているという点である。今回の内容はあくまで
建議である。この先、３月に開かれる全人代において、全人民の
代表者たちによって修正され、承認され、初めて最終案として完成する。
こうしたプロセスを経て、中国的な民主を実現させている。

　計画経済は時代錯誤の滅び去った経済システムなのだろうか。もちろん、
生産、分配、支出をいちいち計画するようなやり方はだめだ。

　しかし、「人民の幸せを最大限に高めるために、国家をこういう形で
発展させたい」という主張を共産党が示すことは意味があり、かつ、
重要なことである。企業を例にとれば、優秀な企業は、確固たる経営理念を
持ち、適切な目標や良く練られた計画を作っている。国家であってもそれは
同じである。しっかりとした計画を定期的に作り、国家としてそれを
実行しようとするやり方こそが、社会主義国家の心髄である。

　第十三次五カ年（十三五）計画の建議においては、重要な基本理念が
設定されている。それは「全面的な小康社会を築き上げること」である。

　なぜこうした基本理念が設定されているのか。それには二つ理由がある。

　一つは政策の連続性である。胡錦濤前主席が総書記に任命された
2002年11月の中国共産党第16次全国代表大会（十六大）において、
「2020年までに全面的な小康社会を築き上げる」といった目標が
掲げられた。十三五計画はその最終仕上げの時期となるからだ。

　もう一つは現政権の公約である。習近平主席が総書記に任命された
2012年11月の中国共産党第18次全国代表大会では、「中華民族の偉大な
復興は近代以来、中華民族の偉大な夢である。中国共産党成立（1921年）後
100年で全面的な小康社会を打ち建てる。中華人民共和国成立（1949年）後
100年で社会主義現代化国家を打ち建てる」といった目標が掲げられた。
全面的な小康社会の実現は習近平主席自ら発した重みのある言葉である。

　しかし、全面的な小康社会とはいったいどういう意味なのだろうか。
その解説は十六大報告の中にある。

　ただ単に衣食住が足りるだけではなく、政治、経済、文化など各方面において、
満足できるような社会を指す。都市部においても農村においても
そうした社会を万遍なく築き上げなければならない・・・。

　ここで、改めて十三五計画の章立てを見ておこう。これだけでもしっかりと
読めば、共産党の意図するところはなんとなくわかるはずだ。

一、全面的に小康社会を築く上での最終段階における形勢と指導思想
二、十三五期間における経済社会発展の主要目標と基本理念
三、創新発展を堅持し、発展の質と効率を引き上げることに力を入れる
四、協調発展を堅持し、バランスのとれた発展構造形成に力を入れる
五、省エネ環境に配慮した発展を堅持し、生態環境の改善に力を入れる
六、開放発展を堅持し、協力によるウイン・ウインの実現に力を入れる
七、ともに分かち合う形での発展を堅持し、人民の福祉拡大に力を入れる
八、党のリーダーシップを強化改善し、十三五計画実現のための強固な
保証を提供する

　投資家にとって関心の高いのは“二、”であろう。この部分については
細目も見ておこう。

　主要目標、基本理念として、
・経済の中・高成長を維持する
・人民の生活水準、質を普遍的に引き上げる
・国民の素質、社会文明程度を著しく引き上げる
・生態環境の質を全体的に改善する
・各方面の制度を更に成熟させ、しっかりとした型とする
といった５点を挙げている。

　“経済の中・高成長を維持する”ことについては、具体的な数字が
示されている。

　２０２０年の国内総生産、都市・農村住民の平均収入について、２０１０年
の倍に引き上げるとしている。この点について、習近平主席は、自らが
十三五計画を解説した文章において、「実績を踏まえて計算すると
十三五期間中の実質経済成長率は６．５％以上必要である」と明言している。

　しかし、この数字の根拠は、２００２年に決めた目標に由来している。
科学的な分析に基づいてはじき出された数字ではない。

　目標に向かって各主体が最大限努力することが発展の原動力となる。
潜在成長率がそれよりも低ければ、潜在成長率を高めればよい。あくまで
目標が先に存在する。

　問題は、どうしたら各経済主体が目標に向けて最大限の努力をするかである。

　官僚は比較的簡単である。人事権を使う。計画の達成は必至である。
計画とはそういうものでなければならない。官僚や国有企業経営者に
対しては計画を細かくブレークダウンした上で、達成に対して責任を
持たせることになる。

　各経済主体に対しては市場経済を導入し、さらにできる限り規制を減らす。
努力すれば、大きく成功することができるチャンスを与えることで、
各主体のやる気を引き出そうとしている。その上で、政府が資金面、
需要面など多方面から支援を行うことで活力を与えている。

　国際市場では中国の実質経済成長率が目標に達するかどうかについて、
敏感になり過ぎている。目標と潜在成長率を混同しているように思う。
統計が正しいか正しくないかの議論もあまり意味がない。彼らが表だって
発言することは絶対にないだろうが、本音は“各主体が最大限努力すること”
が重要なのである。それでもだめなら仕方がない。

　肝心の政策、恩恵を受ける産業などの話がまだ残っているが、
長くなりすぎるので、次回に持ち越すことにする。
（１１月７日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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