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TPP基本合意は中国の構造転換を加速させる?!

配信日:2015年10月15日

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                 2015年10月15日 第391号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2015年春夏号』販売中!!
     2.TPP基本合意は中国の構造転換を加速させる?!
     3.中国株有料メルマガに助言しています!!

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2.TPP基本合意は中国の構造転換を加速させる?!
 日米など12カ国は5日、環太平洋連携協定(TPP)について基本合意に
達したが、果たして中国経済への影響はどの程度なのだろうか?

 まず、具体的な数字から確認しておこう。

 2015年1〜8月までの累計データでみると、中国から12カ国に対する
輸出比率は全体の37.1%である。国別で見れば、中国の輸出先トップは
アメリカであり、全体の18.1%を占めている。次は日本の6.0%で
ある。

 ちなみに、中国メディアはEU、ASEANを一つの括りとして順位付け
して発表するので、日本は第4位のような印象となっているが、実際には
第2位である。経済規模の大きさ通りの順位となっている(ただし、
ここでは中継貿易としての香港を除いている)。

 この12カ国間で貿易の自由度が高まることで、中国のこれらの国への
輸出が影響を受ける可能性がある。もう少し露骨に言えば、TPPにより、
12カ国間において貿易のブロック化が進むとすれば、中国は当然
その影響を受けることになる。

 貿易収支の観点からみると、中国側の黒字は、アメリカ、ベトナム、
メキシコ、シンガポール、カナダ、ブルネイの6カ国。この内、黒字額が
圧倒的に大きいのはアメリカであり、中国における貿易黒字の45.7%を
占めている。

 中国はそのアメリカ向けに電器製品、衣料品、雑貨などを輸出しているが、
こうした分野において、ベトナム、マレーシア、メキシコあたりは
競合する。TPP加盟国間によるブロック貿易が進めば、中国における
アメリカの貿易黒字は減少する可能性がある。

 衣料品、雑貨などは既にASEAN諸国に生産基地が移っている。
付加価値の低い加工組型の電器産業も同様である。

 ただし、テレビ、スマホ、パソコンやそのほかの電子部品、電子機器産業に
ついては、中国国内や周辺国で、既に良質なサプライチェーンが
出来ている。こうした産業がTPPによって、短期間で空洞化する可能性は
低いだろう。

 中国が目指す貿易戦略は、電器製品、衣料品、雑貨など付加価値の低い
製品を値段の安さを武器に、先進国、ASEANなどに大量販売すると
いったものから、鉄道インフラ設備、電力設備、化学プラントなどを
アジア、EU、中東、アフリカ諸国に販売、同時に積極的に海外直接投資を
行うといった形に転換しようとしている。

 アメリカ(オバマ政権)がTPPを推進しようとする最大の狙いは、
ブロック貿易をちらつかせながら、中国をTPPに引き込むことであろう。

 つまり、中国の国家資本主義を修正させ、アメリカ型の自由主義に少しでも
近づけることであろうが、たとえば、中国外交政策の支柱である一帯一路
戦略などは国家資本主義そのものである。中国を変節させるのは難しい。

 アメリカ型の自由主義を世界で実現するのも難しい。TPP基本合意は
各国による妥協による産物である。各国が自国の産業を守りたいと願う
気持ちを消し去ることは不可能である。

 中国型の国家資本主義が相手国に要求するのは自由主義といった
イデオロギーではなく、あくまで損得だけである。途上国にとっては
受け入れやすい内容である。

 そもそもTPP交渉に合意した各国の政府自体が、国内の議会を説得できる
かどうかも分からない。それはアメリカも同じである。

 TPPの基本合意は、中国に対して一帯一路戦略や、国内産業の構造転換、
レベルアップを加速させる動機づけになりそうだ。中国にとって
よい話である。(10月10日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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 一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

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2014年7月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

 本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
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 TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
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