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第4四半期の景気は持ち直す?!

配信日:2015年10月08日

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                  2015年10月8日 第389号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
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     2.第4四半期の景気は持ち直す?!
     3.中国株有料メルマガに助言しています!!

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2.第4四半期の景気は持ち直す?!
 香港市場では、景気回復への期待が高まっている。

 10月2日のハンセン指数終値は21506.09ポイントで、
国慶節休場前の9月30日と比べ3.17%上昇した。

 9月29日場中では20368.12ポイントの安値を付けており、
これは理財商品問題で売られた頃の2013年7月8日以来の水準だ。

 その後2日間続騰したことで、当面の下値不安は消えたと見てよいだろう。

 なぜ戻したのか?

 それを考えるために、どういったセクターがこの日上昇したか
調べてみると、不動産(本土)、建設機械、鉄鋼、セメントなど
景気敏感株の上昇が目立つ。

 たとえば、不動産では、融創中国(01918)が13.1%、
合景泰富地産(01813)が9.4%、中国海外宏洋集団(00081)が9.2%上昇した。

 建設機械では、ウェイチャイ・パワー(02338)が12.2%、
中聯重科(01157)が8.6%、鉄鋼では、アンガン・スチール(00347)が9.3%、
セメントでは北京金隅(02009)が11.9%上昇した。

 そのほか、広い意味での消費関連、たとえば、自動車の
長城汽車(02333)、家電量販店の国美電器(00493)、家電パソコンの
TCLマルチメディア(01070)、スカイワース(00751)、マカオカジノの
銀河娯楽(00027)などが二桁上昇している。

 ハンセン指数が上昇する場合、主要投資家である欧米機関投資家の
投資マインドがリスクオンに傾くことが主な要因となることが多い。
しかし、その場合、前日のNYダウが急騰していることがほとんどであり、
また、上昇する銘柄も、時価総額の大きい銘柄や大型の純粋香港株で
あることが多い。

 この日上昇したのは、中国経済に対する見方がポジティブに変わったからだ
とみてよいだろう。

 投資家心理が変化した最大の要因は、9月の製造業PMIが上振れした
ことであろう。

 国家統計局、中国物流購買聯合会は10月1日、9月の製造業PMIは
49.7であったと発表した。これは8月と比べ0.1ポイント高く、
ロイター社がまとめた市場コンセンサスである49.6と比べ
0.1ポイント高かった。

 表面上のデータだけをみれば、改善したとしても0.1ポイントに過ぎず、
また、50を割っており、景気は先月と比べ縮小している。ただし、個別に
細かくみると、表面上のデータ以上に景気は改善に向かっていることが
見て取れる。

 各細目指数について、結果を整理してみよう。

 水準が50以上であれば拡大、未満であれば縮小、前月と比べ高ければ
上昇、低ければ下落とし、分類してみると、以下のような結果である。
ちなみに、カッコ内の数字は、製造業PMIを構成する5要素の構成比である。

(1)拡大、上昇
   生産(25%)、新規受注(30%)、サプライヤー配送時間(15%)
(2)拡大、下落
   生産経営活動予想
(3)縮小、上昇
  (製造業PMI)、新規輸出受注、輸入、主要原材料購買価格
(4)縮小、変わらず
   就業人員(20%)
(5)縮小、下落
   原材料在庫(10%)、製品在庫、受注残、購買量

 全体は50割れだが、構成要素の内、3つが50を超えており、それぞれが
前月と比べ改善している。遅行指数とみられる就業人員と、逆に先行指数と
見られる原材料在庫の2つが50を割れているが、就業人員は横ばいである。
原材料在庫が0.8ポイント悪化したことが、9月の値が
0.1ポイントしか改善しなかった要因と言えよう。

 受注が国内外ともに改善している。特に国内の受注は拡大に転じている。
だから、経営者は積極的に生産を拡大させている。にもかかわらず、
原材料在庫、製品在庫、購買量はいずれも減っており、受注残も減っている。

 需要は経営者の予想を超えて強いのではないかといった期待を
持たせてくれる内容である。

 そうした期待を持ってしまうのは、政策効果の出現に加え、今後の
政策発動への期待が高まっているからである。

 第3四半期について、既に7、8月の経済統計が出ているが、
固定資産投資、不動産投資の減速が目立つ。こうした状況下でも、指導層は
「景気は巡航速度だ」、「通年の目標である7%程度の成長は達成可能」と
繰り返すばかりである。

 しかし、そのことが逆に、「第4四半期は景気下支えのためのインフラ投資
拡大が見込まれる」とか、「即効性のある消費拡大策が打ち出される」
といった見方に繋がる。また、利下げはCPIとの関係から難しいかも
しれないが、預金準備率については、引き下げ余地が大きい。量的緩和は
必至である。

 不動産について、投資の面ではまだ厳しいが、市況面については明るい兆し
が見えてきた。主要70大中都市における8月の新築住宅価格は上昇
に転じる都市が増えている。ややマイナーな統計であるが、1日に
発表された全国主要100都市の平均住宅価格を見ても、上昇トレンドは
より鮮明となってきた。

 不動産はすそ野の広い産業である。景気に対する波及効果は大きい。

 更に、29日に開かれた国務院常務会議では、自動車消費増加に繋がる
内需拡大策が発表されている。この先、家電を含め別の消費拡大策発動への
期待も高まっている。

 徹底した構造改革を進める意志の固い中国政府である。経済のV字回復は
望めそうにないが、景気悪化懸念を払拭する程度の回復は期待できそうだ。

 景気回復期待が強まっているなら香港株は買いである。これから年末に
かけて今回上昇したセクターはそのまま上昇トレンドが出るだろう。
(10月3日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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