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本土市場のバブルは消滅している?!

配信日:2015年09月17日

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                  2015年9月17日 第386号

    「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
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     2.本土市場のバブルは消滅している?!
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2.本土市場のバブルは消滅している?!
 G20での“バブルがはじけた”発言について、海外の報道は最も重要な
ことを伝えていないようだ。

 本土でも、多くのメディアが周小川中国人民銀行総裁の発言内容を
伝えているが、結論は全く異なるものである。

 周総裁がバブルと指摘したのは、今年の3月から6月にかけての上昇
である。「この間、上海総合指数は約70%上昇したが、その過程で、
投資家によるレバレッジの急速な上昇が生じ、そこにリスクが
存在していた」と説明している。

 「6月中旬以降、3度にわたる調整が生じ、前半の2回は国際的な影響は
なかったが、8月下旬の下げについてはグローバルに影響を与えた。
システマティック・リスクの発生を避けるために、中国政府は一連の
政策措置を打ち出した」と説明している。

 もっとも重要なのはその次の内容である。

 「株式市場は調整によって、レバレッジは顕著に下落したが、実体経済には
未だ影響は表れていない。上昇相場を形成してきたマクロ要因に
変化はない。レバレッジはほぼ正常な状態となっており、現在不足している
のはマネーではなく、投資家の自信だけである」などと強調している。

 少し噛み砕いて説明しよう。

 株価はどう動いたのか?

 上海総合指数は2月9日の場中で(当時の)年初来安値となる
3049.11ポイントを記録。その後は5月上旬と下旬に軽い押し目を
挟み急騰、6月12日の場中で年初来高値となる5178.19ポイントを
記録した。この間の上昇率は69.8%である。

 本土マスコミ情報では、3月から6月とあるが、正しくは2月から
6月である。時期に少しずれがあるが、短期間で急騰したことに変わりはない。

 そこから3段階(6月中旬から7月上旬、7月下旬、8月中旬から下旬)で
急落が起こり、8月26日の安値は2850.71ポイントまで
下がっている。当然年初来安値を更新しており、周小川総裁がバブルと
呼んだ部分は全て無くなっている。

 バブルが蓄積され続けた理由は明白である。「レバレッジが拡大した
からだ」と指摘している。

 レバレッジとは何か?

 一つは証券会社を通じた信用取引である。

 昨年12月上旬、買い残は急増したが、それでも1兆元程度であった。
それが6月上旬には2兆2666億元まで増えている。わずか半年の間に
1兆3000億元弱の資金が市場に流入したのである。この急増が株価を
バブルに押し上げたもう一つの“バブル”である。

 しかし、その後、買い残は急速に減少した。“バブルの崩壊”が株価も
崩壊させたのである。

 ただし、9月2日には9591.54億元まで減少しており、既に
12月上旬の水準に戻っている。バブル発生前の水準まで買い残は
減っているので、バブルは消滅しているということだ。

 レバレッジをかけるにはもう一つ方法がある。それは場外での借り入れ
(場外融資)による株式購入である。

 中国では、ソフト会社が作成する株式分析ツールが幾つも存在しており、
中にはそのソフトから証券会社に直接注文を出すことができるものがある。
操作環境は、全く証券会社の提供するものと変わらない。

 ソフト上でノンバンクから資金を調達できる仕組みが出来上がっており、
あたかも証券会社で信用取引をやっているかのように取引が出来てしまう。

 問題がある。もちろん、認められていない取引であるが、それ以上に
レバレッジを掛け過ぎていたことだ。正規の信用取引では、130%以上は
売り建て出来ず、150%に達すると追証が発生するが、場外融資では
300%とか500%のレバレッジをかけさせてくれるところもあるそうだ。

 正確な統計数字があるはずもなく、実態はよくわからないが、
マスコミ報道によれば、最大で1兆7000億から2兆元程度はあった
ようだ。これも政策によって減らす作業を行っており、無くす目処が
立っている。

 つまり、「レバレッジは正常な範囲まで縮小した。株価のバブル発生と
崩壊の過程は終了した。株価は底打ちした」と周総裁は言いたかったのである。

 海外の報道とは真逆に近い内容である。

 ただし、周小川総裁の言う通り今後、株価が底打ちするかどうかはわからない。

 下げ圧力は4つほどある。

 一つ目は、場外融資の整理がまだ終わっていない。残高がはっきり
しないが、数千億元程度の残があり、今後も相当の売り圧力が出て来ると
見られる。

 二つ目は、市場に対する粛清である。悪意のある空売り、インサイダー取引、
虚偽情報の流布など、あらゆる違法行為を厳しく取り締まっている。
指数先物取引には売り方向に制限がかかっている。売り崩しは無くなるが、
市場の活力も無くなり、買い手がいなくなる。

 三つ目は、景気悪化懸念である。構造改革を進める中、経済がV字回復
するはずはないし、当局にそのつもりもない。景気は今後4〜5年に渡り、
緩やかに速度を落とし続けることになるだろう。それに対して、当局の
目標は高すぎる。景気要因がいつまでたっても、ネガティブな材料と
なり続ける。

 四つ目は、トレンドである。本土市場は一旦下げトレンドが出ると、それが
長期化してしまう。投資家は株式市場を投資としてではなく、投機として
捉えている部分が大きい。従って、ブームとなれば資金が短期間に
集中するが、ブームがされば、資金は緩やかに離散する一方となる。
ブームの到来は、まるで忘れたころにやってくる長い周期の彗星みたいである。

 弱気な材料ばかり挙げてしまったが、上げ要因もある。

 これからの経済発展に株式市場は必要不可欠である。経済は資本投下さえ
すれば拡大するような段階を過ぎ去ってしまった。また、労働人口は
横ばいから減少に向かい始めている。新規産業を起こし、技術進歩を
加速させなければならないが、新規産業に資金を回すには銀行の貸出では
間に合わない。

 どうしても資本市場の助けが必要である。

 周総裁は“上昇相場を形成してきたマクロ要因に変化はない”と指摘している。

 構造改革を推し進め、技術革新を起こす。製造業は加工組立産業から、
高度な先端産業に重心を移し、産業構造は製造業から、消費、
サービス産業など非製造業へと重心が移る。全面深化改革、
戦略的新興産業の育成・発展、一帯一路戦略の加速などによって、中国は
次の発展段階に移ろうとしている・・・。

 9月11日現在の上海市場における平均PERは15.81倍に過ぎない。
過去の水準と比較すれば、既にフェアバリューと言ってよいだろう。

 暫くは底値形成が続く可能性があるが、最悪期は過ぎ去ったと見てよさそうだ。
(9月12日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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 一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

 上海総合指数は2009年8月以来続いた下げトレンドから脱出、
2014年7月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

 本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
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