中国株投資レッスン

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株価が下がっても中国経済には影響なし！！

配信日：2015年09月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月10日　第385号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始！！
　　　　　2. 株価が下がっても中国経済には影響なし！！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始！！
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２.株価が下がっても中国経済には影響なし！！
　海外のマスコミは、本土の株価が下落すると中国経済に大きな影響が出ると
考えているようだ。本当だろうか？

　本土の株式市場における市場参加者は、全人口と比べれば、ごくわずかである。

　７月末時点においてＡ株口座を開設していた者は個人で９２４３万６００件、
法人で２４万３１００件に過ぎない。この内、７月末時点でＡ株を
買い持ちしていた口座は５０６５万２３００件。また、７月中にＡ株の
売買を行った投資家は４１９３万７０００件である。

　中国の人口は２０１４年末で１３億６７８２万人である。単純計算すれば、
７月末時点に口座を開いていた個人は全人口のわずか６．８％に過ぎない。
さらに、７月末で株を持っていた投資家は３．７％で、あの厳しい７月の
相場で株取引を行った投資家は３．１％に過ぎない。

　当局は今年の４月、１人１口座といった制限を解消、現在は１人で複数の
口座を正式に持てるようになった。証券会社間の競争を促し、手数料を
下げさせる狙いである。

　しかし、それまでの制限は実質的にあまり機能していなかった。前回の
大相場（２００５年８月から２００７年１０月）では、出来高の薄い銘柄に
ついて、一人でたくさんの口座を操ることで、相場操縦をするケースが
業界内で問題となった。

　それを防ぐために１人１口座に制限したが、一部の投機家（仕手筋）は、
農村から１人あたり数十元で大量の名義を買ってきて相場操縦をしていた。
そうした行為が発覚して管理は厳しくなったものの、借名口座を防ぐのは
難しい。

　なかなか取り締まりが徹底できない。結論としては、重複口座、借名口座が
依然として多いはずだ。つまり、本土Ａ株市場は、人口全体から言えば、
表面的な数字よりも更に少ない一部の投資家、投機家たちによって
占められている。

　「機関投資家がいるはずだ」と思うかもしれない。しかし、数は僅かである。

　生保は基本的にＩＰＯの時に戦略的機関投資家として入るのがメインで、
場で買ってくる部分は少ない。

　銀行は運用としての株式保有はほぼない。問題となるのは理財商品の
運用としての株式投資だが、こちらは銀行にリスクは生じない。また、
２０１３年３月に変更された管理制度によって、理財商品そのものの
リスク管理が徹底されている。銀行が今回の大相場において、リスクを
取って株を買っていけるような状況ではなかった。

　事業法人は企業支配目的の株式保有はあるが、株式運用の部分は
少ない。

　社会保障基金については、国有企業が上場する際、国家株の中から強制的に
１割を無償で譲渡させるといった制度があって、その分を保有している。
しかし、企業、従業員から預かった資金については、基本的には株式では
運用されていない。

　海外の機関投資家はＱＦＩＩ、ＲＱＦＩＩを通じて株式を長期保有しているが、
時価総額から言えば数％に過ぎない。上海香港ストックコネクトに
至っては、最大残高は３０００億元に過ぎず、上海市場における１日の
売買代金にも満たない額である。

　国有企業が上海、深センのメインボードでは大半を占め、それぞれの
約半分が中央ないし地方の国家持分であるが、これは株式会社に改組する際、
１株１元で割り当てられたものである。集団公司（中央、地方政府の組織）
などの親会社においては、株価が下がっても、せいぜい評価益が減る
程度であり、こちらも大した影響はない。


　株式ファンドは普及が進んでいない。また、その運用姿勢は、個人と対して
変わらない。よく言えばヘッジファンド的である。絶対リターンを狙わない
限り、中国の投資家はファンドなど見向きもしないのだ。

　だから、売買代金の８〜９割は個人となる。

　資産効果が表れにくいのは当然である。消費者のごく一部が
株式投資（投機）しているだけだからだ。

　株価が下がって困るのは一部の山っ気のある個人くらいである。
少なくとも、金融システムに影響が出るはずもなく、自殺者が増えて社会が
不安定化するようなこともない・・・。

　中国の株式市場は日本やアメリカの株式市場とはまったく構造が違う
という点をしっかりと理解すべきである。

　日本やアメリカの株式市場において支配的な投資家は欧米の機関投資家で
ある。かれらの中国に対する理解が浅いから日本やアメリカの市場が
振り回されるのである・・・。

　こうした考え方において、一点だけ気になる点がある。

　欧米の機関投資家は中国の株式市場の現状をある程度知っていて、その上で
本土の株価が下がっていることを口実に使っているのではないのか？
「新興国からアメリカに資金を流出させる口実にしているのではないのか」
といった懸念だ。

　「アメリカの株も下がっているではないか」と言われるかもしれないが、
アメリカ国債の利回りは低位で安定している。

　アメリカ国債市場を死守しなければならない。３度のＱＥで膨張し過ぎた
ドル資産を一旦回収しなければならない。「中国の株価下落
⇒中国の景気減速⇒世界経済の悪化」といった話は、
新興国から資金を回収するには便利な説明である・・・。

　労働人口が減少に転じつつある中、就業圧力は低くなっている。
潜在成長率が下がっているのだから成長率が下がるのは当たり前である。
しかも、中国は現在、構造改革を進めている。国家を上げて環境・省エネに
取り組んでいる。これまでのように、中国に世界需要のアブソーバー
としての役割を期待してもそれは無理だろう。

　本土株とは無関係に世界経済は悪くなりそうだ。理由はどうであれ、
下半期の世界の株式市場は厳しい状態が続きそうだ。
（９月５日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

３．中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
２０１４年７月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html


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