中国株投資レッスン

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本土市場、国家隊の買い支えで切り返す！！

配信日：2015年09月03日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月3日　第384号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始！！
　　　　　2.本土市場、国家隊の買い支えで切り返す！！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始！！
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２.本土市場、国家隊の買い支えで切り返す！！
　先週の上海総合指数は前半暴落、後半持ち直すといった展開で、“過山車
（ジェットコースター）”相場となった。

　海外では、前半下落した理由について、中国の景気減速懸念を指摘する
報道が多い。

　海外の株価が下落したのは、中国の景気減速懸念や人民元安懸念、
その結果として引き起こされるアメリカ国債売却懸念などであった
かもしれないが、本土下落理由はそうではない。

　財新、マークイットは２１日、８月の製造業ＰＭＩを発表した。結果は
４７．１となり、２００９年３月以来、約６年半ぶりの低い値となった。
７月は４７．８、市場予想は４８．２なので、今回の結果はそれらを大幅に
下回ったことになる。

　海外では、この統計発表を受けて、景気減速懸念が広がったようだが、
この統計にはいくつかの点で問題がある。まず、カバレッジが官製の
ＰＭＩと比べ１０分の１程度しかない。その上、零細企業ばかりで
国有大型企業のウエイトが小さい。

　中国は現在、経済のサービス化が進んでおり、製造業の状況だけを見ていた
のでは実体は分からない。国内では、１日に発表される官製製造業ＰＭＩ、
あるいはその後に発表される非製造業ＰＭＩの方が、信頼性が高いと
されている。

　欧米系投資家の間では、中国の経済統計に対する信頼度が極めて低い。
だから、イギリス・マークイット社が中国・財新の力を借りて作成する
データの方が正しいと思い込んでいる。

　ここではどちらが実態経済を正しく表しているかについてはこれ以上
触れない。欧米の投資家は財新・マークイットの結果を正しいと思うが、
本土投資家はそうではないという点だけを指摘しておきたい。

　本土株が暴落した理由は先週示した通り。

　これまで投資家は、３５００〜３６００ポイントでは当局による買い支えが
あると信じてきた。しかし、実際はそうではなかった。

　資金が海外に流出しているところで、人民元切り下げを行ったので、
資金ひっ迫が進行した。それなのに中国人民銀行は小手先の
オペレーションなどで対応しようとした。

　中国では流動性と株価の動きは密接である。短期の資金がいろいろな
ルートで株式市場に流れている。銀行が資金不足となれば、資金回収を
急ぐことになり、株は売られることになる。今回はその上に、金融政策への
失望も重なった。

　２４日、２５日における本土市場の暴落はすさまじかった。上海総合指数は
それぞれ８．４９％下落、７．６３％下落となった。特に、２４日は取引の
あった２２８１銘柄の内２２００銘柄近くがストップ安となっている。
数％の銘柄を除き、ほぼ全銘柄が下落している。

　景気減速懸念程度でこんなひどい狼狽売りが起こるはずがない。もし、
景気が理由なら、投資家は中国経済のメルトダウンを予測したことになる
だろう。

　景気については来週、ＰＭＩが出た時点で説明しようと思うが、今の
中国経済は少しばかり減速したとしても、新規就業者数の伸びは小さく、
また、サービス産業での吸収力が高まっており、雇用状況はそれほど
悪くならない。ましてや、景気が悪くなったぐらいで社会不安など
起こるはずもない。

　困るのは、実需の後退と悲観的見方の台頭で商品先物価格が下がり、
そのことで損失が発生する世界の投資家であり、また、資源国を中心に
景気は悪くなり、そのことでそうした資源国に投資している世界の投資家の
方だろう。

　純粋に経済について考えるのなら、中国の輸入動向は非常に重要である。

　ドルベースの輸入の伸びは２０１４年１１月以来、９カ月連続で
マイナスである。今年の１月から７月までの伸び率を順に羅列すると、
▲１９．９％、▲２０．５％、▲１２．７％、▲１６．２％、
▲１７．６％、▲６．１％、▲８．１％である。

　世界の投資家が本当に中国経済の減速を懸念しているとするならば、
この酷い下落率にもっと早く反応するはずだ。

　話を本土株に戻したい。

　上海総合指数は２５日、２６日、辛うじて下げ止まった。

　３０００ポイント少し下から３４００ポイントあたりは昨年末から
今年３月の中旬あたりまでもみ合った価格帯であるが、ぎりぎりその下限
あたりで辛うじて下げ止まった。

　２５日引け後に発表された利下げ、預金準備率引き下げが何とか効いてくれた。

　しかし、２７日（木）の相場は厳しく、高寄り後じりじりと値を下げ
大引け５０分前あたりでは前日比マイナスに沈んでいた。しかし、
そこから急騰し、５．３４％高で引けている。

　この引け間際の上昇は銀行、証券、保険などの大型株が中心であった。
こうした大型株が急騰するにはある程度のまとまった資金が必要である
ことから、証金公司などの国家隊による買いが入ったのではないかと
見られている。

　多くの銀行関係者によれば２７日、中国証券金融股フェン有限公司が
インターバンク市場を通じて再度、資金調達を行ったようだ。規模は
１兆４０００億元程度、期間は１年前後である。

　結局、今回も暴落を最後に救ったのは、国家であった。

　今週は３日、４日、抗日戦争勝利７０周年記念日で休場となる。３日間の
取引となるが、この間、指数先物の売りは厳しく制限され、国家部門や
国有企業などからの売りも出てこない。今週の上海総合指数は、
薄い商いの中、じり高になると見ている。

　問題はその後である。

　３４００〜３６００ポイントあたりが抵抗線となり、これを超えるためには
大きなエネルギーが必要である。

　１０月には五中全会が開かれる予定であるが、そこで明らかとなる
第１３次五カ年計画（十三五）の内容に対して、投資家が関心を示すか
どうかが重要だ。

　今後、“十三五”の重点テーマと見られる
（１）構造調整、国有企業改革、全面深化改革
（２）消費拡大、模倣型大量消費から個性化、多様化
（３）インターネット＋、インターネットと消費との融合
（４）生態文明建設、省エネ、リサイクル
などに繋がる政策や、“一帯一路戦略”に関する具体策がどれだけ出て
来るかがこれからの相場の明暗を大きく分けることになるだろう。

　一方、下値は今回の場中安値である２８５１ポイントあたりだろう。

　ここまで下がれば、国家が再度下支えすると見られる。

　２８日終値ベースの上海市場の平均ＰＥＲは１５．２倍。歴史的なレンジは
約９倍〜６０倍超である。数字だけを見れば、既にフェアバリューに
到達したと見て良いだろう。少なくともバブルとは到底言い難い
株価水準である。

　もっとも、中間期の銀行の業績が鈍化していることから、上場Ａ株全体の
今期業績は減益となる可能性も出てきた。

　ただし、国有企業は業績が悪くなると、親会社からの資産注入や、
合併などを通じて、業績の回復が図られる。ましてや十三五の
重要テーマの一つが構造調整、国有企業改革である。

　窮地になれば改革が更に進む。減益となっても一年だけだろう。

　下値はある程度堅いと予想している。
（８月２９日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

３．中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
２０１４年７月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html


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