中国株投資レッスン

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怖いのは景気減速ではなく、人民元安！！

配信日：2015年08月27日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月27日　第383号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始！！
　　　　　2.怖いのは景気減速ではなく、人民元安！！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始！！
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２.怖いのは景気減速ではなく、人民元安！！
　先週は世界同時株安となったが、その要因として、多くのマスコミは
「中国本土市場の下落が中国経済の減速懸念を引き起こし、更に世界経済の
減速を連想させた」と報じている。

　欧米の機関投資家たちの多くはそのように考えているのだろう。株価が
下落した説明としては正しいのであろうが、事実関係はそうではない。

　まず、先週の本土株の下落だが、景気の減速懸念が要因ではない。
信用取引規制の強化により投資家がレバレッジをかけることができない
でいる。さらに、依然としてレバレッジを解消する投資家もいる。
そうしたいわば“エネルギー不足”の状態で、これまで当局が行ってきた
“なりふり構わない株価安定化策”がフェードアウトするのではないか
といった懸念が広まった。それが株価下落の主要因である。

　さらに、もう一点付け加えるとすれば、資金流動性のひっ迫であろう。
人民元安見通しが資金の海外流出を加速させている可能性があり、
短期のSHIBOR金利が上昇している。そのため、預金準備率引き下げ必至と
見られていたのだが、２２日現在、それが行われていない。

　そもそも、本土市場ではファンダメンタルズに対する感度は低い。

　昨年７月中旬以降今年の６月上旬までの急騰局面では、
（１）金融緩和の加速、
（２）資本市場改革にともなう信用取引業務の急拡大
などを背景に、景気悪化局面にも関わらず改革進展への期待が高まり、
株価は上昇した。

　ファンダメンタルズに関する投資家の視線は足元の景気ではなく、
構造改革のその先に向いている。その点に大きな変化があったのではない。
あくまで、資金面、政策面、テクニカルな要因で、株価が下がっている。

　一方で、株価が下落したから景気が悪くなるわけでもない。

　前出の株価急騰局面では、景気は良くならなかった。消費に関して言えば、
全く逆で、月次ベースの小売売上高の動向を見る限り、多少の上がり
下がりはあるが、トレンドとしては、明らかに鈍化方向にあった。

　足元における自動車生産台数の急落について、株価のせいにするコメントを
よく見かけるが、これもおかしい。

　国家統計局による鉱工業生産のデータによれば、自動車生産台数の伸び率は
２０１４年８月がピークで１４．２％増であったが、その後下落傾向が
続き、２０１５年５月には１．６％減まで落ち込んでいる。この間株価は
急騰しているにもかかわらず、生産は大きく落ち込んでいるのである。

　７月の自動車生産台数は１１．２％減であり、確かに落ち込みは激しい。
しかし、それを株価下落の影響と言いたいのであれば、なぜ、
株価急騰場面で生産台数の伸びが落ち続けたのか、その理由をはっきり
させてから指摘するべきだ。

　株価下落に関してもう一点指摘しておきたいことがある。

　上海総合指数は２００７年１０月に６１２４．０４ポイントを付けた後、
２００８年１０月にかけて１６６４．９３ポイントまで下落している。
わずか１年で指数は２７．２％に縮小している。

　尋常ではない株価下落局面において、２００８年５月には四川？川地震が
発生、６９２２７人の方が亡くなった。また、８月には北京オリンピックが
開催され、９月にはリーマンショックが発生した。

　こうした重大な出来事が発生する中、株価は淡々と下げ続けたが、投資家の
不満が爆発し、社会が不安定化するようなことはなかった。

　過去において、株が上がろうと下がろうと、実体経済に与える影響は軽微で
あった。ましてや今回の株価下落は高値からわずか３割程度の下落である。
株価下落による中国経済への影響を過度に意識する必要はなさそうだ。

　ただし、株価の動向如何にかかわらず、景気の低迷は続く可能性がある。
その場合、アメリカ経済、日本経済は影響を受けるだろうか。

　両国とも、輸出比率（対ＧＤＰ比）は低い。2013年のデータをみると、
Ｇ２０において、輸出比率がもっとも低いのはブラジルで１２．６％、
次がアメリカで１３．５％である。次がアルゼンチンで、その次が日本である。
日本の輸出比率は１６．２％に過ぎない。ちなみに、トップは韓国で
５３．９％に達している。

　もちろん、中国の景気減速によって、韓国は大きな影響を受けるだろうし、
ＡＳＥＡＮも影響は大きいだろう。また、２０１３年における
中国輸入金額はアメリカについで世界第２位である。世界経済に影響がない
とは言えない。

　しかし、輸出比率の低いアメリカ、日本はたいした影響はない。
少なくとも、中国の経済が少し鈍化しそうだというぐらいで、株価が
急落するほどの反応は明らかに過剰である・・・。

　ここまで、冒頭の見方を否定しておきながら、少し矛盾したことを
言わなければならない。

　アメリカは中国の景気が多少悪くなろうとも、どうということはない。
また、中国株が上がろうが下がろうが、欧米機関投資家の収益には
ほとんど影響しない。

　しかし、中国に関して、一つだけ、アメリカが非常に困ることがある。

　それは中国が人民元安誘導を行うことである。

　人民元対ドルレートが下落すれば、アメリカでは中国からの輸入が増え、
中国への輸出が減り、貿易赤字がさらに拡大する。現状でも対中貿易は
大幅な赤字となっており、輸入比率は輸出比率よりは高い。そのことよりも、
輸入の増加は国内需要を侵食することで、雇用に対する影響が強い。また、
アメリカの輸出減は大企業に影響があるが、輸入増は零細企業に厳しい。

　加えて、景気に悪影響が出るといった懸念が、アメリカ株の株価を下落させる。

　ＱＥで支えられた後も、高値圏で推移していたアメリカ株にとって、金利を
引き上げる前に、景気が悪くなり、株価が下落するのはいかにも都合が悪い。

　次に打つ手がなくなってしまうし、これまで行ってきたＱＥが無駄となって
しまう。

　金利を引き上げにくくなることで、金融システムを正常に戻せなくなって
しまう。

　これ以上のＱＥなど、効果が薄れるばかりか、国債市場の不安定性、
インフレ懸念を高めてしまう。とても無理だろう。

　これでは景気をコントロールする手段を失ってしまう。

　そうした懸念が広がるだけで、金融緩和で割高となっている株、債券は
暴落しかねない。アメリカ経済が崩壊しかねない・・・。

　中国は今後、金融緩和を続けざるを得ないだろう。本当に中国人民銀行が
人民元対ドルレートの決定システムをより市場メカニズムに近づけた
としたら、当然、人民元安が進んでしまう。

　そのことが資金流出を加速させ、それがさらに人民元安の原因となって
しまう・・・。

　アメリカは今後、中国に対して、人民元安にならないよう圧力をかける
とともに、政治的に譲歩せざるを得なくなるかもしれない。
（８月２２日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

３．中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
２０１４年７月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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