中国株投資レッスン

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年内は緩やかな人民元安が続く！！

配信日：2015年08月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月20日　第382号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始！！
　　　　　2.年内は緩やかな人民元安が続く！！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始！！
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２.年内は緩やかな人民元安が続く！！
　１１日朝、誰も予想していなかった人民元安が突如として始まった。

　そのことで先週の国際マーケットは大きく揺れ動くことになった。

　今回は人民元安の背景とその見通しについて説明したい。

　中国の為替制度は特殊である。何が起こったかを示す前に、中国の
為替制度はどうなっているのかについて簡単に触れておこう。

　我々が中国や海外で人民元を調達する場合、銀行や両替所などの金融機関で
取引を行うが、こうした金融機関が外貨を取引する場として、
中国外国為替取引センターがある。

　これは中国人民銀行の直属事業単位である。同センターは銀行間における
外貨のやり取りの場を提供している。ここで決まる為替レートが
基礎となって、各行が店頭で提示する為替レートが決まっていく。

　この銀行間で決まる為替レートには、中間レートというものが存在する。
中国人民銀行が取引開始の前に、それを発表し、その前後２％においてのみ、
市場参加者は自由に外貨を売り買いすることができる。ちなみに、
現在、米ドル、ユーロ、円、香港ドル、ポンド、シンガポールドル、
カナダドル、リンギット、ルーブルなど１１の通貨について、
それぞれ毎朝（現地時間９時１５分）、中間レートを発表している。

　日中は、市場参加者である金融機関の自由な取引によって、為替水準は
決定される。しかし、それには中間レートによって限度枠が
課せられている。それが、価格決定に重要な意味を持つ。

　毎朝発表される中間レートは中国人民銀行が決めているが、１０日までは、
中国人民銀行が早朝、市場参加者から需給状況をヒアリングし、それを
もとに決定するといった方法（香港ドル、カナダドルを除く）であった。

　中国人民銀行ＨＰにおける人民元対ドル中間レートの算出方法の記載を
見る限りでは、「レートについて市場参加者にヒアリングを行い、得られた
データ（上下異常値を除く）を取引量などで加重平均して算定する」と
記している。

　しかし、過去に、特定の銀行で外貨需要が増えたりして、場中で人民元安が
進むようなことが起きても、中間レートはそうした影響を過小評価された
形で、翌日の中間レートは人民元高方向に戻されるといったことが
頻繁に起きている。

　こうした状況を反映して、普段は日中も中間レート付近で取引されることが
多いのが現状であった。

　しかし、１１日の人民元対ドル・中間レートは前日と比べ１．８２％安い
６．２２９８に決められた。さらに、ＨＰを通じ、「８月１１日以降、
前日の終値を参考として、外貨の需給状況、国際主要為替市場の変化を
総合的に考慮して中間レートを算出する」と発表した。

　今年に入って８月１０日までの間、中間レートが最も高かったのは
３月１２日の６．１０７９で、最も安かったのは５月１８日の
６．１６１７である。この間、わずか０．８７％安の変化でしかない。

　１日で年間の高値、安値間の動きを大幅に上回る変動を示したのである。
中国人民銀行の説明では、実際の需給状況と中間レートの間に乖離が
生じていたので、１回きりの調整を行ったとしている。しかし、驚いた
市場参加者は、とりあえず、人民元を売る動きを強めたのである。

　その後の中間レートの動きをみると、１２日は１．５９％安、１３日は
１．１０％安、１４日は逆に０．０５％高となった。１４日の中間レートは
１０日に対して４．４０％安となった。

　この間の動きをみる限り、中間レートは中国人民銀行が示すように、前日の
終値に近い値となっている。

　ただし、１２、１３日の日中の動きをみる限り、時折、人民元高に
揺り戻される動きが見られた。中国人民銀行による介入なのか、
中国人民銀行の意向を受けた市場参加者による人民元買いの影響なのか
わからない。ただし、何らかの大きな人民元買いが入り、一旦、市場は
平静を取り戻している。

　中国人民銀行は、今回の中間レート決定メカニズムの変更を通じて、
何をしたかったのか？

　中国人民銀行の報道官は１２日、「中国は、市場の需給を基礎として、
ある程度の管理を行うといった為替変動制度を採用しており、為替レートが
変動すること自体は正常な出来事である。中国人民銀行は今後、更に一歩
進んで人民元為替の市場化メカニズム導入を推し進め、為替変動を正常な
範囲に維持し、合理的な均衡水準上で基本的な安定を保つ」と発言している。

　しかし、この点について、民間のエコノミストたちは、「市場メカニズムに
近づけることで、現在、重要な時期に差し掛かっているＳＤＲ採用通貨入り
を有利に進めようとしているのではないか」などと見ている。

　人民元の国際化を加速させたい中国では、グローバルに人民元を世界の
主要通貨として認めてもらいたい。人民元の信頼性を高めたい。
そのためには、ドル、ユーロ、円、ポンドの４つの通貨で構成されている
ＳＤＲについて、人民元もその仲間に入れておいてほしいということだ。

　もう一つ民間のエコノミストたちが指摘しているのは、輸出振興のために
行ったという説である。

　８日に発表された７月の輸出は８．３％減で、前月の２．８％増と比べ
１１．１ポイント悪化、市場コンセンサスである１．０％減と比べ、
７．３ポイント低かった。

　もし、アメリカが９月に金利を引き上げるようなことになり、これまでの
ように人民元をドルと事実上ペッグさせたような状態を続けたとすれば、
人民元はドル以外の通貨に対してつれ高となってしまう。そうなれば、
下期の輸出は上期以上に厳しい。

　今年の全人代で決定された貿易に関する目標は６％増である。
１〜７月累計でみると、輸出は０．８％減だが、輸入は１４．６％減であり、
貿易全体では７．２％減である。年間目標の達成は既にほぼ不可能と
なっているが、国務院としてはこれ以上の目標とのずれは避けたいはずだ。
輸出振興の策は限られる。できることなら人民元を安く誘導したいはずだ。

　目標としては、更に重要なのは経済成長率である。今年の目標は７％前後で
あるが、上期を終えて、それはまさに７．０％である。

　７月の経済統計が発表されたが、鉱工業生産、固定資産投資の鈍化、
下振れが激しい。内需も厳しい。供給過剰を少しでも助け、輸出を
拡大させたいところである。

　国務院としては、できることは何でもしておきたいはずだ。

　もっとも、中国人民銀行は輸出振興のために人民元安誘導を行っている
のではないと強調している。

　「経常収支は長期的に黒字を保っており、国際的に見て人民元に対する
需要は強い」ことなどを理由に、「人民元安が進むような基礎的な条件は
存在しない」と強調している。

　しかし、そうした状況にあっても、輸出振興を図りたいというのが中国の
本音であろう。

　これまでの制度においても、中国人民銀行がやろうと思えば簡単に
人民元安誘導はできたはずだ。しかし、それをせず、強含みのドルとの
ペッグを維持してきたのは政治的な要因が大きいはずだ。

　「アメリカの利上げによる更なる人民元高（対ドル以外）の加速を未然に
阻止し、また、市場メカニズムに近づけるといった大義名分を掲げる
ことで、国際的な批判を上手くかわしながら、人民元安に誘導する。」
これが今回の為替決定メカニズム変更の真の狙いであろう。

　共産党、国務院の幹部は常に国内に眼が向いている。

　経済規模が大きくなっただけに、成長率がさらに鈍化したとしても、
雇用は何とか安定を維持できそうである。

　ただし、社会主義のシステムにおいて、結果が目標と大きくかけ離れること
があれば、責任問題となる。少なくとも、合理的な理由を見つけてきちんと
説明しなければならない。これから年末に向けて、内需、外需を拡大させる
ための政策発動が強まるだろう。

　そうした中で、アメリカなどの国際社会からの批判を最小限に抑え
ながらも、人民元が安くなるような誘導を国務院は行うだろう。

　年内は国際社会の批判、特に米国の不満を上手くかわしながら、上げ下げを
演出しながら、緩やかな人民元安が進むと予想する。景気の減速、
輸出の悪化が進めば、そうした傾向は更に強まるだろう。
（８月１５日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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