中国株投資レッスン

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当局の市場管理はなぜ必要なのか？

配信日：2015年08月13日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月13日　第381号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始！！
　　　　　2. 当局の市場管理はなぜ必要なのか？
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始！！
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　巻頭特集、“中国株攻略の複眼的視点”を執筆しました。

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　中国株投資はビッグチャンス到来です。

　詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
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２.当局の市場管理はなぜ必要なのか？
　日本の株式市場もかつては個人投資家が大きなウエイトを占めていた。

　個人投資家の投資行動は、株価が上がると買い、下がると売るといった
傾向がある。これでは価格メカニズムが働かない。市場は不安定となり、
国家が市場に介入することもあった。

　たとえば、１９６５年、証券不況の際には、日本銀行が当時の業界トップ
であった山一證券に特別融資するようなこともあった。

　市場を安定させるためには何が必要か？

　金融法人が株を買い、事業法人が持ち合いを進めることで安定株主が増えた。

　１９６０年代から１９７０年代にかけて、投信が大きく成長した。
ちなみに、それをもっとも積極的に行ったのは野村証券であり、その時の
成功がその後の業界における盤石な地位を築く基礎となった。

　相場の値動き自体は随分と安定したのだが、だからと言って株価が適正な
水準に留まり続けたかと言えばそうではなかった。

　高度成長が終わりに差し掛かった１９８０年代、主にアメリカの事情
によって、日本国内は未曽有の金融緩和政策を採らざるを得なくなった。

　もともと土地神話（土地は上がり続けるものだといった見方）の強かった
日本では、不動産バブルが起こり、株式市場ではリスクを度外視した営業が
株式市場のバブルを加速させることになった。

　証券会社が損失補てんを約束するかのような営業をしたり、一任勘定に
近いような取引が横行したりした。大量推奨販売なども問題となった。

　バブル崩壊とともに、こうした強引な販売が明るみに出て、その後、
業者への粛清が進んだ。さらに、急激な行き過ぎた金融引き締め政策や、
先送りを続ける結果となった“銀行における不良債権処理政策”が、
バブル崩壊を深刻なものとし、長引かせる結果になった。

　１９９０年代に入ると、持ち合い解消が進む中で、慢性的な買い手不足が
続いた。一方で、金融の国際化、自由化が進む中で、海外投資家の
売買比率が高まった。

　今の日本市場は、欧米機関投資家の売買が大きなウエイトを占める市場と
なっている。

　中国にとって、日本の失敗はどのような教訓となるのだろうか？

　問題が大きくなる前に、できるだけ早く、しっかりとした管理をすること
である。

　日本の株価はどうやって決まるのか。

　欧米機関投資家の投資スタンスが日本の株価の大筋を決めることになる。

　欧米機関投資家と言っても、ロングオンリーの長期投資家から、
アルゴリズムを組み、超高速で自動取引を繰り返すヘッジファンドまで
多彩である。マクロを重視する機関もあれば、ミクロを重視する機関もある。
しかし、大まかに言えば、企業価値に根付いた適正株価の共通イメージがある。

　少なくとも、良くも悪くも洗練され、一般化された投資理論がある程度
ベースにある。

　“景気の悪化が続く中、株価が上がり続け、二桁増益が続く中、５年も
下落相場が続いたりする”。中国の株価動向について、異様に感じるのは、
その投資理論が通用しないところにある。

　困ったことに、外国人が面談する香港や本土の優秀なストラテジスト、
エコノミスト、アナリストたちはほぼ例外なく、欧米で教育を受けており、
株価のバリュエーションについて、しっかりとしたイメージを持っている。
一言で言えば、話の分かるとても優秀な人たちだ。

　しかし、実際マーケットを支配しているのは、個人投資家である。

　“上がれば買い、下がれば売る”、“資金があれば買い、不足すれば売る”。
上海総合指数の月足をみれば、急騰、急落、リバウンド、長い下落といった
組み合わせが続いていることがわかる。

　だから、当局は市場に介入せざるを得ない。

　当局にとって、市場はどうあるべきだろうか？

　欧米の市場が全て正しいとは思っていないだろうが、少なくとも、
吸収すべき点は沢山あると思っているはずだ。

　ＮＹのように“緩やかな上昇局面が続く市場、下落局面が短く、上昇局面が
長い市場”が理想的である。

　資本市場の役割は何か？

　まずは、最適な資源配分を達成することである。社会が必要とする企業に
対して、資金を適切に供給することである。それには企業業績の良い会社、
その見通しの良い会社の株価が評価されることが不可欠である。

　企業のファンダメンタルズに基づいた株価バリュエーションが形成される
必要がある。

　株価が上がり過ぎたことが問題である。だから、当局は６月に入り、それを
止める措置を行った。その結果、株価は下落し始めたのだが、株価の
適正基準がしっかりしていない分、放置すれば、株価は徹底的に下げ続ける
ことになる。

　２００７年秋から始まり２００８年秋までの約１年間で、上海総合指数は
ほぼ４分の１近くまで縮小している。上げ過ぎの後は下げ過ぎとなる。

　“市場が間違っている”。だから、当局は介入するのである。

　当局の市場安定化策は徹底しており、上海総合指数は３５００〜３６００
ポイントで固い支持ラインがあると投資家は思い始めている。

　当面は投資家心理を落ち着かせることが重要である。

　出来高の８割以上が個人投資家であるといった状態では株価の動きを
安定させるのは難しい。政府が急騰、急落を防ぎながら、
株価を安定させるしかないだろう。

　もちろん、国内の機関投資家を育てることが急務である。しかし、当局は
同じことを１０年以上言い続けているが、未だにそれが上手くいっていない
状態である。

　我々投資家は本土株投資をどう考えたらよいのだろうか。

　中国の特殊性をしっかりと理解した上で、当局の政策を分析するしかない
だろう。

　上海総合指数は３５００を割ることはなく、４５００を越えれば
国家隊からの売りが上値を抑えるだろう。できるだけゆっくりとした速度で
上昇し、急騰、急落は無くなる・・・。

　当局はかつて、これほどまで厳しく株価をコントロールしようとすることは
なかった。今度はこれまでと違い、最後までコントロールを続けるのでは
ないか。

　７日の上海総合指数終値は３７４４．２０ポイントで上海市場の市場平均ＰＥＲは
１８．４２倍である。バブルと呼ぶにはあまりに低いバリュエーションである。
（８月８日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

３．中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
２０１４年７月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html


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