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7月の官製・製造業PMIは50をキープ!!

配信日:2015年08月06日

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                  2015年8月6日 第380号

    「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2015年春夏号』販売開始!!
     2.7月の官製・製造業PMIは50をキープ!!
     3.中国株有料メルマガに助言しています!!

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2.7月の官製・製造業PMIは50をキープ!!
 国家統計局、中国物流購買聯合会は8月1日(土)、7月の製造業PMIを
発表した。結果は6月と比べ0.2ポイント低い50.0で、
市場コンセンサスと比べても0.1ポイント低かった。

 決して景気は力強く回復しているわけではなさそうだ。

 各細目指数について、水準が50以上であれば拡大、未満であれば縮小、
前月と比べ高ければ上昇、低ければ下落とし、4つに分類してみると、
以下のような結果である。ちなみに、カッコ内の数字は、製造業PMIを
構成する5要素の構成比である。

(1)拡大、上昇
   サプライヤー配送時間(15%)、生産経営活動予想
(2)拡大、下落
   生産(25%)、購買量、(製造業PMI)
(3)縮小、上昇
   なし
(4)縮小、下落
   新規受注(30%)、原材料在庫(10%)、
就業人員(20%)、新規輸出受注、輸入、受注残、製品在庫、
主要原材料購買価格

 全体の細目指数をまとめて説明すれば、内需、外需が弱含む中で、生産は
弱いながら拡大している。製品在庫は減っているが、受注が弱含む中、
原材料在庫も減っている。企業は就業人員を減らすなど、生産活動の縮小に
力を入れているようだ。ただし、政策期待が根強いせいか、
生産経営活動予想は改善している。

 あまり良くない結果だが、その原因として、国家統計局
サービス業調査センターの趙慶河上級エコノミスト(高級統計師)は、
内外の需要不振のほか、
(1)高温、豪雨など天候要因で製造業の生産が
一部阻害され、また、設備の点検修理、改造が遅れたこと、
(2)石油価格などバルク商品価格の下落によって、主要原材料購買価格が
大幅に低下したこと(2.6ポイント悪化し、44.7、ただし、
製造業PMIの構成要素ではない)など
の特殊要因も上げている。

 ただし、悪いといっても、「財新・マークイットの製造業PMI(速報値)が
前月と比べ1.2ポイントも低く、50を大幅に下回る48.2で
あったこと」と比べると、ずっとましな結果であったといえよう。

 両者の最大の違いは、官製は大企業もカバーしているといった点であろう。

 財新・マークイットが400〜500社の民営中小企業を中心に
カバーしているに対して、官製では、大企業から中小企業まで、
31業種に渡り、3000社を対象としている。

 中国経済をけん引しているのは国有企業である。その情報をより多く
含んでいることが官製統計の大きな特徴である。

 企業規模別のPMIも発表されている。国有企業が多く含まれる大型企業は
前月と比べ0.2ポイント低下したものの50.6ポイントであった。
また、中型企業は前月と比べ0.2ポイント低下し50.0であった。
小型企業については、前月と比べ0.6ポイント低下、46.9に
留まっている。

 財新・マークイットのデータは、小型企業、中型企業に偏った結果を
示している可能性が高い。

 景気判断を行う場合、もう一つ見ておく必要のある統計がある。

 それは、非製造業商務活動指数である。(数字の示す結果は製造業PMIと
同じである)

 7月は0.1ポイント改善して53.9となった。景気の拡大、縮小の
分かれ目となる50を大きく超えている。

 建築業は中でも大きなウエイトを占めるセクターであるが、高温、豪雨など
天候要因によって、現場の作業が遅れ、7月は6月と比べ2.0ポイントも
低下した。しかし、それでも60.1であった。

 国家主導のインフラ建設投資が景気を支えている状況は
非製造業商務活動指数をみれば、ある程度確認できる。

 趙慶河上級エコノミストの分析でもう一点、重要と思われることがある。

 それは、セクター分類において、ハイテク製造業PMIは54.8で、
3カ月連続で上昇している点である。

 中国経済は環境基準を満たせず、エネルギー多消費で、過剰生産産業に
属する旧態依然とした零細中小企業の淘汰(スクラップ)を進める一方、
戦略的新興産業に属する企業の生産を増やそう(ビルド)としている。

 現状では、スクラップの効果が大きく、ビルドの効果が小さいものの、
水面下で着実に新規産業が育っている。

 レノボ、アリババ、テンセント、小米、華為など、日本でも知名度の高い
新興産業に属する企業があるが、これらの企業に続く大量の予備軍が
国家の多方面からの支援を受けて芽吹いている。

 経済成長率が6%台であろうと、就業は確保できそうなことが
はっきりとしてきた。

 表面的な成長率や景気指数だけをみていては、将来の中国の姿は見えてこない。
(8月1日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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