中国株投資レッスン

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財新、マークイットの製造業ＰＭＩは信頼できるのか？

配信日：2015年07月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月30日　第379号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始！！
　　　　　2. 財新、マークイットの製造業ＰＭＩは信頼できるのか？
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始！！
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２. 財新、マークイットの製造業ＰＭＩは信頼できるのか？
　発表主体がＨＳＢＣから財新に変わったものの、マークイットは中国の
ＰＭＩ統計の発表を続けている。

　財新、マークイット（先月まではＨＳＢＣ、マークイット）は２４日、
７月の製造業ＰＭＩ（速報値）を発表した。結果は４８．２となり、
２０１４年４月以来、１５か月ぶりの低い値となった。

　また、５カ月連続で景気判断の分かれ目となる５０を下回った。６月は
４９．４、市場予想も４９．４で、これらの値を１．２ポイント下回った。

　ＨＳＢＣの屈宏斌・グレーターチャイナ地区チーフエコノミストは「内需の
疲弊した状態が続いており、外需についても楽観できず、デフレ圧力は
顕著になってきた」などと分析している。

　クレディ・アグリコルのDariusz Kowalczykストラテジストは、「今回の
大幅な下振れは中国本土株の急落が原因であり、消費の見通し悪化、
投資・融資能力の低下など、ネガティブな影響があったからだ」など
と説明している。

　こうした厳しい意見がある一方、この統計そのものが中国経済の全体像を
正しく表していないのではないかといった意見もある。中国経済の特殊性を
良く知る本土系の証券会社ではこうした見方をするエコノミストは多い。

　たとえば、銀河証券の左暁蕾顧問は、「中国経済は新常態
（ニューノーマル）に移行しており、ＰＭＩのちょっとした変化をみて、
中国経済が更に悪化しているとか、景気下押し圧力が増したとか
判断できない」などと分析している。

　「現在、景気の下押し圧力を受けているのは第二次産業である。確かに
製造業の多くの中小企業が困難に直面している。産業構造に矛盾があり、
生産過剰に陥っており、エネルギー多消費で、環境汚染がひどいなど
といった問題を抱えているが、こうした状況は今に始まったことではない。
また、経済全体をみると、一部の状況を示しているに過ぎない」など
と説明している。

　更に、「経済に問題があるのは確かであるが、そうした問題はずっと
以前からわかっている。現在は、経済構造調整の過渡期であり、淘汰される
部分、台頭する部分が上手くバランスしていない。もっとも重要なことは
新たな経済成長点を如何にして見つけるかであり、それが上手くいけば、
中小企業が過渡期において直面する困難は解決されるだろう」などと
強調している。

　もう一つ、調べておくべきことがある。それは、“なぜ、ＨＳＢＣは
７月以降、発表を止めたのか”という点である。

　本土マスコミ報道によれば、経済学者が分析した結果として、次の３点を
指摘している。

（１）コストが高いこと
通常、４００〜５００社の購買担当マネージャーに質問状を送り、調査を
するのだが、捕捉率は８０〜９０％程度である。人的、物的費用が高い。

（２）得られた結果に信憑性が保てなくなったこと
調査対象は中小企業が中心であり、そうした企業は、近年、融資を得るのが
難しくなっており、経営が困難なところも多い。中には、ＨＳＢＣからの
融資を得やすくするために、虚偽の数字を報告する企業もある。このため、
結果の安定性、信憑性が低くなってきた。

（３）景気の代表性が徐々に低下してきたこと
中国経済が緩やかに成長速度を落とす中で、中央政府は経済構造、
産業構造の転換を進めており、調査対象とする中小企業は淘汰される側が
多い。そのため、大企業をより多く調査対象とする国家統計局、
中国物流購買聯合会の発表する製造業ＰＭＩとは乖離が大きくなってきた。
ＨＳＢＣから財新に変わったからと言って、調査の仕方が変わるわけではない。

　話をまとめると、この統計をみて、景気見通しの判断をすると、実態を
ことさら悪く見てしまう可能性がある。中国は経済のスクラップ・アンド・
ビルドを進めているが、スクラップの部分だけを強調して見てしまう
可能性があるということである。

　統計を評価する場合、必ず、官製ＰＭＩの値と合わせて行うべきである。

　しかし、大きな問題がある。

　２４日における日本の株式市場に関する相場コメントなどを見ると、
今回発表の７月の中国製造業ＰＭＩが下振れしたことで中国経済に対する
景気悪化懸念が広がり、株価は下落したなどと説明している。

　この見方が正しいかどうかわからないが、少なくとも、未だに市場関係者、
市場参加者がこの統計を重視していることだけは確かである。

　ちなみに、本土市場はこの指標に対して通常反応しない。

　財新、マークイットの製造業ＰＭＩは香港市場、東京市場に対して大きな
影響力があるが、この指数が独り歩きしていることを投資家はよく理解
しておいた方がよいだろう。
（７月２５日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
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