中国株投資レッスン

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下期の経済成長率は回復へ？！

配信日：2015年07月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月23日　第378号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始！！
　　　　　2.下期の経済成長率は回復へ？！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始！！
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２.下期の経済成長率は回復へ？！
　４−６月期の実質経済成長率が発表された。結果は７．０％で１−３月期と
同じ。市場コンセンサスは６．８％、６．９％辺りだったので、
ポジティブサプライズとなった。

　上振れした要因は何だろうか？

　その点について、国家統計局の報道官が詳しく説明しているので、
ここで紹介しておきたい。

　まず、同時に発表された月次統計の中に最大の要因がある。

　４月から６月にかけての鉱工業生産の伸び率をみると、５．９％、
６．１％、６．８％である。６月は５月に比べ、０．７ポイントも高い
伸びとなっている。

　同じく固定資産投資（月次累計）の伸び率をみると、１２．０％、
１１．４％、１１．４％である。５月は大きく落ち込んだが、
６月は下げ止まっている。

　小売売上高は１０．０％、１０．１％、１０．６％で、６月は大きく
伸びている。

　輸出は▲６．４％、▲２．５％、２．８％である。６月の輸出は減少から
増加に転じている。

　６月の伸び率は、生産でみても、需要項目でみても、すべてで
エコノミストたちの予想（平均値）を大きく上回っている。だから上振れ
したのである。

　別の角度から、エコノミストたちが過小評価したと思われる要因を
箇条書きにまとめれば、以下の通りである。

（１）第三次産業のウエイトが高まっている。全体の名目ＧＤＰに占める
割合は４９．５％、前年同期比で２．１ポイントも高くなっている。
（２）経済成長の質が高まっている。１−６月期の単位ＧＤＰ当たりの
エネルギー消費量は５．９％減であるが、１−３月期の５．６％減から、
減少幅が広がっている。
（３）民生部門の改善が続いている。上半期の住民所得は７．６％増で
安定成長している。また、都市部と農村部との格差は引き続き縮小している。
（４）改革の成果が表れている。たとえば、１−６月期における
非公有経済の工業生産伸び率は８．１％で全体と比べて１．８ポイント
高かった。また、１−６月期における民間投資は１１．４％増で全体の
投資の６５．１％を占めている。これらの数字は政府による規制緩和措置の
結果、民間経済の活力が高まったことを示している。
（５）新産業、新業態、新製品の成長が速い。１−６月期における
ハイテク企業の生産、ネットショッピングの売上の伸びが著しい。
ロボット、新エネルギー自動車などの新製品が目立ち、鉄道列車の
平均速度が大きく上昇している。
（６）この夏の穀物収穫は豊作である。

　重要なことは、この７％成長は適正かどうかという点である。

　国務院が景気に関して最も重視しているのは雇用の安定であるが、
１−６月期の都市部新規就業者数は７１８万人で、今年の目標に対して
既に７１．８％を達成している。失業率は５．１％前後で安定している。
そのほか、６月のＣＰＩ上昇率は１．４％で安定している。
４−６月の成長率７％は合理的な成長率の範囲にあると言ってよいだろう。

　下期の成長率はどうなるだろうか？

　最も注目すべき変化は不動産である。

　４月から６月にかけての全国不動産開発投資（累計）の伸び率をみると、
６．０％、５．１％、４．６％である。この内、住宅投資では、３．７％、
２．９％、２．８％である。累計ではまだ鈍化傾向にあるが、月次推計を
行う限り、既に底打ちし、回復に向かい始めている。

　また、商品不動産販売面積（累計）では、▲４．８％、▲０．２％、
３．９％増と回復基調が見て取れる。さらに、７０都市大中都市新築物件
価格について、上昇した都市数をみると、１８、２０、２７都市と月を
追うごとに増えている。

　昨年９月以降、地方政府、中央政府の不動産行政が１８０度変化した。
今後も金融緩和が続き、銀行の不動産ローン貸出姿勢もより積極化しそう
である。

　下期の不動産販売、投資は回復する可能性が高い。不動産はすそ野の広い
産業であり、景気に対する影響は大きい。

　すこし長期の話でもあるが、中国の工業化、都市化はまだ完了していない。
たとえば、インターネット＋に代表される情報技術や情報化の流れが
工業化、都市化と高度に融合することで、それが新たな成長要因になると
考えられる。

　そのほか、消費の高度化や、遅れた中西部のキャッチアップなどが
経済成長をけん引するだろう。

　下期には、インフラ投資の加速といった景気安定化政策に加え、
中国製造業２０２５戦略、一帯一路戦略などの長期戦略の実施が加速する。
金融緩和政策の効果も期待できる。

　中国経済は構造調整の真っただ中にあり、成長率を段階的に落とす過程に
入っており、Ｖ字回復は期待できないものの、下期に限れば、上期を上回る
成長が期待できそうだ。

　ここで、景気と株価の関係について、一言だけ触れておきたい。

　６月中旬以降、株価は急落したが、景気に対する影響は皆無である。
株価変動による経済効果は消費に強く表れる。６月の小売売上は５月と
比べ、０．５ポイントも上昇しており、消費が６月の景気をけん引した
とさえいえる。

　さらに言えば、株価が急騰した昨年７月から今年の５月までの期間、消費は
下落トレンドであった。この間、高額商品の売行きは決して芳しいもの
ではなかった。

　株価の下落が景気に悪影響を及ぼすといった点について、過度に
心配することはない。

　本土市場の株価は政策要因で動く。株価の見通しに関しては、景気よりも
政策をしっかり見ておくことが重要だ。
（７月１８日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

３．中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
２０１４年７月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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