中国株投資レッスン

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本土市場、一旦底打ちへ!!

配信日:2015年07月16日

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                  2015年7月16日 第377号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始!!
     2. 本土市場、一旦底打ちへ!!
     3.中国株有料メルマガに助言しています!!

1.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始!!
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 詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
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2.本土市場、一旦底打ちへ!!
 本土市場は先週後半、急騰した。

 9日(木)の寄り付き直後に付けた3373.54ポイントが底値となり
反発。10日(金)の終値は3877.80ポイントとなり、この間、
14.9%上昇した。

 先週もいろいろな政策が打ち出された。

 それらを大きく括って整理すれば、
(1)中国人民銀行が証券会社に対して資金供給ルートを確保したこと、
(2)SWF、証券会社、保険会社などが買い支えをしたこと、
(3)IPOを延期したこと、
(4)上場会社やその董事、監査役、高級幹部に対して、所有株の売却を
禁止したこと、
(5)先物取引を縮小させ、悪意のある先物による売り仕掛け、
現物優良株に対する空売りなどの取り締まりを強化したこと、
(6)上場企業の半数が取引停止になったこと、
などである。

 何がもっとも効いたのか?

 それぞれが上手く絡み合って、総合的に効いたということなのだろうが、
中でも決定的であったのは、“(6)上場企業の半数が取引停止に
なったこと”ではなかろうか?

 8、9、10日は上海、深セン合わせて全体の約50%のA株銘柄が
取引停止となったが、それらは中小型銘柄が中心である。

 SWF、証券会社、保険会社が買い支えるといっても、ETFが中心で
あり、主要500銘柄に集中し易い。10日に取引されたのは
1375銘柄に限られるが、それくらいであれば、全体の相場を支える
のもずっと楽である。

 指数の動きに反映されるのは、その日取引のあった銘柄だけである。取引の
無かった銘柄の株価については、計算上は下がらなかった(下落率、
上昇率=0%)ことになるので、形の上で、指数は底打ちを示しやすくなる。

 理性を無くした投資家が、株価が下がるのを見て売っている。株価が
下がらないとわかれば売りは弱まる。そうした効果が大きかったと考えている。

 知りたいのは今週の動向である。

 取引のあった銘柄の中で時価総額の比較的小さい銘柄は、この2日間、
連続ストップ高となっている。売りが売りを呼ぶ状態からは完全に
回復している。

 多くの証券会社は上海総合指数が4500ポイントを回復するまで
買い増しを続けると表明している。市場ではそのあたりが一つの
目標となり、そこまではリバウンドが続くだろうと見ている。

 ただし、問題が一つある。

 現在、約半分の銘柄が売買停止となっているが、それらについて、いつ、
どのような形で取引を再開させたらよいのだろうか。

 全体相場が回復した後で、割安感が出てきたところで徐々に再開させる
のであろうが、それにしても、無策であれば、売り物がたくさん出てきそうだ。

 ただし、それも上手くかわせるのではなかろうか。

 上場会社が売買を停止するには理由が必要である。多くの企業が
“重大事項を計画しているため”といった理由を挙げているようだが、
その重大事項が株価対策である可能性が高い。

 主管部門の内部情報によれば、株価が7日までの10日間で30%以上
下落している上場企業に対して、株価対策を考えるように指示したようだ。

 現在、売買停止となっている銘柄のほとんどで株価が30%以上
下落している。つまり、対策を考えなければならない。

 たとえば、自社株買いを始めるとか、ストックオプション制度を導入する
とか、株価対策を取引再開の条件に織り込めば、株価は下落するどころか、
上昇する可能性が高くなる。この問題は、十分解決できると思われる。

 一連の騒動は終わったかもしれない。

 しかし、今回の事件は改めて中国株式市場の特殊性を露わにした。

 上海A株がバブル化してそれが崩壊したとは思わない。

 というのも、10日終値時点の上海市場における市場平均PERは
19.15倍である。先進国と比べれば高いかもしれないが、足元でも
実質経済成長率が7%もある国の市場である。企業業績にしても、増収増益
基調がずっと続いており、今期も全体で10%程度の増益が期待できる。

 歴史的な水準では上海市場の平均PERは9倍から60倍超の間で
動いており、今の株価水準が高いとは言えない。

 特殊性とは、政策により株価が上がり、政策により株価が下がり、
そして今、政策によって株価が支えられようとしていることである。

 株価バリュエーションが定まらないという点である。

 今後も、景気や業績だけをみて株価を予想しようとしても、それは難しい
ということである。

 政策をみるしかない。

 当局は、先週のレポートでも示したように、資本市場の役割をとても
重視している。

 だから今回のような、なりふり構わないような強引な株価対策を
打ち出してきたのである。

 今後も、先週の安値を割り込みそうであれば、同様か、それ以上の
強度の政策が打ち出されそうだ。最後は“中国人民銀行が株価安定化
政策ファンドを作り、無制限に買う”と宣言すれば株価下落はどうしたって
止まるだろう。

 底値は堅そうだ。しかし、上限はどうだろうか。

 国務院も含め、当局は、株式市場の安定的な発展を目指している。市場で
言われる“慢牛”相場である。

 例えば、年間の株価上昇率が、名目GDPの伸び程度であるとか、
A株企業全体の増益率と同じ程度であるとかであれば、理想的である。

 政府が市場をコントロールすることは決して簡単なことではないが、
目指している目標ははっきりしている。

 本土市場は上げ下げがあるにせよ、ゆっくりとした上昇相場が続くと
予想される。
(7月11日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

3.中国株有料メルマガに助言しています!!
 アジアインフラ投資銀行設立には57カ国が参加することになりました。

 一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

 上海総合指数は2009年8月以来続いた下げトレンドから脱出、
2014年7月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

 本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

 今こそ、中国株投資のチャンスです!!

TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html


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