中国株投資レッスン

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金融政策の進化が景気を回復に導く？！

配信日：2015年06月11日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月11日　第372号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春夏号』予約販売開始！！
　　　　　2. 金融政策の進化が景気を回復に導く？！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2015年春夏号』の予約販売開始！！
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２.金融政策の進化が景気を回復に導く？！
　本土株の上昇が止まらない。

　５日（金）の上海総合指数は１．５４％上昇、終値は５０２３．１０ポイント。
深セン総合指数は０．９３％上昇、終値は３０５１．９６ポイント。
前者は終値ベースで２００８年１月１８日以来となる高値を更新、後者は
もちろん史上最高値更新である。

　上昇要因はこれまで述べてきた通り。

　短期には政策発動による株価刺激効果や、根強い景気回復見通し。長期には
中国経済発展への楽観がある。

　今後も株価が上昇するかどうかは、政策がバブルを防ぎながら、景気を
回復に導けるかどうかにかかっている。

　環境を悪化させる設備、過剰な生産設備を廃棄する。その上で、環境汚染に
繋がる設備投資を控え、生産過剰産業の設備投資を控える。社会の変化を
的確に捉えつつ、必要なところに必要な資金を回すことが重要である。

　経済を動かすには、まず“カネ”が必要だ。しかし、金融を緩和しただけ
では必要なところに“カネ”は回らない。

　重厚長大産業に属する企業はほとんどが地方、中央系の国有企業である。
こういう組織は政治的な背景から資金調達力が強い。また、経営が
アグレッシブである。

　需給が悪化した場合、経営者はどうするか？

　需要よりも供給の勢いが強く、価格が下がるような場合は供給が減ることで
需給は均衡に向かうと経済学者は考えるだろうが、実態は必ずしも
そうではない。

　大手国有企業では、供給過剰で価格が下落すれば、設備投資を加速し、
量産効果で価格を引き下げ、それによって、他社を打ち負かし、
生き抜こうとする。こうして、金融緩和は生産過剰産業の生産能力増強に
繋がってしまう。

　中国は戦略的新興産業の育成・発展を進めているが、そうした新興産業の
多くが政治的な背景のそれほど強くない組織であることが多い。金融が
緩和されたとしても、そうしたところに“カネ”を貸したがる銀行は少ない。

　景気が悪くなると銀行は“カネ”を貸したがらない。業績の悪いところに
カネを貸すのはリスクが高いからである。しかし、業績の悪いところの
中にも、将来有望な企業はいくらでもある。

　利下げを行い、預金準備率を引き下げた。企業がカネを借りるコストは
下がり、銀行側に貸出すための原資は増えたが、それだけでは“カネ”は
上手く回らない。

　金融の自由化は重要である。銀行業界が徹底して競争原理を取り入れる
ことで、競争が理想的な資金の最適配分をもたらす可能性がある。
資本市場の充実も同様である。投資家の厳しい目を通して、より将来有望な
企業に資金を供給するといったシステムは、資金の最適配分に繋がる
かもしれない。

　しかし、それだけではだめだろう。自由が経済を効率的にするといった
考え方について、盲目的に信頼するには、大きなリスクがある。

　金融政策に話を戻したい。いくらインターバンク市場に資金を供給した
ところで、その先に資金が回らなければ何の意味もない。そういう点を
克服する方法として、ＳＬＦ（Standing Lending Facility）、
ＭＬＦ(Medium-term Lending Facility)、
ＰＳＬ（Pledged Supplemental Lending）は有効である。

　これらは、中国人民銀行が金融機関から担保を取った上で、相対で資金を
貸し出す仕組みである。貸出期間に応じて、短期、中期、長期と分かれている。
いずれもここ１、２年で利用され始めた金融政策ツールである。

　例えば、５月末時点において、中国人民銀行はＰＳＬを通じて国家開発銀行
に6459億元の資金を供給しているが、国家開発銀行はその資金を
バラック地区改造、保障性住宅建設などに供給しているようだ。
中国人民銀行が貸出の条件として銀行の資金使途に関与する。これは、
中国人民銀行がインフラ投資に直接資金を供給していることと変わりがない。

　これらは担保を必要とするのだが、その担保は本来なら信用力の高い
債券などに限られる。ただし、中国人民銀行は地方政府の発行する実質的な
不良債権の借換債を担保に入れることを認めている。

　景気回復が遅れている最大の要因はインフラ投資の主体となる地方政府に
資金余力がないことである。地方政府はリーマンショック後の景気対策が
裏目に出て、借り入れた資金を無駄に消費したり、非稼働の資産を
ため込んだりしている。

　そうした不良債権の処理に時間を与えるために、地方債発行を認め、期限の
来ている銀行借入の借り換えを許可したのである。ここで問題になるのは、
そんな地方債をだれが買うのかといった点である。

　それは当然銀行である。しかし、銀行はそんな条件の悪い債券など
買いたくない。しかし、それが優良な資産として担保にできるなら、
購入する意味も出てこよう。

　日本のマスコミは、株価急騰について、無知な投資家が無茶な投機を
している結果と決めつけているが、少し短絡的ではないか。

　中国経済の表面的な悪化の背後には、中国経済システムの着実な
進化がある。そのことを見落としている。

　国際化、自由化だけが重要なのではない。それ以上に、経済に対する
コントロール力を強化することが重要である。そうした
社会主義市場経済システムが上手くいくので中国経済は発展が続くのである。

　投資家の将来への楽観にはしっかりとした根拠がある。
（６月６日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

３．中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
２０１４年７月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html


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