中国株投資レッスン

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本土市場、再び7年3カ月ぶりの高値更新!!

配信日:2015年05月28日

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                  2015年5月28日 第370号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1. 中国株有料メルマガに助言しています!!
     2. 本土市場、再び7年3カ月ぶりの高値更新!!
     3.『中国株二季報 2015年春号』販売中!!

1.中国株有料メルマガに助言しています!!
 アジアインフラ投資銀行設立には57カ国が参加することになりました。

 一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

 上海総合指数は2009年8月以来続いた下げトレンドから脱出、
2014年7月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

 本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国がアジアの中心国家になる
ことを織り込み始めています。

 今こそ、中国株投資のチャンスです!!

 TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

2.本土市場、再び7年3カ月ぶりの高値更新!!
 上海総合指数が5月22日(金)、再び高値を更新した。

 この日の上海総合指数は2.83%上昇、終値は4657.60ポイント。
4月28日場中で記録した高値を超え、終値ベースでは
2008年2月19日以来、約7年3カ月ぶりの高値更新となった。

 深セン総合指数については、今年の春節休暇に入る前の段階で、
史上最高値を更新している。その後上昇トレンドが続いており、
この日は1.01%上昇し、終値は2740.92ポイント。当然ながら、
史上最高値を更新している。

 この日の売買代金をみると、上海市場は1兆72億元
(19兆7411億円相当、1元=19.6円で計算)。
深セン市場は9530億元(18兆6788億円相当)。

 同じ日の東証第一部売買代金は2兆4182億円に過ぎない。中国の
経済規模は日本の2倍強とはいえ、資本市場の活発さは日本とは
とても比較にならないレベルに達している。

 この点だけをみれば、本土株式市場にはよほどの好材料があるように
みえる。もちろん好材料はあるが、悪材料も多い。株価は決して全面的な
楽観が支配する中、簡単に高値を更新しているというわけではない。

 悪材料には大きく分けて2つある。一つは景気の悪化である。

 マークイット、HSBCは21日、5月の中国製造業PMI(速報値)を
発表した。結果は49.1で、4月の確定値である48.9と比べ、
0.2ポイント改善したが、依然として景気拡大・縮小の分かれ目となる
50を割った状態が続いている。何よりも、市場コンセンサスである
49.3と比べ、0.2ポイント下振れしている。

 マークイットのAnnabel Fiddes氏は、「産出指数が今年に入って初めて
50を下回るなど、中国製造業の経営環境は一段と悪化している。国内外の
需要が減少、引き続き人員を削減している状態で、短期的に景気が戻るのは
難しい状態である。需要が弱いことから、企業は生産計画を縮小している」
などと指摘している。

 4月の固定資産投資(累計)、小売売上高は前月を大きく下回っており、
鉱工業生産、輸出は前月よりは回復しているものの、予想に対しては
下振れしている。景気は依然として低迷を続けている。

 もう一つは当局による厳しい株価過熱防止策である。

 上海総合指数は5月の上旬、一旦崩れかけたが、その要因はこの
株価過熱防止策にある。

 当局は、流動資金が違法な形で株式市場に流入するのを厳しく規制しよう
としている。

 銀行に対しては傘下の信託会社を隠れ蓑にした株式運用を厳しく
チェックしており、証券会社には信用取引の拡大を抑えるために
リスクコントロールの程度を厳しくチェックしている。一方で、
IPO認可の数を増やし、認可の頻度を上げることで、株式供給を
増やしている。重要なことは、当局が相場をコントロールしようと
していること、急騰を排し、穏やかな上昇に導こうとしていることである。

 一方、買い材料は明白である。昨年7月中旬以降相場が反転上昇して以来、
一貫して同じ要因が株価を引き上げている。政策期待が株価を
引き上げている。

 こうした悪材料、好材料が入り乱れる中で、株価は上昇トレンドを
形成している。

 つまり、たえず、政策期待の方が強いということである。


 しかし、よく考えてみると、景気の下支えは3年前
(正確には2012年8月)から行われている。金融緩和については、
昨年春から本格的に始まっており、11月以降は利下げサイクルが
始まっている。それなのに景気が回復してこない。それでもより多くの
投資家が株を買ってくる。その理由は何なのか?

 最大の理由はこれまで説明した通り、中国の構造改革が上手くいくこと、
一帯一路戦略が加速し、アジア自由貿易圏形成への期待が広がっている
ことなど、長期の見通しに楽観的である投資家が増えた点を指摘してきた。

 さらに、4月末に開かれた中央政治局会議で新しい政策方針が示され、
そのことが景気回復への期待を高めていると考えられる。

 これまでの需要拡大策には大きな問題があった。資金が付いてこなかった
のである。中国のインフラ投資は地方政府が主役であり、銀行融資による
厚い支援が不可欠であるが、いずれも十分に役割を果たせなかったからだ。

 地方政府は慢性的な財政難に陥っているが、中央が地方政府の
金融プラットフォームを通じた資金調達を厳しく制限し、また、
土地売却についても、不動産価格コントロール政策の影響で、思うように
売れず、結果として資金をねん出できないでいた。

 一方、銀行については、バーゼル3に準拠した厳しい自己資本規制が
敷かれている。2013年には理財商品問題で銀行の経営姿勢が当局より
厳しく問われたことで、積極的な経営活動が控えられていた。

 共産党がこれらの経済上の問題点を理解した上で、しっかりと
コントロールしつつ、地方政府の資金力を高め、銀行融資の拡大を促す
政策を取る方針を示し始めた。

 利下げ、地方債の担保化、5000億元の信用貸出資産証券化テスト、
地方のプラットフォームに対する貸し剥がし、貸し渋りの禁止などにより、
地方政府、銀行は今後、投資、資金供給を増やし始めるだろう。

 景気が簡単には回復しないことは良いことである。当局が経済主体を
自由にしたら、不動産会社は投機を煽り、重厚長大産業は設備投資競争を
はじめ、また、2009年に逆戻りしてしまう。

 今後は経済体質が強化された上で、景気は回復し始める。

 本土市場はバブルなどではない。少なくとも中国経済はバブルとは程遠い
状態である。本土市場の上昇トレンドはこの先も続く。
(5月23日作成、有料メルマガから一部抜粋)。


3. 『中国株二季報 2015年春号』の販売開始!!
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