中国株投資レッスン

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株価過熱防止策で長期上昇トレンド形成へ！！

配信日：2015年05月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月14日　第368号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2. 株価過熱防止策で長期上昇トレンド形成へ！！
　　　　　3.『中国株二季報 2015年春号』販売中！！

１．中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
２０１４年７月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国が中核国になることを
織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

２.株価過熱防止策で長期上昇トレンド形成へ！！
　先週の本土株式市場では、当局による株価過熱防止策が大きな注目を集めた。

　７日の各社報道によれば、銀行に対して厳しい調査が入ったようである。

　疑いが掛けられたのは、傘下の信託会社に対する貸付である。

　銀行本体は、中国人民銀行から細部に渡り、監督管理を受けている。
銀行本体が、活況を呈する株式市場を通じて、短期的に収益を上げよう
としてリスク資産を自由に増やすのは難しい。

　しかし、信託会社に貸し付ける（信託商品を購入する）形なら通常業務の
範囲としてそれほど目立たないだろう。信託会社は会社の地位を利用し、
証券会社から目一杯信用枠を勝ち取り、最大限のレバレッジをかけて投資する。

　銀行も競争が激しい。１社がやれば他社も追従する。みんなでやれば当局の
管理も怖くない。誰もが“叱られるまで思いっきりやって儲けよう”と
考えるので、こうした行為が蔓延してしまう。

　管理が強化されたのは銀行だけではない。

　証券業協会は４月１７日、「信用取引業務に関する法令順守、
リスクコントロール評価報告に関する通知」を発布した。証券会社は要求に
応じ、５月８日までに報告書の提出が義務付けられた。

　各証券会社は期限到来を前に保証金比率を引き上げるなど信用取引の
レバレッジ圧縮を始めたのである。

　もっとも、こうした当局による株価防止策は、今に始まったことではない。

　昨年１２月８日には、証券会社の信用取引急拡大をおさえるために、調査を
開始、法令順守の徹底を促した。１月１６日には法令違反を行った複数の
大手証券会社に対する処分を発表した。当然、その後も厳しい監督管理が
続けられたのである。

　銀行に対しても同様である。２０１３年３月には理財商品が急拡大した
ことで、監督管理が強化された。銀行に対してはバーゼル３に対応した
自己資本比率規制を敷いている。理財商品問題は重大で、一貫して
銀行経営に対しては厳しい監督管理が続いている。

　そのほか、当局の株価抑制策は多方面にわたる。

　今年に入り、ＩＰＯの認可企業数を順次増加させている。

　４月１７日には各証券会社、ファンド運用会社などに対して、信用売りの
拡大を促すかのような通知を出している。また、４月１６日には新たに
２本の株価指数先物取引を上場させており、売りが出易くしている。

つまり、当局は３月から４月にかけて株価急騰を黙って眺めていた
のではなく、厳しく監督管理していたものの、それを止められなかった
といえよう。別の見方をすれば、もし、当局が監督管理を
していなかったら、どれだけ株価が急騰したかわからないともいえよう。

　証券会社としては、収益最大化を追求すれば、おのずと株高を煽ることになる。

　銀行も同様だ。短期間にこれほど儲かる取引はあり得ない。株価が
上がりそうなら積極的に株式市場への資金流入を画策するだろう。

　個人投資家も同様である。

　しかし、彼らの金融リテラシーは非常に高い。決して烏合の衆ではない。
株価が上がると考える根拠があるからこそ先行きに強気となり、楽観的になる。

　共産党は中国経済や産業、輸出の構造を全面的に変えようとしている。
しかし、スクラップアンドビルドが進展する過程では、成長率は低く
なりがちである。

　足元の景気は雇用を維持しなければならないぎりぎりの水準まで
鈍化している。

　これから共産党、国務院は長期的な構造改革だけではなく、金融政策、
内需拡大政策を中心とした景気対策を打ち出さざるを得ない。

　景気はコントロールされていて、ハードランディングの可能性は限りなく
ゼロに近い。景気が悪ければ悪いほど、金融緩和、インフラ投資拡大は
加速する。

　当局が管理を強化すればするほど、この先にある株式市場にとって非常に
有利となる政策が打ち出されることになる。

　当局としては経済政策実行のためには、どうしても、株価にブレーキを
かける政策を打ち出しておく必要がある・・・。

　これからの本土株、香港株の押し目は絶好の買いのチャンスである。
（５月９日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

３. 『中国株二季報 2015年春号』の販売開始！！
　中国株投資の必携・必読書、二季報最新号が発売されました。

　巻頭特集、上海・香港相互取引の衝撃を執筆しました。

　本土株は上昇トレンド形成中です。

　中国株投資はビッグチャンス到来です。


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