中国株投資レッスン

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ＩＰＯ加速は本当に売り材料か？！

配信日：2015年04月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月30日　第366号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2.ＩＰＯ加速は本当に売り材料か？！
　　　　　3.『中国株二季報 2015年春号』販売中！！

１．中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
２０１４年７月中旬以降、長期上昇トレンドを形成しています。

　本土株式市場は、新たな世界秩序の中で、中国が中核国になることを
織り込み始めています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

２.ＩＰＯ加速は本当に売り材料か？！
　上海総合指数の上昇が止まらない。

　２０日（月）こそ、前週末の証券会社への信用取引管理強化、空売り規制の
緩和などから、１．６％安となったものの、その後は３連騰。２３日（木）
には４４１４．５１ポイントで引けており、終値ベースでは
２００８年３月３日以来の高値を更新している。

　たまらず、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２３日大引け後、
再び株価抑制策を発表したものの、２４日（金）は０．４７％下落したに
過ぎない。

　何をしたのか？

　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２３日１８時２０分、２５社の
ＩＰＯを認可したと発表した。これだけみると、特別な政策ではない。
問題は、今回のＩＰＯ認可は今月２回目となることである。つまり、
ＣＳＲＣは株価の過熱をＩＰＯによる株式供給の増加によって
抑えようとしたのである。

　昨年６月に、制度を新たにＩＰＯが再開された。その後、１カ月に１回、
初旬に具体的な企業数、企業名を発表。月後半にＩＰＯが行われ、
新規上場となる。そのリズムを崩したのである。

　月当たりの認可企業数をみると、１月は２０社、２月は２４社、３月は
２４社、４月は２日の３０社に今回の２５社を合わせ５５社である。また、
昨年１２月は１２社に過ぎなかった。今年に入って社数が増加しており、
当局は株価上昇に合わせ、株式供給を増やしている。

　それ自体は、正に株式市場発展の成果と言っても良い。4月１６日現在、
５８３社のＩＰＯ申請が受理されており、この内、５０社が既に審査を
終えて、認可待ちの状態である。

　審査の速度を上げつつ、ＩＰＯの認可数を増やしていかなければ、
資本市場のニーズを満たせない。そのためには株式市場が活況でなければ
ならない。このように考えると、現在のような状態、つまり、
株価が上昇し、ＩＰＯの認可数が増えるのは理想的だとも言えよう。

　問題は“それが株価抑制に繋がるのかどうか”といった点である。

　株価の急騰、急落は一部の投資家にとって大きな損失となってしまう。
経済に無用な混乱を与えてしまう。中国証券監督管理委員会は、ＮＹ市場の
ように株価がゆっくりと上昇し続けるような市場を作りたいと考えている。

　しかし、当局が果たしてどの程度市場をコントロールできるのだろうか？

　上海総合指数は３月中旬以降はっきりとした上昇トレンドが出ているが、
ＣＳＲＣは１６日から指数先物取引の種類を従来の１つ
（上海深セン３００）から２つ（上証５０、中証５００）に増やし、
売り仕掛けがし易い環境を作った。

　冒頭で指摘した１７日大引け後に発表された証券会社への管理強化、
空売り規制の緩和が加わり、さらに、そこにここで示したＩＰＯ加速が
加わった。しかし、どうもブレーキの効きが悪いようだ。

　経済は何本かの構造式や推計式で表すことが難しい。それは生身の
人間による活動の結果だからである。

　昨年６月のＩＰＯ再開以降、ＩＰＯ実施は資金ひっ迫となって相場に
大きな影響を与えてきた。しかし、ここ２カ月はその影響が小さくなっている。

　ＩＰＯ株の取得は過去の経験上、ほぼ１００％キャピタルゲインが
得られる“おいしい投資”である。だから、当選確率が１％にも満たない。
しかも、ＩＰＯに応募すれば、資金が１週間程度凍結されてしまう。
その間、資金の回転が効かないことになる。

　出来高がそれほど大きくないときには、影響は大きい。しかし、出来高が
増えるにつれてその影響は小さくなる。

　投資家心理としては、「当たりを引く確率が１％に満たない上に、資金が
１週間も凍結される。それなら、既存株に投資し１週間で１０％の
キャピタルゲインを狙いに行った方がましだ」ということになる。

　また、ＩＰＯは相場を加速させる側面もある。ＩＰＯ銘柄はほぼ１００％
初日から数日間はストップ高が続く。その後も短期売買を巻き込んで
大相場が続く。当然、“大儲けする人”がたくさん出て来る。儲けた人は
次にどうするか？当然株を買うだろう。儲けて楽観を強めた投資家の中には
現預金を株に回す人も多いだろう。ＩＰＯは相場を活性化させ、資金を
外から流入させる効果がある。

　ＩＰＯ加速は相場加速策になり易い。困ったことに、相場が過熱した時は
過熱を助長し、相場が弱いときは更に相場を悪化させる効果がある点だ。

　他の政策についてはどうか？

　２００８年５月、突然、印紙税を引き上げたことがあった。当局は
株価急騰を止めるといった強い行動に出たのだが、さすがにこの時は株価が
急落した。しかし、投資家の楽観は収まらず、その効果は
２カ月もたなかった。

　“麦踏の原理”と同じである。相場は踏まれて強くなる。“これだけの
悪材料でも株価が上がるのだから、よほどのことがない限り株価は
下がらないだろう”と思ってしまう。悪材料を熟すごとに投資家の楽観は
強まっていく。

　株式市場のコントロールは難しく、コントロールしようとすればするほど
株式市場は不安定になってしまう。

　上海総合指数は２００５年夏から２００７年秋にかけて、２年程度で
６倍以上に上昇した。その過程で、口先介入も含め、いろいろな
株価抑制政策がとられたが、それが株高を助長した可能性もある。
それがなければ１０倍以上だったかもしれない。良くわからないが、
“株価抑制策の効果を絶対視しない方が良い”ということは言えそうだ。

　本土関連ＥＴＦの投資について。

　効果は小さいかもしれないが、やはり株価抑制策には注意した方がいい。
ただし、長期投資家は動かない方がいい。「いつ強力な政策が出るのか。
押し目がどの程度か」がわからないからだ。

　長期投資家はいつ手仕舞えばいいのか？

　株価を決めるもっとも重要な要素はファンダメンタルズではなく、
投資家心理であり、需給である。“景気が悪いのに株が上がるのは
おかしい”などと“おかしな考え”を持たないことが重要だ。

　金利が上昇した時、経済が過熱した時、物価が上昇した時が売り時である。
そうした長期の売りサインが出るまで「ホールド」である。
（４月２５日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

３. 『中国株二季報 2015年春号』の販売開始！！
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