中国株投資レッスン

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第１２次五カ年計画が日経トップ記事

配信日：2010年10月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月29日　第128号


　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.第１２次五カ年計画が日経トップ記事
　　　　　　　　　2.お知らせ

1. 第１２次五カ年計画が日経トップ記事
　２８日（木）の日経新聞第一面をみて驚いた。「中国、成長率並み所得増」
といった見出しで、２７日に発表された第１２次五カ年計画の草案を紹介
している。もっとも、その内容に驚いたのではない。そもそもこれは
１５〜１８日に開かれた五中全会で議論されたものであり、あらかた報道
されている。２７日に全文が発表されたからといって“日本経済”新聞が
一面で取り上げるべき記事なのかと思ったのである。ちなみに、私が毎朝
チェックしているネット上（本土）の“新聞切り抜き記事要約集”では
真ん中ぐらいの扱いであった。

　しかし、よく考えてみると、日本を代表する超一流マスコミが、「“この
内容は日本経済に大きな影響を与えるもので、本日のトップ記事に
ふさわしい”と判断しているといった事実」が重要ではなかろうか。
国際面には３/４の紙面を割いて更に細かい内容を紹介している。ここまで
内容をチェックしておく必要があると考えていることが重要では
なかろうか・・・。

　今回の内容で注目されたのは、数値目標がなくなったという点である。
目標数値を掲げてしまうと、目標を達成することだけに注力し、成長の質を
顧みず、重複投資、無駄な投資を積み上げてしまう。銀行は過剰融資を
してしまう。そういった弊害を除こうとした措置だといわれている。
しかし、同じことは１０年以上前から繰り返し言われ続けている。

　これまでは、政府のインフラ投資が核となり、投資主体の成長を
続けてきた。それに輸出が加わり、両輪が経済をけん引してきた。しかし、
金融危機後、中国政府はもはやこれまでのような輸出主導型の成長は
不可能だと考えるに至っており、内需主導型経済への移行が今回の計画の
大きなテーマとなっている。

　内需は投資と消費に分けられるが、消費により重点が置かれている。
最低賃金を引き上げ、企業の労働分配率を引き上げさせる。更に、
社会保障制度、医療体制改革を進める。政府はこうして住民の生活を
向上させ、同時に消費を大きく活性化させようと考えている。

　一方、設備投資については、これまでのように、高速道路、空港、
鉄道といったインフラ建設を中心にするのではなく、戦略的新興産業に
焦点を当て、資金を投入し、産業振興を行おうとしている。ＩＴ、
省エネ・環境保護、新エネルギー、バイオ、高性能製造設備、新素材、
新エネルギー車など７つの産業を戦略的新興産業と指定、世界的に
これから需要が急速に伸びるこれらの産業を優先的に発展させる方針である。

　設備投資拡大の方法として、地域開発を進める方針である。上海、
シンセン、重慶など、これまで特色のある街づくりを進め、成功を
収めている。こうした成功例をどんどん増やすといったイメージである。
都市化を進展させることで、三農問題（農業、農村、農民）を
解決させようといった含みもある。

　これまでは、積極的な外資導入、インフラ整備の充実、エネルギー、
重工業への投資拡大などで経済を成長させてきたが、これからは成長方式が
大きく変わる。適正な成長率が読みにくい。また、地域開発が重点の一つ
である以上、数値目標の設定はバブル化を助長する可能性が高い。こうした
理由から今回は数値目標を決めていないのではないかと思う。

　現在の国際環境から考えると、輸出振興はもうできない。外資優遇策は
なくす方向であろう。貿易不均衡を是正するには、輸入を増やす
のではなく、輸出を抑えるといった方法がとられるであろう。
内需主導型経済への移行は内需産業の育成を意味する。輸入しなければ
ならない高付加価値製品を内製化するのが趣旨となろう。

　中国政府は国内の新興産業を保護、育成しようと考えており、そうした
分野では、外からやってくる外資企業は不利である。もちろん、中国企業の
レベルアップに協力する形で日本の関連企業は業績を伸ばすことは
できるかもしれないが、将来性は高くない。製造業が中国で大きく利益を
稼ぐことは容易ではないだろう。

　一方、小売、食品、生活用品などでは、政府の関与は小さくなっており、
外資企業にも比較的平等な競争条件が与えられている。日本の
中国関連銘柄としては、電機、機械よりは、消費関連の方が良さそうだ。


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2.お知らせ
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誠にありがとうございます。

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中国経済全体の見通し、全体的な投資戦略について
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第１部のセミナーをベースにして、個別企業についてのより詳細な情報を

２００７年、世界経済の成長点はアメリカから中国へと移りました。
２００９年、中国の輸出はドイツを抜き、世界第一位となりました。そして、
２０１０年、中国の経済規模は日本を追い抜くことが確実となりました。

現在、中国の経済規模はアメリカの約３分の１です。日本との関係で言えば、
ちょうど２００１年の状態です。もし、この先１０年、アメリカが日本の
ような経済停滞を続けたとしたら、そして中国がこれまでの１０年と
同じように高成長を続けるならば、中国はアメリカを抜いて世界一の経済
大国となるでしょう。

もっとも、こうしたベストシナリオを達成するために中国は、アメリカとの
激しい覇権争いに勝ち抜かなければなりません。果たしてそんなことが
可能なのでしょうか？内需型経済への移行、中国特有の社会主義市場経済の
堅守・・・。覇権獲得とは、中国の世界観がアメリカの世界観を凌駕する
ことでもあります。中国のこれから１０年の発展戦略について概観しながら、
覇権獲得の可能性について分析したいと思います。

投資すべきセクターはどこでしょうか。戦略的新興産業なのか、経済成長の
根幹を支える金融業界なのか、あるいはインフラ投資拡大でもっとも恩恵を
受ける素材産業なのか？本命はやはり消費セクターなのか・・・？
投資戦略についてご提案したいと思います。

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　本ホームページ及び電子メールに掲載されている内容等は、投資の参考と
なる情報提供のみを目的としたものです。　したがって、勧誘の目的とした
ものでありません。投資に関する最終判断は、お客様御自身の責任でお願い
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