中国株投資レッスン

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地方政府の窮地、地方債借り換えで救われる？！

配信日：2015年03月19日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月19日　第361号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2015年春号』の予約受付開始！！
　　　　　2. 地方政府の窮地、地方債借り換えで救われる？！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

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２.地方政府の窮地、地方債借り換えで救われる？！
　国務院は遂に地方政府の不良債権問題解決に乗り出した。

　財政部の朱光耀副部長は１１日、記者の取材に対して、「国務院は1兆元の
地方政府債務借り換え限度枠を設定した」と発言。財政部は１２日、
ＨＰ上で、質問形式でその詳細を公表している。

　新予算法の規定によれば、地方政府が債務を負う際、政府債券発行の形で
なければならない。これまでは、傘下企業が起債などを行い、資金を
調達していたが、それが禁止され、地方政府は“きちんと予算の中で
地方債発行といった形で資金を調達しなさい”ということになった。

　傘下企業を介して負った債務の返済期日が今年から、急に増えるようだ。
２００８年に発生したリーマンショックを乗り越えるため、国務院は
この年の年末から２００９年、１０年にかけて、４兆元規模の
積極財政政策を打ち出した。この内、中央政府が負担したのは半分以下であり、
それ以外は地方政府や国有企業などが負担することになった。その際、
多くの地方政府で無計画な投資拡大が行われたのである。

　最大のポイントは“どうやって資金を調達したのか”である。この際、
３〜５年の準地方政府債（地方政府傘下の企業が発行したインフラ投資建設
などを資金使途とした債券）、短期の銀行借入、１〜２年の信託など
高金利債務で資金を調達してきた。短期のものは借り換えるたびに残高は
膨らむことになった。

　こうした借入資金の内、今年、期限が到来するものが、大きく増える
そうである。“これらの比較的短い期間、かつ高金利の借入を、
７〜１０年程度の長期かつ低金利の地方債に借り換えなさい”という
ことである。“この長期地方債の全体限度額を１兆元にします”という
話である。

　１兆元で足るのだろうか？

　２０１３年６月末時点で地方政府の有する返済責任のある債務は
１０．８兆元で、この内、２０１５年に返済期限が到来する地方政府債務は
１７．０６％、１兆８５７８億元に相当する。これは、２０１５年に期限が
到来する債務全体の５３．８％に達する。内容の悪い借入ばかりではない。
とりあえず、半分以上あれば大丈夫であろう。これを全体枠として、
必要とする地域に分け与えるのだ。

　地方政府の財政悪化は、不良債権が増えて苦しいというだけではない。
たとえば、現在、保障性住宅を建設中であるが、途中で建設資金が
無くなってしまい、計画が中断しているような案件も多数あるそうだ。
国務院がインフラ投資を加速させることを決定しても、資金調達の大半の
責務を負うのは地方政府である。その地方政府が資金不足では、景気対策も
機能しない。今回の措置は政策の実効性を上げるのにも有効な手段である。

　中国人民銀行は、利下げ、預金準備率引き下げ、オペレーション、新たな
金融調整手段などを通じて、実体経済に対して資金を流し込もうと
しているが、なかなか効果が出てこない。その一要因が今回の措置によって
取り払われることになる。金融政策の効果が上がるといった点でも
有効である。

　ひとつ重要な点が抜けていた。誰が買うのだろうか？

　この点について、財務部の資料では良くわからない。外資エコノミストなどは
「金融緩和によって資金をだぶつかせることで、銀行などにそれを
吸収させることができる。だから大丈夫だろう」などと説明している。
一方、一部の本土エコノミストは、「さばけないようなら、中国人民銀行が
銀行などから買い取ることになるだろう」などと予想している。後者と
なれば中国版ＱＥということになるのだろうが、今のところ噂のレベル
でしかない。

　セクターでみると、銀行への恩恵が大きいであろう。

　今年の銀行セクターにおけるリスク要因として、地方政府における
不良債権問題は深刻であった。銀行にとって、地方政府に対する高金利の
貸出が減るのはネガティブ要因であるが、それ以上に不良債権の減少効果の
方が大きいであろう。

　また、保障性住宅建設、インフラ建設などのセクターにも恩恵が
あるだろう。既存プロジェクトが進捗し、新たな受注が入る可能性が
高いので、当然業績は良くなるだろう。

　景気が回復すれば、景気敏感株は有利である。不動産、素材、証券、
保険などが有望である。

　もう一つ重要なことは、国務院が多方面から政策を打ち出していることだ。
国務院の能力を評価して株を買う投資家が増える可能性がある。
いずれにしても、この措置は株式市場にとって、大きな好材料である。
（３月１５日作成、有料メルマガから一部抜粋）。


３．中国株有料メルマガに助言しています！！
　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
長期上昇トレンド入りしたと見られます。

　全面深化改革への期待が少しずつ市場に浸透し始めています。

　中国の構造改革は着実に進んでいます。

　本土株に限りません。中国株はこれからが買い場です。

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html



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