中国株投資レッスン

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足元の景気は最悪だが、長期見通しは楽観!!

配信日:2014年12月18日

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                 2014年12月18日 第348号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.マネックス証券オンラインセミナーのお知らせ!!
     2.足元の景気は最悪だが、長期見通しは楽観!!
     3.『中国株二季報 2015年春号』の予約受付開始!!
     4.中国株有料メルマガに助言しています!!

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2.足元の景気は最悪だが、長期見通しは楽観!!
 11月の経済統計を見る限り、予想以上に景気減速が顕著である。

 特に、生産面の落ち込みが著しい。鉱工業生産は7.2%増で、10月と
比べ0.5ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ0.3ポイント低かった。

 素材の伸び率鈍化が目立つ。

 鋼材の生産量は6月をピークに伸び率は鈍化、11月は1.2%増に
留まった。セメントのピークは3月である。その後下落トレンドとなり、
伸び率は9月以降マイナスに転じている。11月は4%減で下落幅は拡大
している。最も鈍化が顕著なのはエチレンである。10月は11%増加
したが、11月は6.4%減と急変している。

 そのほか、経済の基礎体温を示すとも言われる発電量の伸びは前月の
1.9%増から0.6%増に減速。自動車も前月の6.8%増から
2.6%増に鈍化している。

 なぜ、生産が鈍化するのだろうか?

 最大の要因は、やはり不動産投資の減速であろう。

 統計は累計での発表だが、関連データをもとに月次を推計して比べて
みると、11月の不動産開発投資は7.9%増で10月と比べ
3.7ポイント低下している。住宅に限っても同様な傾向である。

 商品不動産の販売面積でみると、11月は10.8%減で、10月の
2.0%減からさらに悪化している。商品不動産在庫面積は増加している。

 4年あまりに渡る厳しい不動産投機の取り締まりや、この2年あまり
に渡る汚職撲滅運動の効果が現れている。

 また、外需も厳しい。輸出は9月をピークに鈍化傾向を強めており、
11月は4.7%増に留まり、前月から6.9ポイントも低下している。

 一方、固定資産投資に関して言えば、累計ベースで見ると、伸び率が
鈍化しているが、月次推計ベースでは若干ではあるが回復している。

 鉄道インフラなどが含まれる交通運輸倉庫は意外にも減速しており、また、
水利・環境・公共施設管理事業は高水準ではあるがやや伸び悩んでいる。

 インフラ投資が経済を支えているのかと言えば、水準自体が高いので
その通りであろう。ただ、月次ベースで見る限り、それは加速している
わけではない。若干回復している要因は、ウエイトの大きい製造業が
底打ちしたからである。

 また、小売売上高については、11月は11.7%増で、10月と比べ
0.2ポイント上昇している。景気を下支えしていると言えるほど
ではないが、景況感の悪化が消費に影響を与えるほどではないようだ。

 物価統計についてみると、需要不足を象徴するような動きとなっている。
11月の消費者物価指数(CPI)は1.4%上昇に留まり、前月よりも
0.2ポイント鈍化、2009年9月以来の低水準である。

 工業品出荷価格指数(PPI)をみると、2.7%下落で、下落幅は
前月よりも0.5ポイントも拡大している。PPIは2012年3月以来、
対前年同月比でマイナスを続けている。もちろん、過去にこれほど長く
マイナスが続いたことはない。輸入原油価格の下落、人民元上昇といった
要因もあるが、それ以上に、川上製品の生産過剰が深刻であり、構造的な
要因が強く影響していると考えざるを得ない。

 最後に景況感についても見ておこう。

 11月の製造業PMIは50.3で、辛うじて景気判断の分かれ目である
50は越えているものの、前月と比べ0.5ポイントも低下している。

 細目指標をみると、生産、新規受注は好調の域にあるが、低下している。
新規輸出受注については、不調でしかも悪化。受注残に関しても同様
である。在庫については、原材料、製品ともに、悪い状況の中、更に
減少している。

 要約すれば、辛うじて、新規受注が頑張ってきたが、それも息切れ
してきた。輸出は不調で見通しも悪い。受注残は低水準で、今も在庫調整を
進めているといった状況である。

 客観的にみると、実際の景気、景気見通しは、決して良いとは言えない。
しかし、それでも多くの本土投資家は中国経済に対して危機感など
持っていない。

 景気の悪い要因を突き詰めて考えてみると、単なる在庫循環とか、
設備投資循環とかではない。GDPのウエイトの高い不動産投資、製造業の
投資や、輸出に構造的な問題があるのだ。

 これらは深刻な問題なのだが、いずれも長期に渡る問題で今に始まった
ことではない。こうした問題に対する解決策は2011年から始まった
第12次五カ年計画でしっかりとまとめられている。

 2年前には新政権が発足、習近平国家主席を中心に共産党、国務院は
根本的な解決に乗り出している。

 非効率な国有企業を変えなければならない。(資源などの)価格自由化を
進め、民間資本を取り込み、経済の市場化、自由化を更に進め、
生産過剰産業を淘汰し、新たに新興産業を勃興させ、産業構造を
最適化しなければならない。

 そのためには、資本市場、金融産業を強くしなければならない。

 海外との貿易で需要を創出しなければならない。陸のシルクロード、
海のシルクロードを再構築するために、インフラ投資を拡大しなければ
ならない。アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカへと広く自由貿易圏を
拡大することで、中国国内に存在する過剰な生産能力をフルに
活用しなければならない・・・。

 構造変化が起きて単に成長率が落ちるということではない。
習近平国家主席をはじめ、共産党幹部が頻繁に口にするニューノーマル
(新常態)とは、ここで示した新しい経済構造であり、また新しい
国際関係である。

 株式市場について一言。

 本土市場は乱高下している。残念ながら、資金が回り出すと、すぐに投機に
走る元気のあり過ぎる投資家が少なからずいる。国務院は株式市場で投機が
行われるのを許さない。それは2009年8月の株価急落時にはっきり
している。

 急騰局面で野放しに近い状態であった信用取引については、管理が
強化されるだろう。

 銀行借入に関しても、資金が株式投機に回ることについては、管理が
強化されるだろう。

 ただ、だからと言って株価が下がり続けるかと言えばそうではない。

 少なくとも半年程度は、金融緩和が加速するだろう。資本市場改革、金融の
市場化、自由化、国際化も進展するだろう。株式市場の力を借りなければ、
新たな産業は育たない。

 政府は株価上昇を阻止したいわけではない。急騰を阻止したい、不公平な
投機を阻止したいだけである。

 12月一杯は不安定な相場が続く可能性がある。ただ、この段階で、無茶な
投機を抑え込むことが出来れば今後、株価は緩やかな上昇トレンドを
形成するはずだ。

 中国株はあくまで長期投資で臨むべきだ。本土関連商品について、12月の
下げは買い場である。
(12月13日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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4. 中国株有料メルマガに助言しています!!
 上海総合指数は2009年8月以来続いた下げトレンドから脱出、
長期上昇トレンド入りしたと見られます。

 全面深化改革への期待が少しずつ市場に浸透し始めています。

 中国の構造改革は着実に進んでいます。

 本土株に限りません。中国株はこれからが買い場です。

TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html



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