中国株投資レッスン

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第３四半期成長率下振れでも本土株は上昇基調維持！？

配信日：2014年10月16日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月16日　第339号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1. マネックス証券オンラインセミナーで講演します！！
　　　　　2. 第３四半期成長率下振れでも本土株は上昇基調維持！？
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１. マネックス証券オンラインセミナーで講演します！！
　「香港・上海の相互取次、政策効果、株価反転上昇へ！？」と題して

中国株の相場見通しと注目銘柄について紹介します。

　１０月２２日（水）２０：００より、約１時間程度を予定しています。

　マネックス証券お客様向けのセミナーです。

　詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G2500/china/china_seminar.htm

２.第３四半期成長率下振れでも本土株は上昇基調維持！？
　国家統計局は２１日、第３四半期における実質経済成長率などの経済統計を
発表する予定だが、たとえば、武漢科技大学金融証券研究所の董登新所長は
第３四半期の成長率について７％〜７．２％と予想している。

　７月、８月の月次経済統計を見る限り、景気の鈍化は明らかである。
鉱工業生産、固定資産投資が減速しているが、不動産開発投資の減速が
顕著である。不動産業は製造業と共に、固定資産投資において大きな
ウェイトを占めている。さらに、不動産業はすそ野の広い産業であり、
関連産業への波及を通じて、経済全体に大きな影響を与えている。
不動産業に元気がなければ、景気はしばらく減速が続いてしまいそうだ。

　９月の月次経済統計については、製造業ＰＭＩが８月と比べ横ばいであった
ことから推測すれば、９月も大きな改善は期待できそうにない。

　今年の成長率目標は７．５％である。第１四半期は７．４％、
第２四半期は７．５％であったが、どうやら第３四半期は少なくとも
７．４％は下回りそうだ。そうなると今年の目標達成はやや厳しいものと
なりそうだ。

　知りたいのは“それで株が下がるのか”という点である。

　少なくとも、本土市場については、景気鈍化、さらに言えば、景気の
下振れに関して、それほど大きな反応はしないだろうと予想している。

　本土市場のバリュエーションは複雑である。上海市場の平均ＰＥＲは
１０月１０日現在、１１．５５倍であるが、過去の推移をみる限り、
１０倍割れから６０倍以上までブレが大きい。

　個別銘柄の動きを見る限り、業績が良ければ当然株価は上がり、悪ければ
下がるわけだが、指数の動きについては、それほど単純ではない。地合いが
良いときは、業績が悪くても株価はほとんど下がらないが、逆に地合いが
悪ければ、業績が良くても株価は上がらない。そうした違いが指数の
バリュエーションを不安定にさせている。

　どこの市場でも同様な面があるものの、特に政府の政策が業績に
影響しやすい中国では、政策や将来の期待、投資家心理そのものが、
他国市場以上に株価に強く影響する。

　“景気悪化は政策出動に繋がる、だから株価は上がる”といった考え方を
する投資家が多い。

　第３四半期の成長率は鈍化しそうであるが、“その結果政策が発動される”
といった期待が広がれば株価は上がるだろう。また、短期的な景気対策は
打ち出されなくとも、中長期の政策（全面深化改革）が打ち出され、
中長期的に企業業績が良くなると投資家が期待するのであれば、それで
株価は上がるだろう。

　景気減速のポイントは２つある。

　一つは不動産投資の減速である。これをバブル崩壊と見るのか、短期的な
調整とみるのかでその後の景気見通しは大きく変わってくる。

　マクロで見れば、たとえば、北京の三環路内の新築物件は１００平米
クラスの物件でも今や４００万元は下らないだろう。１元＝１７円で
換算すれば、６８００万円相当である。これでは東京並みか、東京でも
場所によってはそれ以上である。

　日本では、年収の５倍までなら、無理なくローンが組めると言われて
いるが、そうだとすれば、北京の三環路内の物件を買える人は年収が
８０万元（１３６０万円相当）必要だ。

　２０１３年における一人当たりＧＤＰを日中で比較すると、日本は
３万８４６８ドルであるのに対して、中国は６９５９ドルに過ぎない。
こうしてみると、中国の不動産価格の相対的な高さが際立っている。
これを以て、中国の不動産はバブルではないかと考える人もいるようだ。

　日本人の平均所得から判断すると、東京でマンションを買える人は
限られる。だから東京のマンションは高すぎるといった見方は
間違っている。モノの価格はあくまで需給で決まる。

　中国は人口の絶対数が多いこと、所得格差が大きいこと、経済成長率が高く
所得の上昇も速いこと、都市部のマンションに住める人口は全体の人口から
比べるとごく少ないことなどをよく考慮すれば、現在の不動産価格は
長期的に維持が不可能な価格とまでは言えない。

　平均所得しかなければ、ここで示した高級商品住宅など買えるはずがない。
もっと辺鄙なところの中古物件を探すか、政府の支援で作られる
経済適用住宅や保障性住宅を求めることになる。また、北京市と地方都市と
では、不動産価格の水準が大きく異なる。格差の極めて大きな中国に
ついて、日本の感覚で中国の不動産市場をバブルと見るのは間違いであろう。

　地方政府はこれまでの厳しい不動産コントロール政策を解除し始めた。
銀行は融資態度を軟化させ始めた。国務院は１件目住宅取得については
奨励する姿勢を示している。こうした状況から判断すると、足元の
不動産価格の下落、不動産開発投資の鈍化は間もなく落ち着きを取り戻し、
来年の国慶節以降あたりからは不動産市況は持ち直すのではないか。

　不動産投資の減速は先が見えているので、心配することはないだろう。

　景気減速のもう一つのポイントは重厚長大産業における生産過剰体質
である。鉄、セメント、板ガラス、石炭、アルミなど慢性的に生産過剰体質
の産業が存在している。

　産業構造が非合理的な点に問題がある。こうした産業では設備過剰である
ことから、投資が盛り上がらない。国務院はこうした産業の設備投資を
控えるような政策を打ち出している。

　ただし、一方で、国務院は戦略的新興産業の発展、育成に取り組んで
いる。また、中央系国有企業改革を加速させようとしている。個別の
産業構造改革や、資本市場の自由化、国際化を進めようとしており、正に
全面深化改革を実行しようとしている。

　景気対策ではなく、長期の構造改革が中心となるので、景気に対して
即効性はないかもしれないが、長期的に経済が発展するための
経済体質強化に繋がることばかりである。

　こうした政策が効いて、景気がハードランディングすることはないと
見ている。また、どうしても景気を支える必要があれば、中国は、
景気対策としての金融政策、財政政策を打ち出すことのできる余裕を
持っている。

　株価が上がるか下がるかは、市場参加者の総意による。

　足元の本土市場、特に深セン総合指数の動向が示すように、本土投資家は
全面深化改革に期待を持ち始めている。

　第３四半期の成長率は下振れするかもしれないが、投資家の景気見通しは
楽観を維持するだろう。上海・香港ストックコネクトが始まろうと
しており、需給面での好材料もある。

　本土関連商品は第３四半期経済統計の結果に関わらず“買い”である。
（１０月１１日作成、有料メルマガより抜粋）


３. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
長期上昇トレンド入りしたと見られます。

　全面深化改革への期待が少しずつ市場に浸透し始めています。

　中国の構造改革は着実に進んでいます。

　本土株に限りません。中国株はこれからが買い場です。

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html


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