中国株投資レッスン

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８月の経済統計は大幅な下振れ！！

配信日：2014年09月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月18日　第335号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2.８月の経済統計は大幅な下振れ！！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！
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２.８月の経済統計は大幅な下振れ！！
　１３日に発表された８月の経済統計は“驚きの結果”となった。

　まず、鉱工業生産は６．９％増で、７月の９．０％増と比べ２．１ポイント
悪化、市場コンセンサスは８．８％増だったので、１．９ポイント
も低かった。

　自動車、鋼材、セメントなどの生産量が鈍化し、低迷している。しかし、
最も気になるのは、発電量が２．２％減となったことである。経済活動の
基礎となる電力需要がマイナスに転じてしまったことの意味は大きい。

　４半期ベースのＧＤＰをみると、２０１２年第２四半期以降８％を
割り込んでいるが、それ以降でも、発電量がマイナスとなったことはない。
景気の底割れが懸念される状態である。

　次に、固定資産投資（累計）をみると、８月累計は１６．５％増で、
７月累計の１７．０％増と比べ０．５ポイント悪化、市場コンセンサス
である１６．９％増と比べ０．４ポイントも低かった。

　製造業が鈍化しているが、インフラ投資がけん引しているはずの
交通運輸・倉庫・郵政事業、水利・環境・公共施設管理事業なども伸び率が
鈍化している。政策効果が期待されたほどではないということだ。

　さらに、不動産の販売、開発投資の鈍化が止まらない。８月累計の
全国商品不動産販売面積は８．３％減で、７月累計と比べ
０．７ポイント悪化、２０１２年６月以来の低い伸び率となった。
全国不動産開発投資は１３．２％増で、７月累計の１３．７％増と比べ
０．５ポイント悪化、２００９年８月以来の低い伸び率となった。

　堅調と言われていた消費についても、８月は市場予想を下回っている。
小売売上高は１１．９％増で、７月の１２．２％増と比べ
０．３ポイント悪化、市場コンセンサスである１２．１％増と比べ
０．２ポイント低かった。

　そのほか、景気悪化の痕跡は随所で見られる。輸入の伸びがマイナスと
なっていること、ＣＰＩ、ＰＰＩがともに悪化していること、Ｍ２の
伸び率が鈍化し、低水準に留まっていることなどからも、総需要の弱さが
確認できる。

　なぜこれほどまで景気は下振れしてしまったのだろうか？今回の結果に
ついて、国家統計局は簡潔なレポートを発表し、解説を加えている。
それによれば、要因は以下の５点である。

１．世界経済の回復が遅れており、外需の伸びが鈍いこと
２．自動車、電子産業の高成長が正常な状態に落ち着いたこと
３．不動産市場の調整が続いていることで、幅広い産業において、生産、
投資、消費の面で大きな影響が出ていること
４．天候不順による低温の影響で電力や関連産業の生産に悪影響があったこと
５．比較対象となる前年同期の水準が高かったこと

　しかし、もうひとつ、もっとも重要な要因が抜けている。国務院としては
認めるわけにはいかないのだろうが、最大の要因は、国務院の実施する
微調整政策、金融緩和政策、長期の改革が足元の景気を支えるには至って
いないということである。

　たとえば、零細企業向けに資金供給を行うべく、特定金融機関に対して
預金準備率の引き下げを行っている。しかし、緩和された資金は
インターバンク市場の中に滞留し、零細企業への貸出には回っていない。
三農向けの貸出についても同様である。

　ＩＰＯが６月より再開され、戦略的新興産業に属する民営企業に対して
資金供給がなされている。ただし、それは経済全体の投資、生産に影響する
ほどの規模には達していない。


　不動産投資の鈍化を相殺させるために、国務院はバラック地区改造を
加速するといった政策を打ち出しているが、それが上手く実行に移されて
いない。

　これまでは、利益の出やすい旧市街の改造が中心であったが、そうした
案件は基本的に終了している。残ったのは工鉱区、森林地区、開墾地区など
収益面では厳しい案件ばかりである。さらに、３、４線都市の不動産は
供給過剰のところが少なくない。不動産市場は低迷しており、土地財政は
縮小、改造のための資金は不足している。こうした状況の地方政府が多い
ために、なかなか国務院の思惑通りには案件が進まないのである。

　このままでは第３四半期の実質経済成長率は第１四半期の７．４％、
第２四半期の７．５％を超せない可能性がある。実際そうなってしまうと、
通年の目標である７．５％を達成できない可能性が強まってしまう。
国務院としては長期の改革を実行するだけで、それ以上の景気対策は
行わず、短期的な景気の悪化を放置してしまうのだろうか・・・？

　李克強首相は９日、天津市において、第８回夏季ダボス会議に参加する
企業家代表者と対話を行ったが、その際、次のように発言している。

　「多くの人々が経済成長率の数字に注目しているが、中国政府の立場から
言えば、最も関心を持っているのは就業状況である。８月までのデータを
示せば、今年の都市部における新規就業者は既に１０００万人近くに
なっており、通年の目標をほぼ達成している。我々の成長目標は
７．５％前後であり、多少前後しても構わない。就業が満たされ、収入が
増加し、無駄がなく、効率が高く、省エネ環境保護を発展させられる
のであれば、それはどんな成長率であっても合理的な範囲であり、
受け入れられるものであり、また、好んで保持すべき水準である・・・」

　そもそも、７．５％の根拠は、新規雇用増１０００万人を達成するためには
最低でも７．２％程度の成長が必要であるといった推計が根拠に
なっている。もともと、０．３ポイントほどの余裕を持たせた目標である。
７．５％といった数字に大きな意味はないのかもしれない。

　そうであれば、李克強首相が再三繰り返し発言しているように、足元で多少
成長率が鈍化しても、強力な景気対策は打ち出さず、更に一歩進んだ
全面的な金融緩和も期待できそうにない。

　さて、１５日以降の市場の反応はどうであろうか？

　ファンダメンタルズを重視する投資家の多い香港市場については、下押し
圧力が強いであろう。景気敏感株を中心に一旦売られるリスクを意識して
おいた方がよさそうだ。

　一方、本土はどうであろうか？

　８月末からの急騰は、景気悪化懸念が政策期待へと変わったこと、上海、
香港市場の相互流通の開始が間近に迫っていること、ＩＰＯ再開から
３カ月が経過し、ＩＰＯが常態化しつつあること、そして全面深化改革へ
の期待が高まり、中国経済の大きな構造調整が上手くいくといった見通しが
高まったことなどが要因とされている。

　香港と違い、本土株のバリュエーションは特殊である。２００９年夏以降の
下げ局面では、企業業績が好調なまま、バリュエーションだけが
切り下がってきた。景気よりも株価に影響を与えるものがある。

　全面深化改革への期待が本物であれば、株価は影響を受けず、逆に悪材料を
吸収し上昇する可能性もある。投資家の将来への楽観がどの程度なのかが
ポイントである・・・。

　下げたとしても、下値では長期の買い手が存在し、深押しはしないだろう。

　今週の本土関連商品は正念場である。ただし、市場における
全面深化改革への期待が強いことから、押し目があれば買い場と判断したい。
（９月１３日作成）


３. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　上海総合指数は２００９年８月以来続いた下げトレンドから脱出、
長期上昇トレンド入りしたと見られます。

　全面深化改革への期待が少しずつ市場に浸透し始めています。

　中国の構造改革は着実に進んでいます。

　本土株に限りません。中国株はこれからが買い場です。

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html


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