中国株投資レッスン

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国家管理型経済の優位性

配信日：2014年08月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年8月14日　第330号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2.国家管理型経済の優位性
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！
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２.国家管理型経済の優位性
　先週このコラムにおいて、中国における最大の特徴は、“多様化しており、
格差が大きい”ことだと示した。

　もう１０数年も前のことだが、日本のあるエコノミストは中国について、
“タイムマシンで過去と未来を行ったり来たりしている感じだ”と
説明していた。

　２０１３年の一人当たりＧＤＰでは中国は世界で８４位であるが、
経済規模では世界第２位、貿易規模では世界第１位である。

　現在の経済状況を少し遠くから俯瞰すれば、あらゆる産業が存在し、
各産業の中で世界トップクラスの企業もあれば、前近代的な企業もある
といった状態である。

　中国はこうした経済状況をどのように発展させようとしている
のだろうか・・・？発展の遅れたところをキャッチアップさせるとともに、
世界のフロンティアを開拓すべく、最先端を伸ばそうとしている。それを
国家の方針として据えて、国家主導で行おうとしている。

　先週は、そうした国家の方針、言葉を変えれば全面深化改革の方向性が
うかがえるような政策情報が幾つか発表されていた。今回はその内容を
いくつか紹介しておきたい。

　まず、発展の遅れたところをキャッチアップさせるために何をしたら
よいのか？その具体策の一例として、バラック地区改造の加速が挙げられよう。

　中国では今、住宅価格の下落、住宅投資の鈍化が鮮明となっているが、
ここで言う住宅とは、商品住宅のことで、平均所得を大きく超える富裕層の
住む住宅、あるいは富裕層が投資・投機に利用する住宅の事を指す。

　現在の中国における商品住宅の質は、ひと昔前と比べ、格段によく
なっている。たとえば大手企業の万科企業の開発する住宅などを
内覧すると、ちょっとした東京都内の中クラスマンションなどよりは
立派な物件ばかりである。いろいろなタイプがあるが、間取りが広く、
設備が欧州風のものが特に良い。商品は比較的標準化されており、北京、
上海、広州、深センなどといった１線都市だけではなく、もう少し規模の
小さな２線都市などでもほぼ同じ品質の物件が手に入る。

　住宅面において、最先端は先進国に追い付いているが、それは居住者数から
みると一部の物件に過ぎない。平均クラスでは、２０〜３０年前に
建てられた日本の公団住宅のようである。もっと下を見ると、正に
バラックである。

　北京の街を広く歩いてみるとよくわかる。超高級マンションがある一方、
３環路周辺でさえも、レンガで作られていて、耐震性能が低く、しかも
老朽化している建物が依然として多数存在している。日本流に言えば、
長屋や、もっと厳しい物件は建設現場である“飯場”にしか見えない物件も
ある。各都市の下町には、こうした劣悪な居住環境の家屋の密集する
“バラック地区”が点在するのである。

　国務院弁公庁は８月４日、「バラック地区改造業務を更にいっそう強化する
ことに関する通知」（通知）を発布している。２０１３年は
３２０万件以上、２０１４年は４７０万件以上を建設することを目標
としたが、電気ガス水道や公共設備の充実が間に合わず、計画通りには
進まない。また、資金をどうするのかも重要な問題である。そうした点を
考慮しながら、中央政府は底辺に近い層の遅れた住環境を引き上げようと
している。そのことが、今後、不動産市場を下支えするであろう。

　個別産業の例を挙げれば、国家発展改革委員会は８月６日、ＨＰ上で
「石炭経営監管弁法」を発表した。

　中国には世界最大クラスの規模を誇る中国神華能源（０１０８８）といった
企業が存在する。掘削技術において先端技術を持つ一方、電力事業も行って
おり、鉄道、港湾、水運などの事業も併せて行うといった資源会社としては
世界有数レベルの企業である。

　一方、未だに露天掘りを行っているような郷鎮企業、民営企業も点在
している。これらの中には、生産技術が未熟であり、輸送面でも、
労務管理面でも問題のある企業が多い。こうした企業が無秩序に生産を
増やすことで、石炭の需給バランスが崩れ、質の悪い石炭が増え、環境が
破壊される。国務院はそうした末端の企業を淘汰、整理することで、
石炭産業全体の発展を促そうとしている。

　前段で“世界のフロンティアを開拓すべく、最先端を伸ばそうとしている”
と書いたが、それはどういうことか？

　国家発展改革委員会は８月７日、ＨＰ上で経済情勢に関する論文を発表
している。その中で、クラウド、モノのインターネット、バイオ、
電子商取引など、キーとなる領域に関する研究に対して重大な産業政策を
緊急に打ち出すとしている。また、医薬品の開発、低空空域の開放、
コミューター、電力体制改革など重点領域における制度改革などを
加速させるとしている。

　これらの産業の多くは世界における最先端の技術を必要とする。欧米から
技術を導入するだけではどうにもならない。企業が自ら研究を行い、新しい
技術を開発するとともに、市場を開拓していかなければならない。
そのために、国家が最先端分野を指定し、分野ごとに企業を指定し、
税金面、研究開発面、市場開拓面で支援を行なおうという方針である。
第１２次五カ年計画において、戦略的新興産業の発展・育成が
重点ポイントの一つとなっているが、そのより具体的な政策の一部が
示されているといった見方もできるだろう。

　中国はやるべきことをしっかりやっている。また、自国経済の発展が
目的であって、その実現を目指す上で方針の変更は柔軟である。果たして
経済は、できる限り自由な方が良いのか、あるいは中国のようにしっかりと
コントロールした方が良いのであろうか？

　企業で例えれば、経営陣のしっかりしている企業、計画立案能力の高い
企業、トップから平社員まで高い統制がとれている企業の方が自由奔放な
企業よりも上手くいく。そう考えれば、中国のような国家管理型の
経済体制も上手くいくと思える。すくなくとも、改革開放以降、３０数年が
経過したが、今のところ大成功を収めている。市場化、自由化、国際化を
適度に進める一方で、経済・金融に対する国家管理を決して放棄しなかった
ことが上手くいった最大の要因であろう。

　中国型の経済システムは優れていると思えるなら、自信をもって、中国株に
長期投資すべきである。（８月９日作成）


３. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　国務院は５月９日、１０年ぶりとなる資本市場改革に関する“意見”を
発布しました。

　今後、中央政府の後押しによって、中国資本市場は自由化、国際化が
急速に進むでしょう。

　中国株はこれからが買い場です。

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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