中国株投資レッスン

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今年は緩やかな景気回復が続く！！

配信日：2014年07月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月24日　第327号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2.今年は緩やかな景気回復が続く！！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！
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２.今年は緩やかな景気回復が続く！！
　景気はとりあえず、回復に向かっているようだ。

　国家統計局は１６日、第２四半期の実質経済成長率は７．５％であったと
発表した。第１四半期は７．４％であった。また、内外各機関による
市場コンセンサスは７．４％であった。わずかではあるが、景気は
予想以上に上向いているということになる。

　投資家が知りたいのは第３四半期どうなるのか、通年では目標の７．５％に
届くだろうかという点に尽きるであろう。

　それらの予想を考える上で、まず、直近である６月の状況をしっかりと
押さえておく必要があるだろう。

　簡単に、結果だけ示すと以下の通りである。輸出は前月よりも高い伸びと
なったものの、市場予想には届かなかった。小売売上高は低い伸び率であり、
市場予想よりも低かった。一方、固定資産投資（累計）は高い伸びとなり、
予想を上回った。生産についても、高い伸び率となり、予想を上回った。

　外需、内需とも、拡大しているものの、予想されたほど強くはない。
これまで景気減速の主要因であった固定資産投資は予想ほど悪くなく、
少し戻している。企業経営者の見通しはやや楽観的となっており、生産は
拡大している・・・。これが足元の状況である。

　４月以来、政府は景気を支えるべく微調整政策を展開している。しかし、
これは全面的に総需要を刺激するといったものではなく、あくまで
ピンポイントでの需要刺激策である。

　政策のポイントを整理すれば、次の３点に集約される。1.三農、零細企業の
支援、2.鉄道インフラ、水利、エネルギーなど国家重点プロジェクトの強化、
3.伝統的産業の企業リストラ、戦略的新興産業の支援などである。

　一方、景気を押し下げている要因がある。それは不動産投資の鈍化である。
中央政府の不動産市場に対する政策は２００９年１２月、国務院常務会議で
価格を抑制する方針が示されて以来、一貫してバブル拡大防止に力が
注がれている。

　地元の住民以外は不動産投資ができないように制限したり、２件目以上の
住宅取得を制限したり、銀行を通じて、住宅ローン融資を抑えたりしている。
こららは、一律ではなく、不動産価格の上昇が深刻なところほど厳しく
管理するといったやり方で、地域によって濃淡がある。また、住宅地の
供給源となる地方政府に対しても、中央政府は管理目標を作らせ、
不動産価格上昇に責任を持たせる形で管理している。

　中央政府は不動産価格の上昇を抑えようとしており、それが不動産投資の
拡大を抑えている。つまり、かられはブレーキとアクセルを同時に踏む形で
経済運営を行っている。表現を変えれば、形式上の成長率を追求する
のではなく、成長の質を高めることに注力している。

　不動産投資の動向についても、触れておきたい。不動産開発投資の伸びを
見ると、２０１２年初冬から２０１３年初冬あたりまでは、５年に一度の
共産党幹部人事が行われたことによる行政の緩みに乗じて、地方政府、
金融機関、不動産ディベロッパーは不動産投資を加速させた。しかし、
三中全会を通じ、不動産政策に変化がないとはっきりした後は、従来からの
政策が効き始め、不動産開発投資は鈍化傾向をたどっている。

　１〜６月の全国不動産開発投資は１４．１％増であった。１〜５月は
１４．７％増であったので、０．６ポイントほど伸び率は鈍化している。
金額、伸び率のデータが発表されているので、そこから、月ベースの
伸び率が推計できる。それを見ると、５月は１０．４％増であったが、
６月は１２．５％増で底打ちしたようにも見える。

　この統計は、月ごとに見るとぶれが大きい。だからこそ、国家統計局は
わざわざ累計値だけを発表しているのであろうが、少なくとも、春先から
ゴールデンウィークあたりの価格急落は一旦収まったようであり、投資の
減速も止まったのかもしれない。

　７月の統計を見て、伸び率が横ばいか上昇しているようであれば、
投資減速がひと段落した可能性が更に高まるだろう。

　不動産市場が完全な市場経済であれば、バブルは弾けるだろうが、中国は
そうではない。土地の供給者である地方政府は不動産開発が重要な資金源と
なっており、価格の下落は死活問題である。彼らは開発から販売に至るまで、
いろいろな許認可権を持っており、地元の不動産市場をコントロールする
力がある。中央があらゆる政策で不動産価格を抑えようとしても、彼らの
面従腹背によってバブルがつぶせない状況が１９９８年の住宅改革以降、
ずっと続いている。

　残念ながら、現在の中国社会においては、中央組織から末端に至るまで、
規模の違いはあるが、隅々まで広く汚職が蔓延している。汚職をする役人は
決まって多数の不動産を所有する。汚職撲滅運動を厳しく行うことで
ようやく不動産投機が抑えられているといった面がある。不動産投資が
減速していることは、稀なことで、中国経済が健全な方向に向かっていると
見ることも出来よう。

　もう一つ不動産価格の下落をさまたげている要因として、未婚男性において
強い不動産需要が存在する点が挙げられる。長く続いた一人っ子政策の
影響に加え、堕胎手術が容易であること、中国においても男女の別を早期に
見分けられること、男子偏重の考え方が強いことなどから、子供の
生み分けが進み、若者の男女バランスが崩れている。

　女性が結婚に有利な状況の中、結婚条件の最上位に相手の男性が自分の
マンションを持っていることを挙げる女性が圧倒的多数となっている。
大半の本土で生活する中国女性は相手の両親と一緒に住むことを嫌う。
その結果、両親は息子の結婚のために、マンションの頭金を必死で
かき集めるといった現象が起きている。

　このように、マンション需要が中国の社会環境、習慣に深く根差しているため、
マンション需要の価格弾力性が極めて低くなっている。若者にとって、
「不動産価格がバブルであろうとなかろうと、マンションは絶対必要な資産」
なのである。

　これではいくら投機をたたいたところで、不動産バブルは収まらない。

　これから景気はどうなるだろうか？

　汚職が簡単にはなくせない以上、不動産バブルの解消も容易ではない。
下期における不動産投資の減速は穏やかなものとなるだろう。

　今、需要を刺激しているのは、長期的に必要なインフラ投資であり、経済の
質的向上を図る上で大切な三農、零細企業に対する支援である。更に、
旧態依然とした国有企業の生産性を上げる改革や、戦略的新興産業の
発展育成である。経済全体に与える影響は小さいかもしれないが、
やり過ぎて悪いといったものではない。

　資金をどうするのかが最大の問題である。

　６月の金融統計について、示しておくと、Ｍ２は１４．７％増で５月末と
比べ１．３ポイント上昇、市場コンセンサスを１．１ポイント上回った。
また、人民元新規貸出純増額は１兆８００億元で、５月よりも
２０９２億元多く、市場コンセンサスを１２５０億元上回った。

　Ｍ２の伸び率は今年の管理目標である１３％を超えている。貸出も
予想以上に増えている。数字だけみると、これ以上の金融緩和措置は
難しいようにも見える。

　ただし、Ｍ２を低く抑えたいのは、不動産投資や理財商品の拡大を抑えたい
からである。それらについては現在、上手く管理できている。資金の
流れている先が政府の望む先であれば、問題はないだろう。

　成長率の目標は７．５％前後である。公にした目標が達成できないと
なれば、達成できなかった理由を説明し、その理由次第では、国務院は
責任を取らなければならないだろう。また、失業問題、都市部への
人口流入の状況を考えれば、最低７．２％程度の成長が必要である。

　一部の機関投資家の中には今年の成長率はＮ字型と予想するところもある。
第３四半期鈍化して、第４四半期上昇するといった形である。しかし、
Ｎ字型というよりは、緩やかな直線型になるのではなかろうか。
第３四半期、第４四半期は７．５％〜７．７％程度の緩やかな拡大が続くと
予想する。

　最後にセクター、銘柄について。４月に微調整政策が出始めて以来、
投資スタンスに変わりはない。政策絡みの景気敏感株、戦略的新興産業
の中から業績の悪くない銘柄を循環物色すれば良いと考えている。

　一部のセクターでは、株価が大きく上がってしまった銘柄もある。鉄鋼、
鉄道インフラなどは一旦利食い、株価の安い環境関連などへの乗り換えを
考えてみても良いだろう。
（７月１９日作成、２２日加筆）


３. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　国務院は５月９日、１０年ぶりとなる資本市場改革に関する“意見”を
発布しました。

　今後、中央政府の後押しによって、中国資本市場は自由化、国際化が
急速に進むでしょう。

　中国株はこれからが買い場です。

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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