中国株投資レッスン

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中韓急接近！！

配信日：2014年07月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月10日　第325号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2.中韓急接近！！
　　　　　3.中国株有料メルマガに助言しています！！

１.『中国株二季報 2014年夏秋号』の販売開始！
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２.中韓急接近！！
　日本と韓国、中国市場で儲けているのはどちらだろうか？

　中国における１〜５月の国別輸入額（ドルベース、海関署）を比較すると、
トップはＥＵでシェアは１２．４％、第２位はアセアンで１０．１％、
第３位は韓国で９．３％である。

　韓国は第４位のアメリカ（８．５％）よりも、第５位の日本（８．０％）
よりもシェアがずっと高い。

　１０年前はどうだったのか？

　２００４年の国別輸入額（ドルベース）を比較すると、トップは日本で
シェアは１６．８％であった。第２位はＥＵで１２．５％、第３位は台湾で
１１．５％、第４位は韓国で１１．１％であった。

　中国の輸入先がこの１０年で、アフリカ、南米、中東、オセアニアなどに
広く拡散し、１国に対する貿易の集中度が低くなっているため、韓国も
シェア自体は多少落ちているが、足元では国別で見た場合は、もはや
トップである。

　ここで注目したい点は、２００４年当時、日本からの輸入額は韓国からの
輸入と比べ、５１．６％も上回っていたが、それが足元では逆に下回る
ようになってしまった点である。

　こうした状況は、現在の中国における携帯・スマホ、家電、自動車の
浸透度を見ればよくわかる。それだけではない。ファッションや
テレビドラマなどの芸能の分野においても、韓国の中国進出は目覚ましい
ものがある。

　次に、韓国の統計を見てみよう。

　２０１３年の国別輸出額（ドルベース、Ｋｏｒｅａ　Ｃｕｓｕｔｏｍｓ　
Ｓｅｒｖｉｃｅ）を比較すると、トップは中国でシェアは２６．１％であった。
ダントツのトップであり、中国への輸出は全体の４分の１を超えている。

　第２位はアメリカであるが、１１．１％に過ぎない。韓国の中国への
輸出額はアメリカの２．４倍である。

　第３位は日本であるが、こちらは更に少なく、６．２％に過ぎない。韓国の
中国への輸出は日本の４．２倍である。

　貿易収支をみると、対中国では６２８億ドルの黒字である。対アメリカでは
２０５億ドルの黒字、対日本では逆に２５４億ドルの赤字である。
韓国にとって中国は、企業に例えれば、“絶対的なＶＩＰ顧客”といった
ところであろう。

　韓国と日本との貿易関係で特筆すべき点は、輸入が多いということである。
しかし、輸入トップは中国で１６．１％を占め、日本は第２位で
１１．６％である。

　日本が韓国に電子部品などを売らなければ韓国経済は立ち行かないという
意見も多い。ある面、正しいところもあるが、一方で、日本企業が
電子部品などを韓国企業に売れないとすれば、日本企業は立ち行かない
といった面もある。本質的な問題は、日本企業がアメリカと並び、
世界最大クラスの市場となった中国において、韓国企業に負けていること
である。完成品として売り切ることができず、部品メーカーに留まっている
ことが問題である。

　こうした経済的な中韓関係を頭に入れた上で、今回の習近平国家主席の
韓国訪問を考えるとわかり易い。

　韓国にとって、もっとも重要な国は中国である。経済面で見れば、ここで
示したように、中国は圧倒的である。

　国家安全保障上はどうか？

　韓国にとって、地理的にも、歴史的にも、北朝鮮との祖国分裂状態を
解決する上でも、隣国中国との関係が最も難しい。日本はアメリカとの
同盟関係を強めることで国家繁栄の道を探ろうとしているが、韓国の
考え方は違うようだ。

　経済面で徹底的に中国と結びつくことが、最大の防御と考えている。
そう考えたからこそ、現在のような中国一極集中としか言いようのない
貿易構造が出来上がっているのである。

　韓国にとって、中国との経済貿易関係を強める上で、邪魔な国はどこか？
輸出の主力商品で競合の激しい日本である。中国市場で日本企業を
できるだけ排除することが韓国の国益に繋がる。

　中国にとって、日本との経済関係を深めることが果たして国策上有利で
あるだろうか？

　中国の本音ははっきりしている。アジアでの覇権獲得である。それを
実現する上で、日本は協力者とはなりえない。日本は、経済規模が大きい
だけでなく、その外交はアメリカ一国しか向いていない。少なくとも、
中国側からすれば、そのようにしか見えないだろう。

　アメリカが中国のアジアでの覇権獲得をすんなり認めるはずはない。
アメリカに悪意があれば、“日本を通じていろいろな仕掛けが行われる
だろう”ぐらいのことは考えていよう。

　中国が日本の技術を必要としていた時代は、日本を排除しようにも、そうも
いかなかった。しかし、もはや中国の経済規模は日本をはるかに超える
水準に達しており、産業のレベルアップは着実に進んでいる。また、
日本だけが先進国ではない。技術導入については、最近急速に距離を
縮めているドイツなどＥＵ諸国から導入すればよい。

　日本と経済関係を深めることのメリットは小さく、背後にアメリカの存在が
色濃くある日本との関係は、できる限り少なくしておきたいというのが
本音ではなかろうか。

　もちろん、国際社会において、貿易はどの国とも平等に、自由に行われる
のが建前であり、理想である。形式的に関税を操作したり、非関税障壁を
設けたりすることが困難だからこそ、それ以外の方法を取らなければならない。

　韓国は日本に対して、歴史認識、慰安婦、竹島などの問題で、日本を
批判し、対立を煽っている。しかし、それぞれの問題がもし仮に解決した
としても、韓国はまた別の問題を持ち出し、日本を批判するだろう。日本を
批判しつつ中国と接近し、中国においても日本外しを行なおうとしている。

　中国との尖閣諸島領土問題についても同様である。本質はそこにあるのでは
ない。

　日本のマスコミは、理財問題について何も言わなくなったと思ったら、
最近では、不動産バブル崩壊をはやし始めた。相変わらず、共産党の
内部抗争だの、少数民族問題などを深刻なレベルだと伝えている。しかし、
いずれも“呪詛”に近い話だ。

　かれらに欠落しているのは、中国は社会主義国であるといった認識と、
指導層をはじめ、共産党幹部は極めて優秀だという認識である。日本の
政治家とイメージをだぶらせているとしたら、大間違いである。

　共産党トップ、官僚組織は自国の内情を知り尽くしており、組織として
国家をコントロールする力を持っている以上、内部崩壊などするはずもない。
いくら“呪詛”したところで何の意味もない。中国のアジアでの覇権獲得は
時間の問題である。

　日本としてできることは、中国との関係をできる限り修復し、中国の繁栄を
日本の繁栄に繋げていくことだろう。

　韓国の戦術ははっきりしている。日本がもし、戦略を以て、中国のアジア
での覇権獲得に協力する形で、たとえば、東京での人民元オフショア市場の
育成発展、環境問題、新エネルギー問題などで国を超えた協力関係を
模索したりできるのならば、日本の将来はもっと開けてくるはずだ。
（７月１０日作成）


３. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　国務院は５月９日、１０年ぶりとなる資本市場改革に関する“意見”を
発布しました。

　今後、中央政府の後押しによって、中国資本市場は自由化、国際化が
急速に進むでしょう。

　中国株はこれからが買い場です。

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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