中国株投資レッスン

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中国のエネルギー情勢、更に一歩改善へ！！

配信日：2014年06月26日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月26日　第323号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年夏秋号』の予約開始！！
　　　　　2.中国のエネルギー情勢、更に一歩改善へ！！
　　　　　3.中国株有料メルマガのお知らせ！！

１.『中国株二季報 2014年夏秋号』の予約開始！
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２.中国のエネルギー情勢、更に一歩改善へ！！
　中国の外交政策ははっきりしている。経済交流がすべてである。お金儲け
のために外交を行うのである。お互い経済的結びつきが強ければ、争いは
起きないといった考え方だ。中国は根っからの通商国家である。

　李国境首相は１６日から１９日にかけてイギリスを訪問、更に１９日午後
から２１日にかけてギリシャを訪問した。

　イギリスでは１７日、液化天然ガス供給に関して大きな契約が結ばれた。
イギリスＢＰ社と中国のＣＮＯＯＣ社は、キャメロン首相と李克強首相が
見守る中、期間２０年、総額１１８億ポンド（２兆５３２億円相当、
１ポンド＝１７４円で計算）の液化天然ガス供給協議にサインした。

　また、この日の午後、中国、イギリス両首相合同の記者会見が行われ、
そこでは２６項目に渡る経済貿易合作協議が結ばれた。内容は、
液化天然ガス供給のほか、医薬品の研究開発に関する合作や、金融、教育、
文化などでの経済貿易協議や政府間の合作覚書などに関するものである。
両国間で各分野について積極的に貿易や投資を行うことを約束した
ということである。

　ギリシャでも、投資、貿易、金融、海洋、科学技術、文化、品質検査など
多く分野で、２０以上のプロジェクトについて、合作協議、商業契約、
交渉がおこなわれたようだ。しかし、ギリシャについては、
注目点はそこではない。アントニス・サマラス首相と李国境首相は２０日、
ギリシャ東南部のピレウス港を視察しているが、このことは現在の両国の
関係をもっとも象徴的に表している。

　ギリシャの主な産業と言えば、観光以外では、海運ぐらいのものである。
財政危機が深刻になる中、２０１０年、ＣＯＳＣＯはピレウス港との間で
リース契約（３５年間）を結んでいる。

　ギリシャと中国との間では、シルクロードを通じて、古代から交流が
ある。中国資本を使ってギリシャの港を拡大し、合わせてギリシャから
内陸に向けての交通の整備を促すことで、ギリシャをアジアと欧州を結ぶ
海運の大拠点とする計画である。今回の首相同士の訪問を通じて、
投資活動が今後も加速しそうである。

　５月にはロシアのプーチン大統領が中国を訪問、ロシアから３０年間に渡り
天然ガスの供給を受ける契約が結ばれたばかりである・・・。

　貿易が国を守る。かつて日本は貿易立国を目指していた時期がある。
全方位外交を展開し、自由貿易を推し進め、世界各国と経済的に強く結び
つくことで国家の安全を守ろうとしたのである。資源小国である日本に
とって、それしか国家を発展させる道はないとさえ言われていた。

　中国は軍事面での強化を進める一方で、グローバル経済と強く結びつく
ことで、国家の発展を推し進め、安全を確保しようとしている。

　少し細かい数字を拾ってみよう。

　今回の訪問国であるイギリスにとって、もっとも輸出の多い国はアメリカ
であり、２０１２年の輸出比率は１３．６％（ジェトロ統計より、
以下同様）である。次に大きいのはドイツであり１１．２％。以下、
オランダ、フランス、アイルランド、ベルギーと続き、中国は第７位
である。比率は３．３％に過ぎないが、アジアでは最大である。ちなみに
日本は中国の半分以下であり、比率は１．５％に過ぎない。

　ロシアについて、もっとも輸出の多い国はオランダであり、２０１２年の
輸出比率は１４．６％であるが、第２位は中国で６．８％である。日本は
中国の半分以下で３．０％に過ぎない。

　アメリカについて、もっとも輸出の多い国はカナダであり、２０１２年の
輸出比率は１８．９％、第２位はメキシコで１４．０％、そして第３位が
中国で７．１％である。ちなみに日本は６．５％に過ぎない。

　中国の輸出が世界第１位であることばかりが強調されているが、輸入は
世界第２位である。中国は世界各国からほぼまんべんなく輸入しており、
多くの国にとって中国は“最重要顧客”なのである。そのことが国家安全上
大きな優位性となっている。

　つまり中国は貿易立国により、国家の安全を守っているとも言えよう。

　中国の経済規模は世界第２位であるが、２０１２年におけるＧＤＰに占める
輸入額の割合は２２．１％（国際貿易投資研究所より、以下同様）である。
一方、経済規模で第３位の日本は１４．８５％で、第１位のアメリカは
１４．３８％に過ぎない。マクロ的に見れば、この３国の中で、最も
積極的に自国の市場を開放しているのは中国であるといった見方さえできる。

　日本はもう一度初心に戻り、経済を発展させるためにも、また、国家の
安全を守るためにも、全方位外交、貿易立国を目指すべきではないかと思う。

　話を元に戻そう。今回の一連のエネルギー長期契約の締結でわかることが
ある。それは中国経済の弱点がそこにあるということである。

　ベトナム南沙諸島においてＣＮＯＯＣが海底油田の試験掘削を始めた件も
同様である。この地域について、中国は以前から自国の領土であると主張し
続けている。自国の領土において自国の資源を開発して何が悪いのかと
中国は主張しているが、ベトナムもこの地域を領土と主張している。
最初から、紛争が避けられないことを中国も十分理解していたはずだ。

　もっとも、ベトナムの経済構造を調べてみると、ベトナムが本気で中国と
争うことなど、到底困難なことが良くわかる。ベトナムの輸入について、
もっとも多い国は中国であり、２０１２年の輸入比率は２５．３％にも
達する。第２位は韓国で１３．７％、日本は第３位の１０．２％に
過ぎない。もし、中国がベトナムにモノを売らなければ、ベトナムはとても
困ることになる。中国からベトナムに入ってくるモノは多岐に
わたっている。単に加工貿易のための原材料、半製品を輸入しているだけ
ではない。ベトナムは人民の生活に密着する多くのモノを中国に依存している。

　ベトナム経済を中国に十分依存させた上で、強気に攻めるといった
あたりは、とても計算高く、冷静で、情け容赦のない“商人”そのもの
である。戦略的に重要な資源である石油を確保するためには手段を
択ばない。それができることが逆に中国の強さなのかもしれない。

　最後に株の話をしておこう。

　ロシア、イギリスから長期に渡り、天然ガスが供給されることになった。
今後、都市ガスの整備が加速し、ＬＰＧを使った自動車の普及が進むで
あろう。ガス会社は長期に渡り、発展のチャンスがありそうだ。

　天然ガスの大口需要先としては電力会社がある。国務院はクリーン
エネルギー産業の発展を強力に推し進めており、ガス発電所の建設は今後も
加速するだろう。

　ただし、天然ガスの輸入価格は、国内価格に対して、現在逆ザヤと
なっている。割安に抑えられている国内の天然ガス価格については今後、
引き上げざるを得ないだろう。収益面では利益率の低下が予想される。
そのため、足元ではガス発電所の比率の大きい電力会社の株価は下げている。

　とはいえ、風力、太陽光、原子力にはそれぞれ一長一短がある。手っ取り
早く規模が拡大できて、しかもクリーンなガス発電所に対する需要は今後も
拡大が続くと予想している。政府の補助金支給額増加など、優遇政策の
強化が期待される。これらのセクター銘柄は、押し目買いのチャンスだと
見ている。（６月２１日作成）


３.中国株有料メルマガのお知らせ！！
　国務院は５月９日、１０年ぶりとなる資本市場改革に関する“意見”を
発布しました。

　今後、中央政府の後押しによって、中国資本市場は自由化、国際化が
急速に進むでしょう。

　中国株はこれからが買い場です。

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