中国株投資レッスン

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中露急接近!!

配信日:2014年05月28日

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2014年5月28日 第319号

「中国株投資レッスン」

TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.本日、マネックス証券オンラインセミナーで講演します!!
     2.中露急接近!!
     3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.本日、マネックス証券オンラインセミナーで講演します!!
 「上海総合指数がNYダウになる日」と題して、中国株投資戦略について
話します。
 マネックス証券お客様向けのセミナーです。
http://www.monex.co.jp/
(28日、20:00〜21:00)
 国務院は9日、10年ぶりとなる資本市場改革に関する“意見”を発布しました。
中国では今後、市場の自由化、国際化が急速に進むでしょう。今回は”全面深化改革”
で恩恵を受ける銘柄を中心に解説いたします。

2.中露急接近!!
 中露関係は今後、急速に深まりそうである。習近平国家主席は20日、
ロシアのプーチン大統領と会談を行ったが、これは両国にとって非常に
有意義なものとなったはずだ。経済交流が深まることで、国家感の連帯も
生まれよう。今後、世界が一気に多極化する可能性もあるのではないかと
思わせるような内容であった。

 中国とロシアは、G20だけでなく、BRICS会議、上海協力機構を
はじめ、多くの国際会議、国際機構に参加している。そうした両国が
参加する会議のひとつとして、アジア信頼醸成措置会議(CICA)という
ものがある。

 これはアジア地域の安全保障を巡る問題を話し合う場を作るために、
カザフスタンのナザルバエフ大統領が提唱し、1992年に設立したもの
であり、その第4回首脳会議が5月20〜21日に上海市で開かれ、
それに参加するためにプーチン大統領は中国を訪問したのである。

 そうした目的で参加したので、20日の会談は表敬訪問に近いのでは
ないかとみていたが、全くそうではなかった。

 会談において、「両国首脳は、“中露関係や重大な国際問題、地域問題などに
ついて深く意見交換を行い、高いレベルで一致に至った。現在の中露関係が、
全方位、多層的、順調に発展していることに満足している。実質的な合作を
不断に深め、中露間における全面的戦略協力パートナーシップ関係を更に
高度なレベルに引き上げること”を決定した」とマスコミは報じている。

 この会談で習近平主席は、中露合作について全方位、多層的であると
指摘しており、2015年までに、双方の貿易額が1000億ドルに達する
よう努力すると説明している。

 また、中露投資合作委員会を設立し、専門グループなどの機関を作り、
貿易、投資、エネルギー、ハイテク、航空衛星技術、インフラ設備、
民生分野などの領域で戦略的な大合作プロジェクトを推し進めようと
発言している。

 更に、シルクロード経済ベルトからロシアを経由してEUに鉄道を建設し、
両国経済貿易の往来、隣接地区の開発開放を牽引し、欧州アジアの大道路、
欧州アジアの大市場を共有しようと提案している。

 それに対してプーチン大統領は、「ロシア側としては、石油天然ガス、
原子力、電力、高速鉄道、大型ジェット旅客機、金融などの分野で積極的に
合作プロジェクトを立ち上げたい。中国に対する石油天然ガスの輸出量を
増やしたい。双方が東線天然ガスプロジェクトの価格協議において重要な
進展を得たことを大変喜んでいる。互利互恵の原則に基づいて、中国側が
最終協議に達することを望みたい。ロシア側はシルクロード経済ベルト建設
を支持し、交通インフラ設備を相互に建設し合い、中国方がロシア極東地区
での開発に参加することを歓迎する」と発言している。

 会談後には、“全面的な戦略協力パートナーシップ関係新段階に関する
中国、ロシア共同による声明”を発表している。さらに、エネルギー、
電力、航空、通信、地域開発などの領域で多項目に渡る協力プロジェクトに
両首脳はサインしている。

 声明では、中露貿易、投資、融資において中露通貨による直接決済規模を
広げるなど、財政金融の領域において、密接な協力を推し進めると
している。また、マクロ経済政策面で交流を持続し、双方貿易額を
2015年までに1000億ドル、2020年までに2000億ドルに
達するよう努力するといった数字目標まで明らかにしている。

 プーチン大統領の発言の中で、石油・天然ガス輸出契約に関する要求が
あったが、中国側の対応は非常に速い。

 翌日である21日、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、上海市に
おいて、両国政府「中露東線天然ガス合弁プロジェクト備忘録」を承認。
両首脳を前に、中国石油天然ガス集団とロシア天然ガス工業株式会社は
「中露東線供気購入販売契約」にサインした。

 この契約によれば、2018年までにロシア側は中露天然ガス管道東線を
完成させ、中国側にガス供給を行う。契約期間は30年。完成後ガス供給量は
徐々に増え、最終的には年間380億立法メートルに達する。“このプロジェクトは
両国のトップが自ら推し進めるもので、両政府による直接的な指導、関与の
下で、双方企業が長期に渡り、共同で取り組むことになる。これは、中露の
全面的なエネルギー合弁パートナー関係の強化に繋がるものであり、
全面的な戦略協議合作パートナー関係を深めるための重要な成果であり、
お互いを信頼しお互いの利益になるといった原則を十分に体現するもので
ある”と本土のマスコミは報じている。

 ちなみに、ロシアから輸入する天然ガスは国内価格と比べ高く、輸入すれば
大きな逆ザヤが発生する。中国がこれまで契約を渋ってきたのは価格が
高すぎたからである。現在でも輸入品と国内品との間には逆ザヤが
発生しているが、ある欧米系アナリストの試算によれば、輸入による
赤字額は、もし、国内価格を引き上げなければ、ロシアからの輸入の
最盛期には年間ベースで赤字額が現在の6倍になるそうだ。国内価格を
上げざるを得ないということである。中国はロシアに対して、しっかりと
譲歩している。

 ロシアにとって、これは非常にありがたい契約である。これで、ウクライナ
問題においてウクライナや欧州に向けて天然ガス価格を引き上げる、
あるいは供給をストップさせるといった脅しにぐっと凄みが加わった。

 少し視点を変えてみたい。もし、ここで彼らが話しているようなことが
実現するとしたら、アメリカの立場はどうなるだろうか?

 中国、ロシア、欧州が経済圏として一体となる。更に、中国の戦略では
そこからアフリカに経済圏を伸ばそうとしている。

 アメリカがその大経済圏で利益を得られるのなら良い。しかし、自由主義の
原則から大きくかい離した原理原則を持つ中国やロシアが主体となる
土俵でアメリカが商売をしていけるだろうか?そもそも中国もロシアも
アメリカが荒稼ぎするのを許すはずはない。


 あくまで思考実験であるが、もし、最も悪意を以て中国のこうした大構想を
叩き潰そうと思うのであれば、何をすればよいだろうか?

 今回の大構想の重要な柱となる新疆ウイグル自治区を破壊することであろう。

 裕福で、均質で、ある程度教養の備わったほとんどの日本人にはわかりにくい
かもしれない。貧困、無教養とは、怠惰であり、無気力である。国家に
喧嘩を売るような面倒なこと、骨の折れることは、強靭な意志とよほど
しっかりとした計画力、実行力がなければできるはずはない。

 ただし、貧困は金に弱い。無教養は簡単に洗脳される。

 一部で漢民族が少数民族を迫害しているような報道も見られるが、一般の
漢民族は少数民族には無関心である。迫害して大きな利益が得られるなら
やるかもしれないが、搾取しようにも貧乏人から何を取るというのか?
資源など個人で開発するものではない。アメリカの西部開拓ではないが、
わざわざ新疆ウイグル自治区に移り住んでそこで富を得ようと考える
漢民族は極めて稀である。

 逆に今、なぜウイグル族が、何の罪もない多くの漢民族を無差別殺害する
のか?目的は何なのか?なぜ中国政府の対応は極めて冷静なのか?
危険分子の一掃に全力を尽くすことをしないのか?“やられたら倍返し”の
中国共産党らしくない対応だ・・・。

 事実は全く分からない。あくまで状況証拠によるスペキュレーションでしか
ない。

 オバマの外交戦略は失敗したかもしれない。ロシアを敵に追いやり、中国に
接近させてしまった。その中国に対して、アメリカは良好な関係を築けては
いない。

 アメリカは20日、サイバー攻撃を行ったとして中国軍将校5人を起訴し、
国際指名手配を行っている。一方中国は21日、政府内でウインドウズ8の
使用禁止を通達している・・・。

 最後に株の話である。現在のアメリカにおける最大の弱点は国債市場である。
今中国に国債を売り込まれたら非常にまずいことになる。アメリカは
ウクライナ問題に対する制裁措置としてロシア政府高官のアメリカ内に
おける資産の凍結を行ったが、これではロシアは米国債を売るしかないだろう。
結果的にベルギー保有の米国債が急増することで、市場はとりあえず安定を
保っている。

 3月のロシアの米国債保有額は2月と比べ20%減ったものの、
1004億ドル残っているそうだ。直近のデータではないが、2月における
中国の米国債保有額は1兆2729億ドルである。僅差ではあるが、中国は
日本を抑えてトップをキープしている。中国の米国債保有額はロシアとは
一桁違う。

 アメリカがもし仮に中国に対して悪意を持っているとすれば、アメリカの
金融市場はこの先危ない。

 もちろん、中国は感情が先に立って、自国が損するようなことをする
はずはない。米国債を買わないようになるだろうが、簡単に売ることは
しないだろう。また、アメリカ金融当局はこれまで以上に市場の安定に気を
配るだろう。表面上はQE縮小が進んでも、別のルートを暗に用意すること
ぐらいは考えるだろう。ならば、もうしばらく、金融は緩和された状態が
続き、株価は上がるかもしれない。しかし、その先はどうなるのか?

 アメリカ株を大量に長期保有していて大きな含み益のある方は、資産の
一部で良い。資産防衛として、エネルギー絡みかインフラ関連の
国策H株企業でも今から仕込んでおくことをお勧めしたい。
(5月24日作成)


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
 国務院は5月9日、10年ぶりとなる資本市場改革に関する“意見”を
発布しました。
 今後、中央政府の後押しによって、中国資本市場は自由化、国際化が
急速に進むでしょう。
 中国株はこれからが買い場です。

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http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html


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