中国株投資レッスン

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上海総合指数がＮＹダウになる日！？

配信日：2014年05月22日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月22日　第318号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.上海総合指数がＮＹダウになる日！？
　　　　　3.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！

１. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　国務院は９日、１０年ぶりとなる資本市場改革に関する“意見”を
発布しました。

　今後、中央政府の後押しによって、中国資本市場は自由化、国際化が
急速に進むでしょう。

　中国株はこれからが買い場です。

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2. 上海総合指数がＮＹダウになる日！？
　アメリカでも、日本でも、当局は市場との対話をとても大事にしている。
株価の下落を放置しておく国はあまりないはずだ。

　上海総合指数が２０００ポイント割れ寸前であった９日、大引け後に
国務院は資本市場改革に関する“意見”を発布した。

　３月２１日にも同様の“事件”があった。この日は前場で安値１９８６
ポイントを付けているが、後場から急騰している。この日の大引け後、
中国証券監督管理委員会は“優先株テスト管理弁法”を発表したが、情報が
噂として事前に漏れており、それが後場からの急騰に繋がった。

　もちろん、その場で突然、これらの発表ができるはずはない。事前の
準備は必要であっただろう。しかし、その日に発表しなければならない
ようなことではない。発表のタイミングを図った上で、上海総合指数が
２０００ポイントを割れて、大きく崩れそうなところを見計らって、政策が
打ち出されたと見るのが自然である。少なくとも、本土市場関係者の多くが
そのように思っている。

　アメリカでも、日本でも、投資家は金融政策にもっとも注意を払っている。
株価は金融政策によって大きな影響を受けるからだ。あくまで需給要因では
あるが、金融政策の変更は、景気にも影響を与える。それは企業業績に
変化が出て来るということでもある。金融政策はファンダメンタルズへの
影響も無視できない。

　中国の投資家は何にもっとも注目して取引をしているのだろうか。
金融政策に注目しない投資家は少ないだろう。その点はアメリカや日本と
変わらない。しかし、中国の投資家はそれ以外にも注目していることがある。
それ以外というよりも、それ以上といった方が良いだろう。それは政策である。

　市場経済国家では、政府の関与は最小限にとどめられる。経済政策は
金融政策が中心で、必要なときにはしっかりと動かすが、あくまでも
それは景気の過熱、悪化を食い止めるための措置である。

　社会主義市場経済国である中国では、政府の経済への関与が積極的である。
共産党、国務院、そして限定的ではあるが地方政府は長期、短期の
発展計画を綿密に策定し、その計画にそって経済を発展させようとしている。
この部分はアメリカや日本と決定的に違うところである。

　そこが違えば、株価の動きも違ってくるはずだ。しかし、わかりにくい
のは、なぜ頻繁に政策が打ち出されているのに株価の上昇が長続きしない
のかということである。

　景気が悪いからではない。見通しが悪いからでもない。もともと
バリュエーションは複雑である。市場平均ＰＥＲで見ても、同じくＰＢＲで
みても、ボラティリティは高い。わかり易く言えば、景気が悪かろうと、
上昇するときは上昇する。逆に、企業業績が好調であっても、下がるときは
下がる。個別銘柄でみると、そこまで言い切るのはどうかとも思うが、
市場全体の動きに関しては明らかに“妙な動き”をする場合が多い。

　制度に問題があるのだろうか？あるかもしれない。手数料は高いし、税金
（印紙税）は売買代金に比例してかかる。制度として、日計り（デイトレ）は
できない仕組みとなっている。買い手は上がる見込みがなければ普通、
買ってこないが、売り手はいろいろな理由で売ってくる。下がるから売る
というだけではなく、利益が乗ったから売る人、お金が必要だから売る人、
売り手は千差万別である。こうした制度の欠陥が指数先物取引において、
売り仕掛けが横行する原因となっている。

　機関投資家が育っていない点も問題である。長期投資家が非常に少ない。
一般に、株価が割安になれば長期投資家がしっかり買ってくることで、
株式市場は下支えされる。あれほどバフェットが好きなくせに、ほとんどの
投資家は短期志向である。

　一部の市場関係者などの中には、当局は意図的に株価を割安状態に
据え置いているのではないかとみている者もいるようだ。

　中国では現在、社会保障制度の構築を進めているところである。年金に
対して株式投資を解禁する、解禁しないといった議論を当局は行っている
最中で、試験的にごく限られた範囲で株取引が行われているような状況である。
現段階で、年金（企業年金）が持っている株はＩＰＯ時に強制的に
譲渡される株がほとんどである。

　今後中国は急速に老齢化が進もうとしている。中国当局は日本の年金制度が
破たん寸前であるのを良く知っている。年金で最も重要なことは、株式に
投資して、その運用を上手くやることである。株価が安いときに年金に株を
買わせたい。少なくとも、年金が安全に株式投資をできるような仕組みを
作るまで当局は、株価の上昇を抑えたい・・・。かなり穿った見方であるが、
そうした意見さえあるようだ。

　政策は大事である。政府の支援によって伸びる産業と、逆に淘汰される
産業が生まれる。経済全体の構造が政府によってデザインされるのである。
当然、株式市場には大きな影響を与えることになる。しかし、その政策は
必ずしも結果が伴うとは限らない。実際、恩恵を受ける企業の業績が
ドラスティックに変わるというケースがそれほど多くないということが
わかってきた。

　政策、あるいはもう少し規模の大きい改革で以てしても、世の中を大きく
変えることはできないのではないか、国家の力にも限界があるのではないか
といった見方もある。

　そうかもしれない。自由こそ活力である。しかし、そうであれば、
国家による関与を小さくすればよい。政策は多彩である。実際に、
“国家の関与をできるだけ小さくする”といった政策が重要な政策の一つ
となっている。

　そのほか、有力な民営企業がＡ株には少ないのではないかといった見方もある。
たとえば、ＩＴ業界では世界でも有数の規模を誇るテンセントは
民営企業であり、Ａ株に上場していない。アリババについても、国内ではなく、
ＮＹ市場に上場しようとしている。最近の傾向として、本土以外に本社を置き、
香港など海外市場に上場する有望な民営企業が増えている。本土市場の
空洞化が原因といった声もある。もっとも、だからこそ、本土に中小企業板、
創業板を置き、ベンチャー企業の育成を進めようとしている。それが現在
行われているＩＰＯ改革における最大の狙いであろう。

　Ａ株が上がらない原因はいろいろ考えられるが、根本的なことをいえば、
投資心理が冷え込んでいるというしかないだろう。もともと、中国の
投資家は理屈など無視し、儲かるか儲からないかの一点に意識を集中させて
投資するところがある。

　今から８、９年前であるが、試験的に個別銘柄に関するプットオプション、
コールオプションが取引されたことがある。どういうわけだか、
マーケット全体が強いと、コールオプションだけでなく、プットオプション
まで上昇してしまう。オプションの性質を知らないわけではない。値動きに
飛びつく投資家が多いのである。ちなみに、こちらは日計りＯＫで、
手数料も安かった。

　随分前のことであるが、依然として本土投資家たちの心理にはそうした
部分があるように思う。下がれば買ってこない。上がれば買ってくる。
それが上海総合指数の大暴騰と長い停滞といったパターンを繰り返す
最大の要因であろう。

　これからどうなるのか。中国当局は、“ＮＹダウのような動きをする市場”
を欲していると言われている。そのためには、長期投資家を育成し、
投資家の層を厚くしなければならない。国際化、自由化を進め、成熟した
投資理論を持つ欧米機関投資家の力を借りて、市場を長期的に安定的に
成長する市場に作り変えなければならない。

　不動産市場が低迷し始めたが、不動産に回っていた資金が株式市場に
回ってくるかもしれない。かつて相場の調子が良いときは、そういう話が
市場に流れれば、まず不動産株が急騰、その後雨後の竹の子のよう発生する
材料によって循環物色が起こり、株価は簡単に急騰した。今でも、当局が
そうした動きを黙認すれば、市場は一変するだろう。しかし、今回は
そんなことを容認したりしないはずだ。

　上海総合指数は２０００ポイントあたりを底値として反発するだろう。
いま足元で進んでいる全面深化改革の成果が少しずつ表れて、中国経済の
構造転換が進む。資本市場改革が進み、マーケット自体が
バリュエーションを変え、現在の歴史的な超割安水準を脱する。バブルは
起こらないかもしれない。時間がかかるかもしれない。しかし、
関連ＥＴＦに５年投資できるならば、その間に何倍かになるチャンスは
十分あるはずだ。長い目で大きな変化に注目すべきである。（５月１７日作成）


３.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
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