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中国経済は第1四半期がボトムだ!!

配信日:2014年04月24日

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                  2014年4月24日 第314号

    「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
     2.中国経済は第1四半期がボトムだ!!
     3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
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 詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
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2.中国経済は第1四半期がボトムだ!!
 16日、第1四半期の実質経済成長率は7.4%と発表された。
市場コンセンサスよりも0.1ポイントほど高かったものの、
昨年第4四半期と比べ0.3ポイント低下しており、2四半期連続の鈍化、
2012年第3四半期(7.4%)以来の低い水準となった。

 ちなみに、3月の全人代で決定された今年の目標は7.5%である。
第1四半期の時点で、既に計画割れとなっている。

 経済規模が大きくなるにつれ、また、欧米先進国との経済格差が小さくなる
につれて、成長率は自然に下がってくるはずだ。しかし、どの程度までの
鈍化ならば適正と言えるのか。あるいは正常な変動の範囲なのだろうか。

 中国の一人当たり名目GDPは非常に低く、2013年のデータで
比べてみても、世界トップであるルクセンブルグの6%、アメリカの
13%に過ぎない。中国は都市化を進めているが、それが推進力となって、
投資、消費は高成長するだろう。また、地域ごとの経済格差は非常に
大きく、その格差を埋めようと経済は発展する。産業構造の転換により、
農民の都市への人口移動は今後10年以上に渡り続くだろう。中国の
労働コストは比較的安いが、技術レベルは高まっており、インフラ設備は
整ってきた。製造業の発展する余地は大きい・・・。

 共産党、国務院が最低ラインとして意識するのは7.2%であると本土市場
参加者の多くは認識している。なぜならば、昨年11月に李克強首相が
明言しているからだ。“農業以外の就業者数を1000万人以上増やす
ためには7.2%前後の成長が必要である”と発言しているからである。

 一方、前述のように、今年の成長率目標は7.5%である。ただし、
財政部の楼継偉部長は全人代開催期間中、マスコミに対して、“目標
について正確に表現すれば、7.5%前後である。7.2%であっても
7.3%であっても7.5%前後である”といった趣旨の発言をしている。

 李克強首相は16日、国務院常務会議を召集し、第1四半期の
経済情勢について分析研究し、“成長、就業、物価など主要経済指標は
年度目標の範囲内であり、経済成長速度は引き続き合理的な範囲を
保っている”と評価している。こうした背景を考え合せれば、第1四半期の
7.4%は適正な成長率の範囲と言えるだろう。

 国務院は4月2日の常務会議において、経済安定化政策を打ち出す方針を
発表しており、その後、具体策が出てきている。昨年の三中全会以降、
全面的に改革を深めるといった大方針が示されており、3月に開かれた
全人代でもその大方針が貫かれた内容となっている。地方政府、
国務院ともに、そうした改革を積極的に打ち出し始めている。

 これから景気は加速するはずである。第1四半期の成長率がボトムとなって
第2四半期、第3四半期と成長率は上昇するはずだ。少なくとも、
本土マスコミ報道をやや詳細に見る限り、これが本土市場関係者たちの
コンセンサスといってよいだろう。

 彼らの“予想通りにならない”可能性はあるのだろうか?

 “国家が経済をコントロールすることはできない”と考える
エコノミストもいる。特に欧米系金融機関の中に、そうしたタイプが多い。
売りで儲けるタイプのヘッジファンドなどの中には、単に個別企業の決算が
信じられないと言っているだけではなく、理財商品問題、社債デフォルト、
不動産バブル、川上産業における過剰生産やさらに共産党の汚職、
権力闘争まで引き合いに出して、ネガティブキャンペーンを繰り広げている
ところもあるようだ。

 しかし、ここで指摘した問題は、少なくとも今年の経済成長に影響を
与えないだろう。

 それぞれの問題点については、これまで何度も説明を繰り返している。
ここではすべてに共通する2点だけを強調して指摘しておきたい。

 中国はあらゆる点において、日本や先進国と比べ、多様性がある。
企業業績で言えば、確かに問題のある企業もあるが、逆に非常に優秀な
企業もある。理財商品でも、社債でも同じ。極端な部分だけをいくら
一生懸命分析してみても、全体は分からない。

 もう一点は、社会体制、政治体制が日本や先進国とは大きく異なるという
ことである。価格も数量も、完全な市場経済システムで決定される
のではない。それぞれの市場で問題が起きても、国務院は価格、数量を
コントロールするすべを持っている。

 商品不動産の取引などは、現状ではとても市場経済とは思えない。
市場参加者、供給者は国務院によって、厳しく取引が制限されている。
そもそも、供給者の多くは地方政府と紙一重である。それでも
コントロールできなければ、極論を言えば、取引市場を国有管理にする
ことさえできる。

 理財商品でも、社債でも、市場経済を前提にしなければ、コントロール
可能だということがわかるはずである。経済に大きなダメージが
ありそうなら、市場化を一旦止めるだけである。

 成長率の話に戻せば、第1四半期の成長率が今年もっとも低い水準となる
だろう。本土関連ETFは買いである。(4月19日作成)


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
 今年の秋には香港市場、本土市場の融合が始まります。
 取引に厚みが出て来ることから、需給面で、中国株は上がり易い状態と
なるでしょう。

 また、ファンダメンタルズ面では、景気刺激策が出始めており、
景気は第1四半期を底に回復に向かうと予想されます。

 中国株はこれからが買い場です。

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