中国株投資レッスン

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景気が良くなるまで景気対策は続く！！

配信日：2014年04月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月10日　第312号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
　　　　　2.景気が良くなるまで景気対策は続く！！
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
　リコノミクスは買いだ！進む経済構造改革、株式市場にも恩恵。
　中国株投資こそ円安対策、資産防衛の王道です。
　詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
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2.景気が良くなるまで景気対策は続く！！
　日本や欧米でマクロ経済を勉強された方々からすれば、中国経済に関する
話は、どこかでかすかな不快感、本能的な拒絶感があるのではなかろうか。

　そうした感情が如実に表われているのは、香港発、あるいは欧米発の
中国経済に関する報道である。

　香港のエコノミスト、あるいはマスコミは、明らかに西側諸国における
市場経済システムを考え方のベースにおいている。

　すなわち、経済システムは非常に複雑で、国家が経済に対して積極的に
関与をしたところでコントロールしきれるものではない。自律的な
変動サイクルの中で、何か大きくバランスを崩すような出来事が起きた
際にだけ、国家は関与すればよいといった考え方である。

　経済政策としては、金融政策が主であり、財政政策は従である。長期的に
発展させたい産業はあるだろうが、国家が積極的に市場に介入し、そうした
産業を育てることはない。あくまで市場経済の中での自発的な発展の
起こることが前提であり、せいぜい、規制緩和を行い、経済環境を整える
ことで産業の発展を間接的にサポートすることが国家の役割である。

　そうした国家と経済の在り方をベースに中国経済や国家による
経済運営を評価しようとすると、どうしても違和感が募ってしまうのである。

　しかし、中国は違う経済体制の国家であるといった意識を強く持って、
かれらのやろうとしていることを注意深く観察し、整理してみると、
合理的で、優れたシステムであるということがわかる。

　李克強首相は２日、国務院常務会議を召集し、その場で、零細企業に対して
税制優遇措置を取ること、都市部におけるバラック地域の改造を加速する
ために開発金融を強化すること、鉄道建設を加速するために融資体制を
強化することなどの方針を即決した。

　もちろん、“その場で”、個別の案件を急ごしらえして発表したわけ
ではない。国務院の中で綿密に練られた長期計画があり、いわば、
その計画を加速するといった感じである。

　中国の経済システムにおける最大の長所はこの計画にある。共産党、
国務院、地方政府、有識者たちが、海外の経験などを踏まえながら、
あらゆる面において、国家としてどうあるべきかを検討している。共産党が
大きな方針を示しつつ、また、責任を持ち、国務院が実務的な計画立案者
となり、日々計画が練られ、修正されている。

　計画は内容だけではない。どの順番で、どのような速度で実行していく
のかも重要である。それは現在の経済状況、国際環境などを的確に判断し、
柔軟に、機動的に行われなければならない。それを行うのが国務院であり、
常務会議である。

　実は今回の景気対策では、投資家の間で、その効果について、評価が
分かれている。株価の反応を見る限り、上海総合指数は景気対策が大きく
報じられた３日（木）、寄付き天井となった。しかし、４日（金）は逆に
綺麗な陽線が立っている。ちなみに、７日（月曜日）は清明節のため、
本土は休場となるが、それにもかかわらず、買われている。

　持合いの上限では、売りが出て、持合いの下限では買いが入る。市場は
判断を決めかねている。

　今回の政策は、資金面に重点があてられている。資金調達の多様化を
図ることで、バラック地区の改造を加速し、鉄道建設を強化しようと
している。金融市場がどの程度機能するかがポイントである。

　人民銀行が金融を緩和してくれるならわかり易い。しかし、そうでは
なさそうだ。資本市場に関しては、IPOの加速、債券市場の育成などが
焦点であるが、景気対策のレベルで進展させることができるのかといえば、
やや無理がある。投資家としては、そこが強気になれないところである。

　しかし、視点を変えれば、国務院（人民銀行）が専門機関の立場から、
不動産バブル、地方政府の金融プラットフォーム問題、理財商品、
債券などのデフォルト問題などへの影響も考慮しながら、金融緩和政策の
程度を決めているので、安心感がある。

　国務院の発想は、お金に色を付けることである。バラック地区の改造や
鉄道建設のために資金を調達させ、供給させることである。銀行に関しても
同じである。不動産や地方政府の金融プラットフォームには資金供給を
増やさず、国務院が望むところに資金供給を増やそうとしている。

　もっとも、こうした考え方に対して、欧米のエコノミストたちは強い
拒絶感がある。市場はできる限り自由であるべきだとか、そんな
コントロールに市場関係者が従うはずがないといった拒否反応である。

　さらに言えば、こうした考え方が、理財商品、債券のデフォルト問題に
関して、極端な見通しを生み出してしまう。

　一部の理財商品の返済が滞ったとして、全体の理財商品市場がマヒする
ことはないだろう。社債市場も同様である。それぞれが、完全な
市場経済だといった前提に立っている点で誤解している。国家によって
コントロールされている、あるいはコントロール可能な市場であることが
理解できていない。

　理財商品について言えば、異常な高金利商品は一部の特殊な市場での
話である。デフォルトしそうな社債についても、同様である。いずれも、
本来市場経済とは言えない市場での話である。全体の理財商品市場も、
社債市場ですら、“普通の”市場経済ではない。為替市場がそうでないのは
誰でも知っているはずだが、それなら状況は簡単に呑み込めるはずである。

　話が少しそれてしまったが、もう一度、今回の景気対策の話に戻したい。

　結局、簡単に言ってしまえば、多層的な経済コントロールシステムが
機能していて、一つ一つの政策がどの程度の効果を生むのか予想できない
のである。

　重要なことは何か？それは目標である。目標を達成するために、国務院は
いろいろな政策を打ち出している。

　一番大きな目標は今年の経済成長率を７．５％にすることである。これは
全国人民の代表によって決められた重要な目標である。この数字が大きな
意味を持つ。

　本土エコノミストたちは第一四半期の成長率について７．２％程度と
予想している。かなり低い予想を行うエコノミストたちだが、その大半が、
今年も７．５％成長が可能だと考えている。

　改革を全面的に深化させるといった大方針が決まっており、全人代が
終わり、国務院の各部門、地方政府がそうした方針に沿って、これから
具体的な改革を打ち出すことになる。総需要は国家の計画に基づいて大枠で
コントロールされる。

　“カネ”は単純な金融緩和ではなく、個別のプロジェクトに付けることで、
流れてほしくないところに極力流さないようにする。市場経済を逸脱した
考え方である。

　国務院は、金融の国際化、自由化を進めるとしている。経済については、
市場化を進め、政府の規制を緩和するとしている。しかし、中国のいう
国際化、自由化、市場化は国家のコントロールが効く範囲での国際化、
自由化、市場化であり、欧米、日本の市場関係者が考えるそれとは
似て非なるものである。

　中国経済を理解しようとすれば、根本的な“思想の違い”を理解する必要が
あるだろう。

　今年の中国経済は政府のコントロールによって、７．５％程度の成長が
維持されよう。また、来年はおそらく成長率が“人為的に”引き下げられる
だろう。金融は厳しくコントロールされている以上、株式市場が
バブル化する可能性は低いだろう。

　とはいえ、今回の景気対策はやはり買い材料である。景気が減速しそう
であれば、第２、第３の政策が出るだけだ。目標達成のために、国務院は
あらゆる手段を駆使して、達成に向けて努力するだろう。景気は
国務院によって保証されている。

　改革が進むことで、産業間では大きな格差が生じるであろう。本土でも、
香港市場でも、株価バリュエーションは割安水準であり、国際比較から
すれば、７．５％成長は十分高い成長率である。資産形成を考える上で、
中国株は非常に有望な投資先である。（４月５日作成）


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　中国市場は昨年６月下旬を底に、戻り歩調です。
　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
　中国株はこれからが買い場です。

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