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第2四半期の香港市場は反転上昇へ!!

配信日:2014年04月03日

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                   2014年4月3日 第311号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
     2.第2四半期の香港市場は反転上昇へ!!
     3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
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2.第2四半期の香港市場は反転上昇へ!!
 早いもので、今年もまもなく第1四半期が終わってしまう。

 この間、香港市場は下げトレンドが続いた。ハンセン指数が直近の高値を
記録したのは昨年12月2日。直近の安値は3月20日である。
これはH株指数でも同様だ。

 上海総合指数の直近高値も香港指数とほぼ同じ。12月4日に高値を
付けており、安値は香港と同じ3月20日に記録している。第1四半期の
中国株は厳しい相場が続いた。

 ハンセン指数、H株指数はなぜ下落トレンドとなったのだろうか?

 ファンダメンタルズ面では景気減速懸念が広がったことが要因として
まず挙げられよう。

 国家統計局、中国物流購買聯合会が発表する製造業PMIが天井を
付けたのは昨年の10月、11月であり、いずれも51.4であった。
新規受注、新規輸出受注は9月の段階でピークアウトしている。
12月1日に発表されたデータは景気減速を予想させるものであった。

 鉱工業生産のピークは10月であり、発電量のピークは8月であった。
固定資産投資のピーク(累計から月次を推計して独自に算出)は8月で
あった。景気に対して遅行する性質のある消費(小売売上高)も、
11月にはピークアウトしている。唯一輸出だけは増勢を保っていたが、
月ごとのボラティリティが大きく、しっかりとした上昇トレンドが出ている
とまでは断定しにくい状況であった。

 景気が減速し始める中で、人民銀行は金融を緩和することなく、むしろ
中立からやや引き締め気味にコントロールし続けた。これでは景気は
良くなるはずはない。

 また、期待された改革については、全面的に深掘りするといった大方針が
示され、投資家の期待はある程度高まった。しかし、短期的にみれば、
改革は成長率を引き上げるものばかりではない。省エネ環境対策を
進めれば、エネルギー多消費型産業の投資を抑えなければならない。
国有企業改革を進めれば、ダメな企業が淘汰され、全体として生産は鈍化する。

 数ある改革の中では、すそ野が広く、投資額が巨額な都市化に大きな
注目が集まったが、国務院は一方で不動産バブルの拡大、不要不急、
無駄で非効率な投資までもが増えてしまうことを警戒しており、慎重に
改革を進めようとしている。

 省エネ環境、新エネルギー、バイオ、モバイルインターネット関連、
インターネット金融など、それなりに改革や自律発展が期待される産業も
あるが、新興産業が多く、創業板を押し上げる効果はあっても、株式市場
全体を押し上げるほどの力はない。

 さらに言えば、一部の理財商品、社債のデフォルト問題が懸念された。
売りたい投機家が景気悪化懸念とこれらの問題を喧伝し、売りの材料とした
ところもある。

 これらはファンダメンタルズ要因であるが、需給要因も香港市場には
逆風であった。

 QE縮小が始まり、アメリカの金利では先高観が生まれ、ドル高見通しが
やや強まった。香港市場から資金が抜けやすい状態となった。
欧米機関投資家が売りに傾きやすい状況であったことが
下落トレンド形成の背景にある。

 今後の見通しはどうなのか?

 ファンダメンタルズに関しては、政策によるだろう。

 全人代において、今年の経済成長目標は7.5%と決められたが、足元の
状況を見る限り、第1四半期の成長率は昨年第4四半期の7.7%から
大幅にダウンするだろう。

 欧米機関投資家の中には7%を割り込むと予想するところもある。これは
少し極端であるが、本土の金融機関でも、7.5%を割り込むのではないか
といった予想が強まっている。

 第1四半期のGDP(速報値)発表予定日は4月16日であるが、
発表前後において、短期的に景気を支えるような政策が打ち出される
可能性がある。

 鉄道、道路、水利、農業関連などのインフラ建設投資の加速や、
バラック地区の再開発、保障性住宅の建設加速といった直接総需要に
働きかけることが出来て、効果の波及する産業の多い政策の発動が期待される。

 こうした政策が出た上に、預金準備率の引き下げが加われば、株価は大きく
上昇するであろう。

 金融の国際化、自由化、インターネット金融の発展、
省エネ環境危険物質排除、新エネルギー、ハイテク、バイオ産業への
優遇政策などが五月雨式に発動されれば、循環物色が進もう。

 株は下がれば上がる。これはベストシナリオであるが、そうした
シナリオがあることを前提に相場想定しておくことが今後、必要であろう。

 最後に注目セクターについて。下落トレンドであることを強調し過ぎて
しまったが、足元では3月20日をボトムに3月28日現在、
ハンセン指数はリバウンド基調にあり、H株指数では下値抵抗ラインを
上に抜け、上昇トレンドに入った感がある。

 3月21日(金)から28日(金)にかけてのセクター別の動きを
みると、セメント、鉄鋼、自動車、通信、本土系銀行、保険、不動産と
いったところが上昇している。景気敏感セクターが意識されている。

 一方、ディフェンシブなバイオ医薬品、株価が上昇し過ぎていた
ネット系企業、ソフトウエア関連、マカオカジノ関連が売られている。
相場の流れは変わりつつある。

 リスク要因はやはり政策。現在の中立的な金融政策、景気抑制的な
汚職撲滅運動、不動産バブル、過剰生産抑制のための政策などだけを
このまま続けて行けば、景気は減速を続けることになるだろう。国務院が
具体的な政策を示し、景気を支えるといった意志を示さない限り、株価は
再び腰折れしてしまう。

 政策の影響を強く反映するのは本土市場である。上海総合指数に
上昇トレンドが出て来れば、香港市場に大きなチャンスが生まれるであろう。
(3月29日作成)


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