中国株投資レッスン

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本土市場、底割れ回避!!

配信日:2014年03月27日

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                  2014年3月27日 第310号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
     2. 本土市場、底割れ回避!!
     3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
 リコノミクスは買いだ!進む経済構造改革、株式市場にも恩恵。
 中国株投資こそ円安対策、資産防衛の王道です。
 詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
https://www.nikihou.jp/organ/nikihotscr.html

2.本土市場、底割れ回避!!
 21日(金)の上海総合指数は前場、下値を探る動きとなった。9時半過ぎ
(現地時間、以下同様)にはこの日の安値となる1986ポイントを記録、
3月12日の場中で記録した安値1974ポイントを割り込むのも時間の
問題であろうと半ばあきらめかけていた投資家も多かったであろう。

 昨年来安値(場中ベース)は、6月25日に記録した1850ポイント。
この日は理財問題によるパニック売りが出たため急落した。そのため、
終値ベースでの安値はもっと上にあり、27日の1950ポイントが
昨年来安値となっている。

 ちなみに、日本のメディアでは、大台である節目の2000ポイントが
強い抵抗ラインであるかのような表現を度々するが、節目の大台が抵抗線や
支持線になることは実際、あまりない。

 投資家は、節目などはあまり気にせず、前回の安値をより強く意識する。
今回はそれが1974ポイントであり、そこを切ってくると、
狼狽売りが出て、売りが加速するのではないかと心配していたのである。

 変化が起きたのは、前引けの10分ほど前である11時20分あたり
である。前引け直前で小さかった出来高が急に増え、5分足で売買代金は
一気に倍に膨らんだ。

 後場に入ると、まとまった買いが断続的に入り、指数は上昇し、終値は
2048ポイント、前日比2.7%高となった。上海市場の1日の
売買代金は1094億元で、リバウンドの続いた3月上旬並みとなった。

 上昇したセクターを見ると非常に特徴的である。証券、銀行、保険、
不動産、石炭、セメントなど、大型株を中心に景気敏感株が急騰している。

 景気減速懸念や不動産価格の鈍化、人民元の下落などを嫌気して下げていた
銘柄が大きく買われている。

 要因は何だろうか?

 本土のマーケット関係者たちが指摘するのは“優先株テスト管理弁法”の
発表である。

 中国証券監督管理委員会(CSRC)は21日大引け後、プレスリリースを
開き、9章70条からなる優先株テスト管理弁法を発表。同時に財政部は
優先株関連措置を発表した。

 証券会社のレポートなどによれば、CSRCは大株主の持ち株比率、
ROE、配当性向、企業価値、事業規模などの指標を考慮した上で、発行を
許可する見込みであり、銀行、電力、交通運輸、建築、石炭、不動産などの
大型優良銘柄がまず、率先して発行テストの候補企業として選ばれると
予想される。

 上昇したセクターの内、証券は引受ビジネスで儲かり、銀行、保険、
不動産、石炭などは正にこの弁法によって、優先株が発行できるように
なり、資本増強が進みやすくなることが好感されたのであろう。また、
景気敏感株全体が買われたのは、優先株発行で資金調達力の上がった企業が
積極的な投資を行うことで景気が下支えされるといった連想が広がった
からであろう。

 いつもの事ではあるが、この話も場中で既に噂になっていた。前段で株価の
動いた詳しい時間を説明したが、午前11時には情報が市場に伝わっている。

 このプレスリリースを開くことはいつ決まったのだろうか。詳しい情報が
ないのでわからないが、おそらくせいぜい前日であろう。会場の準備とか、
お知らせとかが大変だったと思う。プレスリリースと同時に、HPで長い
全文が公開されているが、こちらは随分前から準備されていたはずだ。

 こうした状況からみて、CSRCは株価対策として、急遽、この発表を
行うことに決めたのだろう。

 更に言えば、3月14日の段階で21世紀経済報道が、近々関連の
特別規定(管理便法)が発表されるだろうと伝えている。詳しい内容は、
昨年11月に発布された“優先株テストを展開することに関する指導意見”
に示してある。

 その後、CSRCや銀行業監督管理委員会は、優先株発行のもっとも重要な
対象先となる銀行に対して、この指導意見に関する意見徴収を行っている。
要するに、内容、発表のタイミングなどに、全くサプライズはない。

 それなのに大型株を中心に大きく買われている。市場は内容に
“サプライズ”したのではない。CSRCがこれを唐突に急遽発表した
ことで、CSRCが株価支援策の意味を込めて打ち出していることに
“サプライズ”したのである。

 本土市場には株価を決定付ける大きな要因がある。それは
株価指数先物である。

 本土市場では第3金曜日のメインボードが大引けとなった後にSQとなる。
21日は正にそのSQが行われた日であるが、SQは他国と同様、
市場参加者たちの思惑によって株価が動きやすくなる。

 ちなみに、4月限月の想定売買代金は6461億元に及ぶ。上海市場は上で
示したように、1095億元で、深セン市場は1163億元に過ぎない。
株価指数先物は上海深セン300指数に対応するものであるが、
上海深セン300銘柄の売買代金は836億元である。
上海深セン300指数はこの日、3.44%上昇したが、4月限月の
上海深セン300先物は4.79%上昇している。

 上海深セン300先物に強い買いが入り、それに連動する形で
上海深セン300銘柄が買われた。ちなみに、これは、中国を代表する
大型株であり、銀行をはじめ景気敏感株のウエイトが大きい。まさに、
この日買われた銘柄そのものである。上海深セン300指数に引っ張られる
形で大型株のウエイトの大きい上海総合指数も上昇したのである。

 これは当日の先物と現物との関係であるが、先物に関連して他国市場と
異なるもう一つの重要な特徴がある。

 A株市場では、買いを入れた場合、その銘柄を当日売買することが
できない。つまり、T+1となっている。また、売りの際、印紙税が
0.1%かかる。証券会社の手数料は、証券会社によって異なるが、
おおよそ片道0.225〜0.230%程度である。つまり、往復で
0.55〜0.56%のコストがかかってしまう。信用取引はあるが、
規制が厳しいことから、規模は小さく、売り建てと買い建てとでは、
圧倒的に買い建ての方が大きい。

 現物市場では、買うのは自由だが、儲けて売るには少しハードルがある。
現物市場において売り手が不利であるといった弱点を突いて、先物市場では
売り仕掛けが行われることが多い。

 2010年4月に指数先物取引が開始されたが、それ以降、上海総合指数は
長い下落トレンドが続いている。これは、指数先物取引において売り仕掛け
の成功するケースが多かったことの証でもある。

 今回はそれとは逆の動きとなったわけではあるが、現物市場に
“遅れた部分”があることで、投機資金が先物取引に流れやすく
なっており、そのことが先物取引による上海総合指数に対して一定の
支配力を与える原因となっている。

 今後の見通しはどうなのか。

 株価が下がれば、政府部門は小出しではあるが、今回のように何らかの
株価対策を行ってくるであろう。景気に関しては引き続き減速傾向が続く
可能性もあるが、これ以上景気が悪化すれば、逆に政策期待が高まるであろう。

 理財商品、社債デフォルト問題といったネガティブ要因もあるが、実際には
問題が顕在する可能性は小さく、3月末を過ぎれば、しばらくの間は
意識されなくなるだろう。

 今後上海総合指数は底打ちし、弱いながらリバウンドに向かうと予想する。
本土市場は四半期末が危ない。そこを過ぎればしばらくの間、大きな
下げ材料は出てこないだろう。リバウンドが上昇トレンドへと変わる
ためには、実際に景気に影響を与えるインパクトのある政策の発動が
必要であろう。本土市場は、全人代が終わっても、
政策催促相場が続きそうだ。(3月22日作成)


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
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 既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
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