中国株投資レッスン

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ネット金融が急拡大！！

配信日：2014年02月27日

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　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月27日　第306号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
　　　　　2.ネット金融が急拡大！！
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
　リコノミクスは買いだ！進む経済構造改革、株式市場にも恩恵。
　中国株投資こそ円安対策、資産防衛の王道です。
詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
https://www.nikihou.jp/organ/nikihotscr.html

2.ネット金融が急拡大！！
　中国本土金融を担当するアナリストたちは今後、中国金融業界の収益構造が
大きく変わるのではないかと思い始めている。もっとも、それは国務院が
金融市場の自由化、国際化を進めているからではない。もちろん、
理財商品の拡大で金融機関の経営に深刻な影響が出ると思っている
からでもない。ネット金融の急拡大を受けて、金融業における
ビジネスモデルに大きな変化が出てくると思っているからである。

　中国では今、ネットショッピングが急速に普及し始めている。また、それと
同時に、クレジットカード、デビットカードなどを使った電子決済が急速に
進み始めている。

　大手ネットショップでは提携銀行のオンラインバンキング業務を通じて
売買の決済を行うことができる。しかし、ネットショッピングには
リスクがある。注文した商品に問題があったり、商品自体が届かなかったり
することがある。また、消費者はその商品が気に入らず返品するかも
しれない。スーパーで、キャッシュカードを使って買い物をするのとは
わけが違う。高コスト構造の大手銀行にとって、銀行系子会社を含め、
ネットショッピング取引すべてに責任を持つことで手数料を稼ぐのは
困難である。

　そこで登場するのが、“Third Party Payment Service Providers”。簡単に
行ってしまえば、カード会社など非銀行系ノンバンクである。取引の間に
こうしたノンバンクが入ることで、銀行は取引に絡むリスクを排除する
ことができる。これは日本においてカード会社が存在するのと同じである。

　話を複雑にしているのは、携帯による支払サービスの普及である。いわゆる
“お財布携帯”である。


　一部のアナリストたちは、ＮＦＣ（近距離無線通信技術）の発展、
銀聯カード、中国移動などの積極的な取り組みにより、２０１４年には
ＮＦＣ搭載の携帯が、業界全体で９０００万台を超えるのではないかと
予想している。

　生活雑貨、衣料品から家電まで、インターネットショッピングが急速に
普及している。それを採り込むかのように、インターネット業者が
金融関連ビジネスに参入している。さらに、百貨店、スーパーや、衣料品、
靴、服飾品などの専門店、さらに、レストランに至るまで、
キャッシュレスが進もうとしている。銀行系以外のノンバンクが台頭し、
銀行の手数料ビジネスが長期的に圧迫されるということだ。

　しかし、銀行も黙って手をこまねいているわけではない。一部の
中堅銀行ではこうした環境変化に対応すべく、競合相手と組むことで
生き残りを図ろうとしている。

　北京銀行（上海Ａ株、６０１１６９）の株価は１９日、小幅高で寄り付いた
後、断続的に買いが入り上昇、後場寄り直後にストップ高となった。
好材料が出たからである。

　北京銀行と小米科技は１９日、モバイルインターネット金融において
全面的な提携を行うと発表、協議書にサインした。具体的には、
モバイル決済を行なったり、迅速なローンサービスを行なったり、専用の
理財商品を販売したり、いろいろなルートで業務提携を行なおうという
方針である。

　銀行サイドから言えば、モバイルインターネットにおける取引拡大が
期待でき、携帯電話会社サイドから言えば、提供するサービスの差別化に
繋がる。

　この日ストップ高となったのは、北京銀行だけではない。中信銀行
（上海Ａ株、601998）も北京銀行同様な値動きで、後場からストップ高と
なっている。

　中信銀行を含め多くの銀行が“余額宝”などを使い、ネット上で理財商品を
売り出すのではないかといった噂が広がったからである。中信銀行は特に
インターネット金融への取り組みに力を入れている。この噂は少し前から
流れており、２月１１日以降、株価（Ａ株）は大きく上昇しており、
２０１４年２月２１日の終値は５．１７元で、２月７日の終値と比べ、
４２．０％上昇している。

　“余額宝”について簡単に説明しておくと、浙江支付宝網絡技術有限公司が
行うサービスである。同社は非銀行系のノンバンクであり、２０１４年、
アリババ集団の馬雲ＣＥＯが設立した会社である。アリババの
傘下企業である。

　“余額宝”は、個人が預金のような感覚でお金をプールしておくこと
のできる口座である。この口座を通して、ネットショッピングの支払いを
したり、手数料なしでお金を引き出したりすることができる。先ほど示した
ように、中信銀行は、この口座顧客を対象に理財商品を売ろうとしている。
しかも、Ｔ＋０取引、つまり、その日に買ってその日に売ることのできる
商品を開発しようとしている。オープンエンドの投信として設定し、
当日売買であれば、銀行の普通預金金利の１０倍以上の高い収益を
保証しようとしている。こうした内容の噂が流れているのである。

　最後に、テンセントと国金証券の取り組みにも触れておきたい。両社は
２０１３年１１月、戦略的提携契約を結んでいる。具体的には
インターネット金融サービス“？金宝”を開始している。この“？金宝”は
“余額宝”と同じようなサービスであり、“余額宝”で口座を開いておき、
そこから国金証券の証券取引口座を開くと、株式売買手数料は
業界最安値水準である０．０２％で取引することができ、しかも、
口座中の現金は理財商品で運用することができる。証券会社も
生き残りをかけて、足元で進む急激な環境変化に乗り遅れまいとしている。

　欧米や日本の中国金融に関する報道を見ていると、観点が大きくずれている
ように見える。

　相変わらず理財商品のリスクの話ばかりであるが、本土内部の情報空間では
ほとんど取り上げられていない。それは理財商品に関しては、リスクの
所在がはっきりしており、さらに金融システム全体から見れば、リスクは
十分小さいとみているからである。

　日本、欧米が騒ぎ出したのは昨年の６月だが、既に昨年の３月の段階で、
本土では大きな話題となった。その時点で中国人民銀行が緊急調査を
行っており、同時に厳しい管理規定が即座に打ち出されている。そもそも、
一部の異常な理財商品が急拡大したのは半年程度である。それほど根の深い
問題ではない。

　ちょっと考えればわかることである。１年物の定期預金が３％ちょっと
のところを１０％で回る商品を銀行が一般庶民に売るはずがない。銀行の
ＶＩＰ向けで、一口数千万円相当出せる“特殊な個人（ＶＩＰ）”だけに
売っている。今後、いくつかの理財商品が“飛ぶ”だろうが、庶民とは
無関係の話であり、むしろ、預金額が１０００万円相当にも満たず、
ＶＩＰ口座を持てない大多数の一般庶民は歓迎するだろう。

　ＶＩＰは当然慌てるが、銀行が放っておくはずはない。そういう上客には
別の有利な商品をあてがうよう周到に準備されているだろう。
５０００万円相当飛んでも次に１億円相当儲ければよい。世の中は大きく
変化しており、それに合わせて、新しい金融商品がどんどんと
生まれている。銀行も賢いが、ＶＩＰは全て、金融リテラシーが非常に
高い。中国では金融リテラシーの低いものはＶＩＰにはなれない。表に
出てこないだけで、着々と次の“必勝パターン”を編み出していることだろう。

　中国のあらゆる要素が日本人や欧米人の想像を超える活性を持ち合わせて
おり、それを熟知している共産党、国務院、中国人民銀行がその活性を
最大限に生かしながら上手くコントロールしている。

　やっていることがとても大雑把に見えるかもしれない。しかし、ルールを
守ることよりも、経済が良くなることの方が重要である。中国全体が
そうした意識で激しく革新を続けているからこそ中国経済は強いのだ。
（２月２３日作成）


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　中国市場は昨年６月下旬を底に、戻り歩調です。
　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
　中国株はこれからが買い場です。

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