中国株投資レッスン

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統計データに一喜一憂しない!!

配信日:2014年02月20日

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                 2014年2月20日 第305号

    「中国株投資レッスン」

    TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
     2.統計データに一喜一憂しない!!
     3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
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2.統計データに一喜一憂しない!!

 12日午前に発表された1月の貿易統計は意外な結果であった。

 輸出は10.6%増で、12月と比べ6.3ポイント高い伸び率となった。
情報会社によるアナリスト予想の平均値は0.1%増であり、大幅な
上振れである。

 また、輸入は10.0%増で、12月と比べ1.7ポイント高い伸び率と
なった。アナリスト予想の平均値は4%増であり、こちらも大幅な
上振れである。

 貿易収支は318億6900万ドルで、12月と比べ64億2800万ドル
多かった。アナリスト予想の平均値は234億5000万ドルで、これを
大幅に上回った。

 “中国の輸出上振れは、先進国を中心に世界経済が予想以上に
回復しているということを示している”。そうした連想から、当日の
日本株は買われたとマスコミは報じている。

 ただし、同日の本土市場は、上海総合指数の動きを見る限り、ほとんど
反応していない。前日比0.3%上昇と上げてはいるが、上昇幅、同日の
値幅とも小さく、また出来高も減っている。景気悪化懸念の払しょくに
繋がる好材料であることから、大きく反応しても良さそうなものである。
本土の投資家は上振れしたこと自体をほとんど評価していないといえよう。

 どうして、日本の市場と中国の市場とでは反応が異なったのか?今回は少し
詳しく分析してみたい。

 まず、アナリストが1月の貿易統計について、弱く見ていたのには
いくつかの確かな理由がある。

 1つ目は、1月の製造業PMIが悪かったことである。細目指数である
新規輸出受注指数は49.3で、景気判断の分かれ目となる50を
割っており、しかも12月と比べ0.5ポイント悪化している。また、
輸入指数は48.2で0.8ポイント悪化、輸入価格指数は49.2で
3.4ポイント悪化している。これらの値は輸出、輸入ともよくないことを
示している。

 2つ目は、昨年1月の伸び率が非常に高かったことである。輸出の伸び率
について、一昨年の12月は14.1%増、昨年の1月は25.0%増を
記録している。輸入の伸び率については、一昨年の12月は6.0%増、
1月は28.0%増を記録している。

 どちらも非常に高い数字であるが、4、5月の段階で貿易の不正によって
輸出、輸入が膨らんでいたことが発覚している。オフショア人民元金利と
本土人民元金利との間で大きな金利差が生じ、その裁定によって、
この時期、利益を得ようとする投機家たちがいた。貿易を装って、
半導体など小さくて金額の高い商品を香港、深セン保税区間で繰り返し
売買することで、香港において低金利で得た資金を本土に運び出し、
本土内の高金利人民元資産で運用しようとしたのである。

 今年は水増し分がないどころか、昨年の反動がある。だから、輸出、
輸入とも表面的な伸び率は小さく出ると予想したのである。

 3つ目は春節で貿易業務が滞ることである。今年の春節は1月31日で
あるが、通常1週間ほど前の土、日あたりから、労働者たちが田舎に帰郷し
始める。今年で言えば25、26日あたりだ。当然生産活動に影響が出る。

 春節は旧暦で決まるため、太陽暦上の春節は毎年異なる。昨年の春節は
2月10日であった。対前年伸び率で見た場合、今年は低く出て当然で
ある。アナリストたちは予想数字を作るとき、当然この点を十分考慮した
はずである。

 ちなみに、こうした特殊要因があるため、国家統計局では、1月の
固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高のデータについては公表せず、
1、2月合わせた数字を2月のデータとして公表している。

 知りたいのは、これだけ貿易統計が低くでる条件が揃っているのに、なぜ
強めの数字が出たのかということである。

 スマホ、タブレット端末がものすごく売れたのであろうか?

 携帯電話・部品の輸出を見ると、金額ベースで3.4%減である。
電機製品といった大きなくくりで見ても6.7%増に過ぎない。ちなみに、
電気製品の輸出ウエイトは54.5%もある。

 衣料品、靴、プラスティック製品などの輸出が大きく伸びたため、輸出は
10%を超えたのである。

 先進国への輸出が急増しているのだろうか?

 欧州は18.8%増、アメリカは10.7%増、日本は16.1%増と、
先進国向け輸出の伸び率は大きいが、ASEANは18.4%増、ロシアは
21.5%増、ブラジルは31.9%増、インドは26.4%増などで、
むしろ発展途上国の方が高い伸び率を示している。全体的に平均値である
10.6%増よりも大きいが、これはウエイトで輸出全体の12.7%、
欧州、アメリカに次ぎ第3位を占める香港が、昨年の違法輸出の反動で
18.3%減となっているからである。

 春節以降の売行きが良いとの見通しから、前倒しで生産し、輸出量が増えた
のだろうか。そうかもしれないが、輸入が増えるのはこれでは説明が
つかない。今では加工貿易よりも一般貿易の方が比率は高い。また、
加工貿易のための輸入は輸出よりも先行する。輸出との連動性はそれほど
高くないはずだ。

 結局のところ、細かく調べても、合理的に説明できる理由が見つからない。
とはいえ、だからといって、統計が間違っているとまでは言えない。
この統計通り、貿易環境が改善しているのなら、輸出関連、貿易関連株は
買いである。海運、港湾などの中には割安株がたくさんある。今から、
そうした銘柄への関心を高めておくべきであろう。

 欧米、日本のマスコミ報道で気になる点がある。今回の貿易統計に限らず、
中国製造業PMI、理財商品などに関する報道も含め、過剰反応が目立つ。
統計については、先進国ほど整備されておらず、誤差も多い。理財商品に
ついては、金融システムの構造が先進国とは大きく違うので、リスクの
捉え方が現実離れしている。

 共産党、国務院がどのようにマクロコントロールしようとしているのか
について、もっと重視した方が良い。景気も金融も、しっかりコントロール
されていることを理解しなければ、いつまでたっても真実は見えてこない。
(2月15日作成)


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